tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 世田谷区議会 2020-03-23
   令和　２年　　３月　予算特別委員会－03月23日-08号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年　　３月　予算特別委員会－03月23日-08号令和　２年　　３月　予算特別委員会 令和二年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第八号 日　時　　令和二年三月二十三日（月曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（四十九名） 委員長　　阿久津皇 副委員長　福田たえ美 副委員長　ひえしま進 　　　　　石川ナオミ 　　　　　おぎのけんじ 　　　　　加藤たいき 　　　　　上島よしもり 　　　　　河野俊弘 　　　　　宍戸三郎 　　　　　下山芳男 　　　　　菅沼つとむ 　　　　　畠山晋一 　　　　　真鍋よしゆき 　　　　　山口ひろひさ
   　　　　　板井　斎 　　　　　岡本のぶ子 　　　　　河村みどり 　　　　　佐藤弘人 　　　　　高久則男 　　　　　高橋昭彦 　　　　　津上仁志 　　　　　平塚敬二 　　　　　いそだ久美子 　　　　　風間ゆたか 　　　　　桜井純子 　　　　　中塚さちよ 　　　　　中村公太朗 　　　　　中山みずほ 　　　　　羽田圭二 　　　　　藤井まな 　　　　　大庭正明 　　　　　田中優子 　　　　　桃野芳文 　　　　　神尾りさ 　　　　　小泉たま子 　　　　　佐藤美樹 　　　　　つるみけんご 　　　　　江口じゅん子 　　　　　たかじょう訓子 　　　　　中里光夫 　　　　　金井えり子 　　　　　高岡じゅん子 　　　　　田中みち子 　　　　　あべ力也 　　　　　上川あや 　　　　　ひうち優子 　　　　　そのべせいや 　　　　　くりはら博之 　　　　　青空こうじ 　出席事務局職員 　　　　　　　　　議事担当係長　長谷川桂一 　出席説明員 　　区長　　　　　　　　　　　　保坂展人 　　副区長　　　　　　　　　　　宮崎健二 　　副区長　　　　　　　　　　　岡田　篤 　　世田谷総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　志賀毅一 　　　　　　　　　保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内明彦 　　北沢総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　髙木加津子 　　　　　　　　　保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　木本義彦 　　玉川総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　岩元浩一 　　　　　　　　　保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　実 　　砧総合支所　　総合支所長　　澤谷　昇 　　　　　　　　　保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　若林一夫 　　烏山総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　西澤　滋 　　　　　　　　　保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　純 　　政策経営部　　部長　　　　　中村哲也 　　　　　　　　　財政制度担当参事 　　　　　　　　　　　　　　　　松永　仁 　　交流推進担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　小澤弘美 　　総務部　　　　部長　　　　　田中文子 　　庁舎整備担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　松村浩之 　　危機管理室　　室長　　　　　工藤　誠 　　財務部　　　　部長　　　　　進藤達夫 　　施設営繕担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　佐々木康史 　　生活文化部　　部長　　　　　松本公平 　　地域行政部　　部長　　　　　清水昭夫 　　スポーツ推進部 　　　　　　　　　部長　　　　　内田政夫 　　　　　　　　　ホストタウン調整担当参事(交流推進担当部長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　小澤弘美 　　環境政策部　　部長　　　　　本橋安行 　　経済産業部　　部長　　　　　田中耕太 　　清掃・リサイクル部 　　　　　　　　　部長　　　　　原田茂実 　　保健福祉部　　部長　　　　　板谷雅光 　　　　　　　　　地域包括ケア担当参事(保健福祉部長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　板谷雅光 　　梅ヶ丘拠点整備担当部 　　　　　　　　　部長(保健福祉部長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　板谷雅光 　　高齢福祉部　　部長　　　　　長岡光春 　　障害福祉部　　部長　　　　　片桐　誠 　　子ども・若者部 　　　　　　　　　部長　　　　　澁田景子 　　保育担当部　　部長　　　　　知久孝之 　　世田谷保健所　所長　　　　　辻　佳織 　　都市整備政策部 　　　　　　　　　部長　　　　　畝目晴彦 　　防災街づくり担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　田中太樹 　　みどり33推進担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　笠原　聡
   　　道路・交通政策部 　　　　　　　　　部長　　　　　五十嵐慎一 　　土木部　　部長　　　　　　　関根義和 　　　　　　　　　豪雨対策推進担当参事 　　　　　　　　　　　　　　　　桐山孝義 　　会計室　　会計管理者　　　　工藤郁淳 　　教育長　　　　　　　　　　　渡部理枝 　　教育委員会事務局 　　　　　　　　　教育次長　　　淺野　康 　　教育政策部　　部長　　　　　池田　豊 　　生涯学習部　　部長　　　　　皆川健一 　　選挙管理委員会事務局 　　　　　　　　　局長　　　　　鈴木孝之 　　監査事務局　　局長　　　　　伊藤美和子 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　議案第一号　令和二年度世田谷区一般会計予算 　議案第二号　令和二年度世田谷区国民健康保険事業会計予算 　議案第三号　令和二年度世田谷区後期高齢者医療会計予算 　議案第四号　令和二年度世田谷区介護保険事業会計予算 　議案第五号　令和二年度世田谷区学校給食費会計予算 （補充質疑、採決） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○阿久津皇　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　本日は、これまで審査してまいりました令和二年度予算五件の補充質疑を行います。 　それでは、質疑に入ります。 　生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆金井えり子　委員　おはようございます。生活者ネットワークの補充質疑を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、三軒茶屋の近くに住む者として一問質問いたします。 　三軒茶屋キャロットタワー西側のＮＴＴビル敷地に十六階建て、十二階建ての二棟のマンション建設の予定があります。現在、三茶のミライ、三軒茶屋駅周辺のまちづくりが進められていますが、その動向を見ないうちに建設計画が進んでいます。区民からは、三軒茶屋らしい親しみのある町並みづくりを求める声が多く寄せられています。 　ＮＴＴビル敷地のマンションについても、昨年末から近隣住民と建築業者で話し合いが続いています。今後の三軒茶屋全体のまちづくりや近隣住民の声を鑑み、建設的な話し合いに結びつくように事業者に対応していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎志賀　世田谷総合支所長　ただいまお話がございました太子堂四丁目、ＮＴＴ敷地におけるマンションの建築計画は、昨年十一月に街づくり条例に伴う建築構想の調整制度の届け出が提出され、条例に基づく建築事業者による周辺住民への説明会などにおいて、合意形成に向けた話し合いが行われているところでございます。 　建築構想の調整制度は、敷地面積三千平米以上、または延べ面積五千平米以上の大規模な建築計画につきましては、周辺への影響が大きいことから、建築の構想の段階で周辺住民と建築事業者が意見を交換し、地域の環境に合った良好な建築計画を誘導することを目的としてございます。 　今後は、条例に基づく区が開催する意見交換会を予定しており、区といたしましても、周辺住民と建築事業者の双方にとってよりよい建築計画となるよう、まちづくりの方針等や各種条例に定める手続をもとに適切に対応してまいります。 ◆金井えり子　委員　ぜひぜひ本当によりよいものとなるようによろしくお願いいたします。 　それでは、今回も災害対策について伺います。 　台風被害は、今、記憶に新しいところですが、伝えていくということはとても難しいことです。三月十九日の朝日新聞の夕刊にも、水害リスクはっきりと、という記事がありました。現在の宅地建物取引業法では、土砂災害や津波の危険がある場合は、業者が契約前に重要事項として説明しなければならないと規定がありますが、水害リスクについては説明の義務がありません。 　ことし一月に国土交通省は、重要事項としての説明を義務づけるという方針を示していますが、導入時期は未定とのことです。国の対応を待たず、区が率先して水害リスクはきちんと伝えていくことが必要です。ハザードマップも区民には配られますが、不動産などの取引の段階ではまだ配布されません。津波被害に遭った町では、実際に暮らす町の中に、浸水想定や実際の浸水の深さなどを掲示するなど、災害を忘れないようにしていると聞いています。 　今回の台風被害も同様に、町の中で視覚に訴えるものがあればわかりやすく、効果的かと思います。区の対策を伺います。 ◎工藤　危機管理室長　台風第十九号を踏まえました風水害対策総点検の中では、多摩川洪水浸水想定区域内でどれくらい浸水されるおそれがあるのか、想定される浸水の深さを示す表示板を電柱に設置することとしております。 　この表示板につきまして、主に今回の台風第十九号において、浸水被害のあったエリアを中心に設置し、みずからが生活する地域の危険性が実感できることを目的とするものでございます。また、東京都が提供しております東京都防災アプリでは、地図上で確認したい場所を選択すると、その場所の想定浸水深が表示される機能があり、より詳細な確認が可能となっております。 　今後とも、表示板などの設置や都防災アプリの普及に取り組み、視覚的に訴えることで日ごろからの水防意識の向上を目指してまいります。 ◆金井えり子　委員　ぜひぜひお願いします。これから区民になってくる人たち、今の区民の方々ももちろんですけれども、これから土地を買って、建物を建てていこうと思っている方々も、この水害のこと、ちゃんとわかった上でこちらに来てくれる、区民になっていってくれるということを望んでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、続いて、ペット同行避難について伺います。 　このペット同行避難という言葉ですが、まだまだ浸透していません。ペット同行避難というと、一緒に避難所で過ごせると思ってしまう方もいらっしゃいます。実はそれはペット同伴避難と呼ぶそうで、同行避難は、同じ避難所ですが、ペットと飼い主は別の場所に、ゲージに入れての避難となります。保健所からパンフレットも出ていますが、私の周りでも誤解していた方が多くいらっしゃいました。 　等々力のまちづくりセンターでは、「等々力防災Ｗａｔｃｈ！」ナンバーテンという、こういう防災のチラシで、ペットの同行避難について、地域の避難所の情報や必要なものなどをわかりやすく説明しています。本当にこれはわかりやすくて、例えば尾山台中学校では、校庭の東側にあるサッカーゴールにブルーシートをかぶせた状態というところがペットの滞在スペースになるよとか、そういうときには必要なものとしてはこんなものがあるよということが本当にわかりやすく書かれているチラシです。本当にすばらしいと思います。これはそれぞれの地域でこのような身近な情報が発信されるようなチラシができてくるということを要望します。 　そして、これはちょっと残念なことに、まだ水害が起きる前の段階でつくられたチラシなので、その情報が盛り込まれていないんですね。それもぜひぜひこちらにプラスしていただけると、本当に最高のものだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　現実問題として、ゲージ、餌、水などを持って、そしてペットを連れて避難ということは本当に大変だと思います。また、大型犬やそのペットの性格などによって避難所の利用が難しい場合もあります。わかって避難する、そして日ごろの備え、本当に重要と感じます。 　世田谷区では、平成二十八年から被災動物ボランティアとして、災害時活動ボランティア、情報管理ボランティア、施設提供ボランティアの三種類の募集をしていますが、現在の登録人数とどのような役割なのか、わかりやすく御説明ください。 ◎辻　世田谷保健所長　区では、災害時のペット同行避難をスムーズに実施するため、平成二十八年八月から三種類の被災動物ボランティアの募集を開始し、現時点で百十四名の方が登録されています。 　ボランティアの一つ目は、避難所等における被災動物のためのスペース管理など、被災動物のお世話等の支援を担う災害時活動ボランティアで、登録数は百四名です。二つ目は、ソーシャルネットワーク等を活用し、被災動物の受け入れ状況等の情報提供を担う情報管理ボランティアで六十名です。最後に、被災動物を一時保護するための施設を提供する施設提供ボランティアで二十四名です。二つ以上を重複して登録の方もいます。 　今後も、飼い主が多く集まる機会を活用して周知を図り、登録数をふやすよう努めてまいります。 ◆金井えり子　委員　ぜひふやしていただきたいと思いますけれども、この避難所での活動だけではない、一時保護のボランティアがいらっしゃるということですけれども、今回、台風もありましたが、施設提供ボランティアの方、実際に活動はあったのでしょうか、伺います。 ◎辻　世田谷保健所長　これまでボランティアが実際に活動した事例はございません。しかしながら、昨年の台風第十九号で床上浸水などの被害を受けた区民から、自宅の後片づけ時などの際に犬の預け先に困っているという御相談を受けました。保健所では、ほかにも同様の方がいらっしゃると考え、急遽、施設提供ボランティア全員に連絡し、ペットの一時保護等が可能か確認したところ、十名以上のボランティアから可能との回答をいただきました。実際はお願いするまでには至りませんでしたが、協力可能なボランティアの方を確認でき、被災動物ボランティアの仕組みが機能することが確認できました。 　今後も、災害発生時の円滑なボランティアの活動ができるよう、被災動物ボランティアの発掘と育成に努めつつ、区民に対してもその役割の周知に努めてまいります。 ◆金井えり子　委員　本当にこの仕組みが機能するということが確認できたということで、少し安心したところですけれども、この避難所利用の難しいペット、本当に多いと思われますので、施設提供ボランティア、もっともっと広げる必要を感じます。 　また、ボランティアとはいえ、命を預かるということ、これは責任を伴うものですが、育成とはどのようなことをしているのでしょうか。 ◎辻　世田谷保健所長　被災動物ボランティアの育成としては、毎年一回の研修を実施しております。これまでの研修では、東日本大震災、熊本地震などの避難所における動物ボランティアの状況などを熟知した外部講師による被災地の状況やボランティアの役割の説明、それに加えまして、今年度は被災動物ボランティアを五つの地域に分け、グループディスカッションを行い、地域の課題を踏まえたボランティアの活動や飼い主の役割などについて、ボランティア同士が意見交換を行いました。 　被災動物ボランティアには、災害発生時には居住する地域の避難所に駆けつけること、また、避難所運営委員の指示のもとで活動することなど、基本的なルールを御理解いただく必要がございます。加えて、今後は、御自身の地区で行われる避難所運営訓練への参加を促すなど、円滑なペット同行避難に役立つ研修を行いながら、ボランティアのスキルアップを図ってまいります。 ◆金井えり子　委員　ありがとうございます。さまざまな研修もされているということですけれども、この避難所運営訓練への参加、これは重要だと思います。実際に活動するときには、地域の避難所運営委員や避難してくる飼い主の方々とうまく役割分担をしなければなりません。地域とのつながりがここでできていると本当に安心だと思います。 　また、この被災動物ボランティアの方から、ペット同行避難について、口コミなどで伝えていただくのも周知の広がりにつながると思いますので、ぜひ研修の際にそういったことも広げていただきたいと思います。 　でも、いざそのときになったときに、どの方が被災動物ボランティアなのかわからないということは起きるのではないでしょうか。区の対策を伺います。 ◎辻　世田谷保健所長　災害時の避難所では、さまざまなボランティアが活動することが想定され、委員御指摘のとおり、被災動物ボランティアであることが避難所運営委員や避難者等にわかることが必要です。 　先日の被災動物ボランティアの研修におきましても、講師から避難所の中で、誰もが何のボランティアか一目でわかるよう、ボランティアの種別を明記した色のついたベスト等を活用した事例が紹介されておりました。そこで、保健所では、これまで被災動物ボランティアに配付していたネームプレートに加えて、被災動物ボランティアであることが一目でわかる名称入りの蛍光カラーのベスト、いわゆるビブスを購入し、今年度中にボランティアに配付する予定です。 ◆金井えり子　委員　そのビブスを目標に声をかけていけばいいということですね。やっぱり避難してくるというときには、本当に不安がいっぱいの中だと思いますので、そういった安心材料をどんどんふやしていっていただきたいと思います。 　避難所運営マニュアルやパンフレットとかを見ますと、飼い主グループをつくるというふうにありますけれども、避難所では、避難してくる人たちが自分たちで協力し合って運営していきます。ペットに関しても同様、ボランティアに頼るだけでなく、飼い主さんたちが協力し合わなければ回らない。人もペットも守られるような避難体制をみんなでつくる必要があります。このことを本当に避難所に行く人たちみんなが知っていなければいけないことだと感じます。 　区は、先ほど御紹介したようなわかりやすいチラシをつくったり、また、被災動物ボランティアなどの活用なども含めて、区民へのさらなる周知を求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、福祉避難所である母子避難所について伺います。 　私立学校などの協力を得て、母子避難所が各地域にふえてきていると聞いていますが、必要な方が母子避難所を利用するためには、まだまだ課題があります。妊産婦期や乳幼児期は限られた期間になって、ほかの災害時避難行動要援護者のように、固定した名簿をつくり、地域に事前に配付することは困難です。 　文京区では、区とＮＰＯが妊婦や三歳未満のお子さんを持つ保護者へＬＩＮＥやメールできずなメールという発信をしています。平常時からメールマガジンなどでつながって、緊急時には必要な情報が届きます。一般避難所から母子避難所へ必要な方が移動できるために、世田谷区でもネウボラなどで区が持っているデータを生かし、災害後、できるだけ早い時期に各避難所を保健師が巡回し、母子避難所を手配するなどの支援が必要になると考えます。当事者への周知、協定や受け入れ側の体制などの現状を伺います。 ◎澁田　子ども・若者部長　福祉避難所母子は、平成二十九年修正の世田谷区地域防災計画におきまして、その必要性等を明記し、この間、具体的な制度設計について検討を重ねてまいりました。現在、協定先は大学、私立高校九校と東京都助産師会、国立成育医療研究センターの計十一団体となっております。 　昨年度には、協定先を含む関係機関等と打ち合わせを重ねながら、避難所運営の共通マニュアルを完成させるとともに、協定先施設での図上訓練を初めて実施し、それを踏まえた施設版のマニュアルも作成いたしました。今年度には、粉ミルクや離乳食、紙おむつなど、母子に必要な備蓄物品の購入を進めるとともに、区民周知の取り組みの一環としまして、リーフレット、「妊産婦・乳幼児のための災害の備え」に福祉避難所母子の具体的な記述を入れるなどの改訂も行い、母子手帳交付時に配付をしております。 　今後も各協定施設における図上訓練の実施を初め、備蓄品の確保や保管場所の検討なども行いながら、災害時における母子の安全安心の確保に向けて、関係機関との連携のもとで、引き続き、実践的な取り組みを進めてまいります。 ◆金井えり子　委員　少しずつ母子避難所、進んでいることかと思いますけれども、備蓄には粉ミルクがあるというふうに伺いましたけれども、例えば保健師が避難所を回ったりするときに配付できる液体ミルク、こちらの備蓄も必要ではないかと思います。今後、母子避難体制のさらなる充実と最低限の液体ミルクの区による備蓄を要望いたします。 　これからもこの母子避難所、どんどん進んでいくかと思いますので、注視してまいりたいと思っております。お願いいたします。 　それでは、一般質問に続き、レジ袋削減、プラスチック削減について伺っていきたいと思います。 　けさちょっと私、早く来まして、八時半ごろですか、区の庁舎内に流れる朝のホットラインの放送の中で、ちょうどプラスチック削減、マイバッグ、マイボトルの呼びかけがあったのを聞きました。こうやって区職員からという姿勢が伝わってきて、小さいことでも一つ一つやっていくことが大事なんだなと感じました。そう思いながら、質問を進めてまいります。 　二〇二〇年七月から全国一律でレジ袋の有料化をスタートさせることが二〇一九年十二月二十七日に公表されました。富山県では、二〇〇八年から有料化し、県民を巻き込んだマイバッグ運動の定着で、マイバッグ持参率九五％となり、レジ袋削減に成功しています。この富山県の事例を参考にした国の要綱ですが、残念なことに三つの対象外が盛り込まれてしまいました。プラスチックのフィルムの厚さが五十マイクロメートル以上のもの、海洋生分解性プラスチックの配合率が一〇〇％のもの、バイオマス素材の配合率が二五％以上のもの、この以上のものは、一義的には環境負荷が少ないとの理由で有料化から除外されました。 　海洋生分解性プラスチックの配合率一〇〇％のものといっても、この海洋生分解性プラスチックの定義というのがまだ定まっていないといいます。海洋生分解性プラスチックやバイオマス素材の配合率二五％以上のレジ袋は、区民が分別していかないといけないと思います。そうしても再資源化が大変困難なものと聞いています。これまで以上に大変なことになると言われています。 　レジ袋の有料化は、本来、使い捨てプラスチックの象徴であるレジ袋の使用を極限に減らすということで、使い捨てプラスチックの削減を市民に伝える強いメッセージということでもあると思います。だからこそ、このような例外はつくるべきではありません。 　世田谷区は、二十三区と容器包装プラスチックの再資源化を進める東京都とともに、再資源化の難しいバイオマスプラスチックや海洋生分解性プラスチック製レジ袋を有料化から除外しないよう国に求めるべきと考えますが、区の見解をお答えください。 ◎本橋　環境政策部長　国では、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題などが深刻化する中、リデュース等の徹底を図るため、取り組みの一環としてレジ袋有料化義務化を通じて、消費者のライフスタイルの変革を促すこととしております。 　昨年十二月に示されましたガイドラインによりますと、ことし七月から実施されるレジ袋の有料化につきましては、プラスチック製の買い物袋のうち、繰り返しの使用に耐える厚さのものや、海洋生分解性プラスチック一〇〇％のもの、バイオマス素材二五％以上のものは有料化の対象外となっております。 　現在、レジ袋のバイオマス素材の配合率は二五％以上となっておりますが、国は今後の状況を踏まえ、基準を徐々に高めていくことを検討する方針とのことです。有料化から除外しないように、国に求めるべきとのお話でございますが、今後の国のレジ袋の取り扱い状況や製品開発の状況などを注視し、検討してまいりたいと存じます。 ◆金井えり子　委員　課題があるものと認識しておりますというこの一言がありましたので、ぜひぜひ課題があると認識して、問題として捉えていっていただきたいと思います。 　そして、さらに世田谷区は、容器包装リサイクル法の完全実施をしていません。でも、この容器包装リサイクル法に基づくプラスチックごみの分別回収完全実施に着手すべきだと思いますが、区の見解を伺います。 ◎原田　清掃・リサイクル部長　昨年、東京都が公表しましたプラスチック削減プログラムでは、プラスチックの大幅な発生抑制と使い捨てプラスチックの廃絶とともに、バイオプラスチックへの転換の促進、分別、リサイクルの導入などに取り組んでいくこととしております。 　一方で、プラスチックのリサイクルに関して、東京都廃棄物審議会の答申では、委員御指摘のとおり、今後、バイオプラスチックの割合が増加すると、既存のリサイクルシステムの阻害要因になる可能性が指摘されています。 　また、容器包装リサイクル法では、リサイクル事業者を区が選択できないために、リサイクルの方法によっては、海洋汚染や新たなＣＯ２の発生原因となるなど、かえって環境負荷が大きくなる場合もございます。 　これらにより、世田谷区では、そもそもプラスチックごみ自体を発生させない２Ｒの徹底を前提としつつ、現状のサーマルリサイクルを当面の間継続しながら、より環境負荷の少ない手法について、外部の知見も加えて調査研究し、将来の一般廃棄物の処理、処分、リサイクルに関するルールのあり方に関し、コストに見合った環境負荷低減効果も含めて検討してまいります。 ◆金井えり子　委員　世界的には、サーマルリサイクルはリサイクルと呼びません。東京都も世界も世の中はもう変わってきています。世田谷区も変わっていくことを引き続き要望いたします。 　続いて、柔軟剤、消臭・除菌剤などの香りによる健康被害について、これまでも何度か質問に取り上げてきましたけれども、この香害の問題、香りのもと、香料の入っているマイクロカプセルがプラスチックであるという、そういった視点から質問をいたします。 　マイクロカプセルも香りを放出した後、微小なプラスチックとして、自然に戻ることなく、空気中に漂い、海に流れ出していきます。空気中に舞ったマイクロカプセルを吸い込むと、肺胞や血液に入り込み、脳にも影響が出るといいます。 　世界のマイクロカプセル市場は、医薬品や農薬など広い分野に及び、家庭用品への使用も拡大化しています。大気と海、土壌、人を含む生物へのプラスチック汚染は本当に深刻なものとなっています。 　世田谷保健所でチラシなどで香りの啓発はしています。これも本当に大事なことですけれども、この化学物質過敏症と言われる方々の健康被害に加え、生態系への影響を及ぼしていく可能性が高いこのマイクロカプセルの削減にも早急に取り組むべきと考えますけれども、見解を伺います。 ◎本橋　環境政策部長　マイクロカプセルは、近年、芳香剤や殺虫剤など日常生活のさまざまなものに利用されており、散布による周辺大気への飛散だけでなく、洗濯時に使用されたものは、生活排水とともに最終的に海洋に放出されております。 　区といたしましてもマイクロカプセルにつきましては、環境面においても社会問題になり得る重要なテーマとして、今後も情報収集に努め、国内外の動向を踏まえ、対応してまいります。 ◆金井えり子　委員　本当に環境面においても社会問題になり得る重要なテーマです。ぜひぜひ取り組んでいただきたいと思います。
   　以上で質問を終了いたします。 ○阿久津皇　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　それでは、質問してまいりますが、ドイツのメルケル首相が、新型コロナウイルスへの対応に関する国民への強いメッセージを発したということで、それはドイツ国民だけではなくて、それを聞いた他国の方にも大変影響のある強いメッセージだったと思うんですけれども、ただ、御本人がきょうの報道では、濃厚接触を感染した方として、隔離をされるというような状況のようでございます。 　日本は、三連休もありましたし、桜も開花をしたというようなことがあって、どうも自粛疲れというんですか、ちょっと中だるみ的なことがあって、ただ、専門家の方からは、大規模イベント等での感染拡大するメガクラスターの可能性であったり、大都市での感染経路のわからない爆発的な感染拡大、いわゆるオーバーシュートの可能性等を指摘されていて、まだまだ予断を許さないという状況であります。 　そんな中で、世田谷は、中学校での開放するというようなことを検討されて発表されているようでありますけれども、いずれにしても、まだまだ予断を許さないということをやっぱり、例えば区長が住民の皆さんに、なかなか今の状況は厳しいところでありますけれども、ここが我慢と踏ん張りどころだということで強いメッセージを発していくということも私は必要だと思うんです。世田谷はツイッターも出していますけれども、どうもそのツイッターの発信個数も少ないように思いますし、区長がしっかり区民の皆さんにメッセージを届けることも、私はドイツのように必要だと思うんですが、区長の考えをちょっと伺っておきたいと思います。 ◎保坂　区長　先週、専門家会議の比較的長い時間を要した記者会見がありまして、この中で非常にたくさんのことを言われていて、中でも今あべ委員のおっしゃったところの大都市における大規模感染の危険があるんだと、孤発型の発症、つまりどこからうつったのかわからない、こういったものが出てきているというので、今やはり緩めてはならない時期だと思います。 　ただ、この三連休では、ちょうど天気もよかったこともあって、かなりの区民の方が外へ出られて、気をつけていらっしゃる方と比較的緩んだ方と、それぞれ違っていたとは思うんですが、これから長い闘いになると思います。その長い闘いというのは、健康も維持しながら、子どもは学習もしながら、そしてこの警戒態勢を続けていくという意味で、よりわかりやすくしっかり区民に向けた発信をしていきたいと思います。 ◆あべ力也　委員　ぜひ区長、区民が納得するような力強いメッセージを発信していただきたい、要望しておきたいと思います。 　次に、全く質問は変わりますが、今回予算委員会ですけれども、決算に関して伺いたいんですが、決算は決算書と収支報告書などをあれした決算書を我々は決算委員会で審査をするということでありますけれども、そのいわゆる出てきた数字だけではなかなか見えてこない部分が大部分だということで、自治体によっては、証憑の閲覧というようなことを決算委員に向けてやっているということがあるんです。 　ところが、世田谷区は現状ではやっていないということで、ただ、以前はやっていたのかどうか、その点もちょっとわからないので、証憑に関するその取り扱いについては、現状、以前も含めて、どうなっているのかちょっとまず伺いたいと思います。 ◎松永　財政制度担当参事　ただいま委員からお話がありました決算及び証書類、こちらにつきましては、会計管理者から長に提出されると。監査委員の審査を経た上で、長が作成する主要な施策の成果、それとあわせて議会に提出する自治法の規定どおり行っています。 ◆あべ力也　委員　ただ、我々区議会議員は決算委員に大部分の者がなるんですけれども、決算書で出てきた数字だけではなくて、やっぱりその証拠書類になる証憑を閲覧するということは、これは大切な作業だと私は思いますし、区民にかわってチェックをするということで、ぜひこれはやったほうがいいと思います。他の自治体では、決算委員に選ばれた方が証憑の閲覧を決算委員会前にやるというようなことを実際にやっている自治体もあるということでございますから、世田谷区も証憑、これは証拠書類の閲覧をできるようにぜひしていただきたい。 　決算委員だけではなくて、それが区民にもそれを知らせることができるんであれば、区民に対しても証憑の閲覧ということができるような制度改正をしていくべきだと思います。前例にこだわらず、改める、改正していけることは改正をしていくというような姿勢をぜひ示していただきたいと思うんですが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ◎工藤　会計管理者　委員お話しのとおり、支出命令の閲覧については、例えば東京都においても所管課名、支払い内容、支払い額などの一覧を公金支出情報として公開しています。また、区では、新実施計画（後期）において、区民の区政や地域への理解と参画を促すため、情報公開をさらに推進すると定め、現在、総務部において起案文書目録の公開準備を進めている状況にございます。 　支出命令の作成の際に、事務の都合上、例えば何々様ほか何名といったタイトルをつけてしまうと、内容によっては個人情報などの取り扱いとして問題となることも考えられますことから、情報の入力要領の整備やシステム改修の要否、チェック体制など、課題の解消に向けて、他自治体への調査、関係所管との検討、調整などに取り組んでまいります。 ◆あべ力也　委員　これは、区長、今現状は情報公開請求をしないと出てこないということは、ちょっと決算委員として職務が全うできないと思うんですが、この点の改正について、区長はどう思いますか。 ◎保坂　区長　今御質問の趣旨、今、検討、準備中だということもありますので、しっかりとそれは進むように指示してまいります。 ◆あべ力也　委員　今まで証憑を閲覧できなかったということのほうが私は不思議な話であって、ぜひ証憑を閲覧して、決算委員会に臨めるような体制をぜひつくっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 　以上です。 ○阿久津皇　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　区の男女共同参画事業が、根本的なところで不均衡であり、いびつであるという点を三点取り上げます。 　まず一点目、男女共同参画の先進事業者表彰についてです。 　同事業では、表彰、評価の対象がいまだに旧来型の男女共同参画の捉え方、男女の取り組みのみとなっています。本区の行政計画や男女共同参画の条例の趣旨に基づけば、性的マイノリティーの取り組みについても表彰、評価の対象に加えるべきと考えるのですが、いかがでしょうか。 ◎松本　生活文化部長　男女共同参画先進事業者表彰でございますが、仕事と家庭の両立支援や女性の活躍推進などを目的にしまして、区内の先進事業者の表彰を行っております。 　平成十九年度に開始をしまして、これまで三十七の事業者の表彰をしてまいりましたが、働き方改革、あるいは男女共同参画と多文化共生にかかわる条例が制定されるなど、男女共同参画社会の構築を目指す環境も変化してきております。そういった観点から見直しを進めております。 　現在、令和二年度の実施に向けた準備を進めておりますけれども、性的マイノリティーの方への配慮を積極的に進めている事業者を表彰の対象に加える方向で調整を進めております。なお、このほか、表彰の名称、受賞事業者の紹介方法などの課題もございますので、こういった課題の改善にも取り組みまして、効果的な事業となるよう充実に努めてまいります。 ◆上川あや　委員　第二の問題点です。 　本区のＤＶ相談が、そもそも男性被害者の相談にきちんと応じてなどいないということ、これは大問題ではないでしょうか。現状でも区のＤＶ相談に寄せられる御相談の約二割は男性からだそうですが、初回の御相談こそお断りもできず、応じるものの、二回目以降の御相談は区としては受けずに、都のウィメンズプラザにお鉢を回しておしまいという対処だそうです。同相談事業では、その立ち上げから、婦人相談員が相談の任に当たってきた経緯から、これまで見直しもなく、いまだに男性の御相談は想定外ということのようなんですが、国の最新のＤＶ被害者統計でも約二割が男性被害者であるという状況下、極めて前時代的な対応で、男性被害者に対して排除的、差別的ですらあると感じます。 　男性被害者に対しても、またＬＧＢＴに対してもフェアに対応できる相談体制の整備を求めますけれども、いかがでしょうか。 ◎松本　生活文化部長　区のＤＶ被害の相談ですが、女性からの相談が多くございますけれども、男性からの相談も一部ございます。相談は、各総合支所の保健福祉センターで婦人相談員が対応しているため、男性の被害者が継続した相談や支援を希望される場合には、東京都のウィメンズプラザの男性のための悩み相談を御案内しているのが実情でございまして、相談体制の課題があるというふうに考えております。 　男性のＤＶ被害者支援に当たりましては、父子で避難した後の生活支援策の充実なども必要となることから、今後、ＬＧＢＴの方も含めた相談体制の充実に向け、関係所管と連携し、検討してまいります。 ◆上川あや　委員　問題点の第三は、世田谷区に限らず、都内全体を見渡しても、男性ＤＶ被害者を収容できるシェルターが一つも存在していないという点です。同様に戸籍の性とその生き方が異なるトランスジェンダーや、同性間のＤＶ被害者に対しても対応できるシェルターが都内には全くないという現状は問題だと感じます。 　区に尋ねますと、当区においても、また都においても、ＬＧＢＴのＤＶ相談は現に寄せられていながら、対応もできていないと聞いております。世界有数の大都市である東京で、広域ネットワークを生かしても対応できない現状は、区としても積極的に声を上げ、改善を目指していくべき課題であると考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎松本　生活文化部長　ＤＶ被害者支援では、緊急的な避難先が必要となるケースがございますが、性的マイノリティー当事者を含め男性が利用できる緊急避難先は、お話しのとおり、都内での整備はなく、広域的な支援を行っております東京ウィメンズプラザでも対応に苦慮しているというふうに伺っております。 　今後、東京都配偶者暴力相談支援センター連絡会議、あるいは特別区の担当課長会などの場で、シェルター機能の確保について問題提起をしながら、性別にかかわらず、ＤＶ被害者が支援を受けられるような施策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。 ◆上川あや　委員　最後に話は変わりまして、人工芝についてです。 　人工芝につきましては、他会派からもその環境影響について懸念する声が上がりましたが、私も同様の課題認識を持っておりました。また、加えて健康上も認識するべきリスクはあるものと考えております。 　人工芝のピッチは、他の素材より熱中症のリスクが一段高いという認識から、日本サッカー協会の熱中症対策ガイドラインでは、暑さ指数二十八度以上で、屋根のない人工芝ピッチの使用は原則使用不可となっています。では、この暑さ指数二十八度以上の日が東京にどれだけあるのかといいますと、平成三十年の実績値で、六月に六日間、七月は二十七日間、八月に二十四日間、九月も七日間が該当します。つまり、七月、八月はほぼ全滅、またトータル二カ月以上も使用不可となる計算です。また、これに加えて、天然芝にはない摩擦熱が生じることから、スライディングのときなどにはやけどの危険性もあると指摘をされ続けています。 　ところが、区では、区立の小中学校に加えて、青少年のサッカーアカデミーに使用している大蔵運動公園の陸上競技場のインフィールドにもその導入を検討しているといいます。人工芝なりのメリットがあることも承知はいたしておりますが、従来言われてきたメリットばかりに着目せず、環境面の課題、さらに熱中症をふやすリスクや、やけどをさせてしまうリスクも加味をして、その導入の是非を検討、施設を運用する必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎内田　スポーツ推進部長　大蔵の陸上競技場のインフィールド、これは現在天然芝で、陸上やサッカーなどの競技で使用されております。二月から五月の約四カ月間は、芝生養生のため使用できない状況がございます。 　人工芝への変更によりまして、施設の稼働率の向上、そして天然芝に比べ維持管理が容易となることがございます。さらに、人工芝の品質が向上されております。一方、委員御指摘のように課題もございます。 　今後、他の人工芝のグラウンドの運営状況を参考に、熱中症対策ややけどへの対応、環境への配慮など、情報収集をしながら課題を整理し、陸上競技場インフィールドへの人工芝導入を慎重に検討してまいります。 ◆上川あや　委員　ＥＵでは人工芝そのものを全面的に禁止する議論もあるようには聞いております。環境先進都市を標榜する世田谷区でもありますので、健康面と合わせてしっかりと視野を広げた検討を求めまして、私の質疑を終わらせていただきます。 ○阿久津皇　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、企画総務委員会所管で時間切れになった新公会計制度について質問してまいります。 　昨年十月十八日に新公会計制度に基づく平成三十年度財務諸表及び連結財務諸表が公開されました。新公会計制度は非常にすぐれた制度であり、一部事務組合については、企業会計の持分法ではなく、比例連結を用いるなど、企業会計よりも厳格な面も有しております。これにより、財政状況が透明になり、行政の見える化が可能となりました。全般的に非常によいできばえだったと思います。 　企画総務委員会所管では、一貫して、世田谷区と連結している外郭団体、一部事務組合との連結財務諸表の透明化について質問いたしました。連結財務諸表の連結精算表を作成、開示すること、そして各会計合算、連結精算表の内部取引の相殺額について内訳を示すこと、また、各一部事務組合の連結比率のパーセンテージについても示すことを質問いたしました。答弁では、全て次年度からホームページに公表していただけること、また特に一部事務組合の比例連結割合は、東京二十三区清掃一部事務組合が九・四一％、特別区人事・厚生事務組合が四・三九％、東京都後期高齢者医療広域連合が七・〇三％、臨海部広域斎場組合が一〇・二七％、特別区競馬組合が四・三五％と明らかになりました。透明性が高まると考えます。 　本日は、さらにもう一点、行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額の差異の内訳は、企業会計における間接法のキャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローの小計の上の部分に相当します。これを開示したことは高く評価できますが、連結財務諸表のほうにはこれがありません。次年度からは、ぜひ作成、開示すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎工藤　会計管理者　区では、新公会計制度を導入し、今年度初めて財務諸表を作成、公表しましたが、御質問いただきましたように、各表の金額の違いやその内訳を示すことで新たに見えてくるものもございます。区の各会計合算の財務諸表同様に、連結財務諸表においても、内訳を示していくほうがより活用できるのではないかとの御質問と受けとめさせていただきました。 　いただきました御質問の趣旨なども踏まえまして、他方、内訳を細かく出し過ぎることで全体が見えにくくなるといったことも考慮しながら、次年度に向けましてよりわかりやすい内容で公表できるよう、引き続き検討してまいります。 ◆ひうち優子　委員　よろしくお願いいたします。 　次に、新公会計制度導入により、一般会計と四特別会計の間の現金、現金同等物及び債権債務の関係、また世田谷区の外郭団体、一部事務組合との現金、現金同等物及び債権債務の関係について、透明性が担保されると考えますが、今後、外郭団体との関係性など、今後の行政運営にどう活用していくのかについて見解をお伺いいたします。 ◎中村　政策経営部長　現在の連結財務諸表は、区の各会計と外郭団体等との合算で作成しておりまして、その内訳については掲載をしておりませんが、外郭団体ごとに内訳を掲載することで、取引状況やストック情報など、区との関係性について透明性を向上させることができると考えています。 　また、連結財務諸表は、区と外郭団体の相互の取引を内部の取引とみなし、相殺消去して作成するため、区との取引だけなのか、あるいは区以外の事業者等との独自の取引があるのかといった外郭団体ごとに、区への依存の状況が把握できると考えています。 　区は外郭団体の自立を促していく立場にあり、区以外の事業者等との取引をふやすなど、自主財源による活動がふえるよう指導、調整をしているところです。連結財務諸表の情報を活用して区への依存度が高まっていないか確認しながら、外郭団体の指導、調整を推進してまいります。 ◆ひうち優子　委員　外郭団体の自立に向けて、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、たばこの喫煙場所について、区民の方からさまざまな御意見をいただきます。 　以前に上用賀にお住まいの方から、くすのき公園の一角のスペースに喫煙所の整備計画があるが、あの広場は子どもたちも遊ぶし、喫煙スペースとして適していないと思う。考え直してほしいとの御意見をいただきました。確かにくすのき公園は、駅前の広場で、子どもたちや犬の散歩の方が通る場所で、住民の憩いの場になっております。住民の声を聞いて、場所の再検討が必要と考えますが、今後の対応について伺います。 　また、三軒茶屋のキャロットタワーの喫煙所について、区民の方から、通路に面したところはパーティションがあるが、パティオ側はパーティションがなく、煙が漏れてくるとのことです。この件についても、この二点について、区の対応についてお伺いいたします。 ◎本橋　環境政策部長　喫煙する人もしない人も互いに理解を深め、地域のたばこマナーが向上するまちづくりを実現させるためには、人が多く集まる駅周辺への喫煙場所の整備は喫緊の課題であると認識しております。用賀駅周辺における喫煙場所の整備につきましては、当初、用賀くすのき公園内でのコンテナ型による設置計画が、近隣住民の合意を得られず、残念ながら断念いたしましたが、その後、民間への補助制度を活用して、パチンコ店の一階と二階に今月中に指定喫煙場所が整備される予定となっております。 　また、三軒茶屋の交番近くにある指定喫煙場所につきましては、これまで二回にわたり煙対策の改修を行ってまいりましたが、風向きによってはたばこのにおいが周辺を通行する方に届いてしまうという声を頂戴しております。三軒茶屋駅周辺につきましては、人の往来も大変多いことから、喫煙者の分散を図るためにも、喫煙場所の増設を検討してまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひその地域に住む住民の方の声も聞きながら、分煙に向けてしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　補充ということで、まず学校・保護者間の連絡、特に欠席連絡のデジタル化について、先日伺えなかった点について先に伺います。 　先に教育長にお伺いをしたいのですが、学校にお勤めの時代、勤務の定時時間は朝何時何分からだったか、覚えていらっしゃったらお答えいただければ助かります。 ◎渡部　教育長　八時十五分からでございます。 ◆そのべせいや　委員　先日の答弁の中で、学校長の裁量で、連絡帳でなくとも電話連絡も広く可能な学校もあるということでしたが、渡部教育長が以前お勤めだった学校でいえば、この八時十五分の前に電話を受ける教員側の問題について、今回は伺いたいと思います。 　教員の給与、働き方について規定をしている、いわゆる給特法の政令に定められた超過勤務を命じることができる四項目というものを確認すると、「イ　校外実習その他生徒の実習に関する業務」、「ロ　修学旅行その他学校の行事に関する業務」、「ハ　職員会議（設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。）に関する業務」、「ニ　非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務」という記載がありますが、この八時十五分の前、学校によっては七時四十五分の前なのか、七時半の前なのか、早朝の勤務時間外に欠席連絡の電話を受けるという行為は、これは業務としてはどの項目に入るのか、あるいはこれらの項目に入らない、労働とは似て非なる自主的、慈善的行為を教員が行っているということになるのか、教育委員会として見解があればお示しいただきたいです。 ◎池田　教育政策部長　この四項目には該当しないことから、任意の従事という形になるかと思います。 ◆そのべせいや　委員　任意ということは、これは学校の先生たちは、電話がその時間に鳴ったとしても、校長が電話でも広く欠席連絡を認めるということを先日の答弁ではおっしゃっていましたが、それであっても、学校の先生たちは、特にこの電話は無視してとらなくてもいいということで構いませんか。 ◎渡部　教育長　今の段階では、かかってきた電話については教員がとっております。先ほど委員がおっしゃったように、そういうふうなところに問題というのは感じております。 　それから、夕方も同じでございます。教員の勤務時間外に保護者の方から相談の電話がかかってきます。それに対して拒否をしているということはしてございません。 　やはり警備員がとるとか、留守番電話にするとか、そういうふうな措置を今後講じていくことが必要であると考えております。 ◆そのべせいや　委員　朝学校で、特に大規模校だと、先生方、ひっきりなしに電話がかかってきて忙しいみたいな話もこの間、伺ってまいりまして、保護者の負担を連絡帳から電話にすることで軽減をするということは、それらの学校、これは保護者目線でいうと非常にありがたい対応だというふうに感じています。一方で、今度はそれを学校の現場の教員の方に無理を強いているということになると、学校の教員の方、残業代が発生をしないので、何でもかんでも業務を押し込むということは実態的には可能になっていると。だからといって機械のように何でも働かせればいいという話でもないということは、これは今の教育長のお話の中でもあったと思います。 　これまで保護者視点で業務の連絡のデジタル化ということについて論じてはきたんですが、学校側、教員視点の立場から、留守電にするとか、例えば警備員の方に電話をとっていただくとか、そういう対応もあるかもしれませんが、機械代替可能な非常に簡単なことについては、業務負担、これはＩＣＴ化で軽減をしていくということについて、教育委員会として見解があればお伺いします。 ◎池田　教育政策部長　電話対応につきましては、教員の負担軽減ということで、警備の職員が終業後の時間の電話をとるですとか、そういう対応を今検討を進めているところでございます。また、保護者の方とのやりとりのデジタル化につきましても、同様に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆そのべせいや　委員　警備員の方が、とてもその学校の生徒の状況に詳しい方がいらっしゃるんであれば話は別かもしれませんが、本当に一般的に警備をされていて学校の中の状態が見えていない方であったとすると、留守電もそうですけれども、そういったことをしてしまうと、結局メールを送っているのと何が違うんだということは、一応この場で申し上げさせていただきます。 　明らかに機械代替可能なことについて、朝、人間が早く来て対応すればいいというのは、これは明らかにブラック企業の見本のような対応になりますので、ぜひそういったことがないように、ソサエティ五・〇ですとか、ＩＣＴということ、次世代の教育をしていくという立場であるのであれば、ぜひ新しいものも、新しいものというような時代でもなくなったと思いますので、ぜひ導入をいただければと思います。 　最後に、応援村ということについて伺います。 　応援村といいますのは、オリンピック・パラリンピックの応援を皆で集まってするというようなものですが、基本的にはオリンピックの組織委員会が設けているライブサイトという行事と非常に酷似をしているのではないかと指摘をします。 　規模により類型が分かれていますが、世田谷区が実施するのは、Ｄ、Ｅという類型ですが、Ａ、Ｂ、Ｃについてはライブサイト機能とほぼ変わらないと。変わるのは、先日、保坂区長もおっしゃっていただいたような既存のテレビモニターを利用していることぐらいで、朝日新聞の記事、二〇一九年八月二十七日のものを見ると、パブリックビューイング会場の周辺などで自治体が設置をするとありますが、パブリックビューイング会場内で物販や飲食物の販売、原則禁止になっていますと、こういった矛盾も生じているようなイベントでありますが、ガイドラインを見てみると、ＱアンドＡの中に応援村の成功の基準というところに、当該自治体のレガシーになることとしたい。具体的には、購入したテントが防災テントになるというハードの例、ソフト的にはコミュニティーの再生と以下、つながっていくのですが、要はこれはテントの販売業になっていかないかと、そういったことに世田谷区が乗ることはないようにということですが、ちょっと時間がないので、これはもう要望にしておきます。 　終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之　委員　私からは、区の防犯対策について、新型コロナウイルス詐欺対応を含め、質問をいたします。 　まず、特殊詐欺グループなどの反社会的勢力から区民の暮らしを守るまちづくりという視点からお聞きしたいと思います。 　警視庁によると、特殊詐欺グループは、犯行拠点とする賃貸マンション、オフィスを借りるときは、駅から近い、オートロック完備でセキュリティーがしっかりしている、頑丈な構造で音が漏れない、角部屋等の物件を選ぶ傾向があり、その特徴として、ふだん取引のない仲介業者からの突然の紹介であることや、契約期間を残し、短期間で退去する、同じ部屋に多数の若者が出入りしている、常にカーテンを閉め、ベランダに物を置かず、洗濯物を干さない、ドアの鍵を勝手にかえている、入室の際には周囲を気にしている様子があるといった特徴があるといいます。 　昨年度に摘発された特殊詐欺グループの拠点は六十一カ所であり、その多くが東京、神奈川、埼玉など大都市圏であったということです。その特殊詐欺グループが拠点を確保できる背景には、特に大都市圏の賃貸マンションなどの空き住戸の問題があります。国では、五年に一度の住宅・土地統計調査で、空き家の数についても調査しているようです。 　そこで質問をいたしますが、区内の戸建て住宅、マンションなどの空き家の数と空き家率をお伺いいたします。 　また、空き家は増加傾向にあるのか、全国的に見て区は空き家率の高い自治体なのか、あわせてお伺いをいたします。 ◎田中　防災街づくり担当部長　委員のお話にございました住宅・土地統計調査は、総務省統計局が五年に一度実施しており、直近では平成三十年に実施されております。
   　本調査での空き家の数につきましては、建物一棟ごとの棟数ではなく、アパート、マンションなどの建物の空き住戸を含む戸数で集計されております。その平成三十年調査では、世田谷区内の住宅総数五十二万一千百十戸のうち、空き家の数は五万二百五十戸でございまして、空き家率としては九・六％でございます。 　区内の空き家の数の推移は、平成二十五年調査から住宅総数は一万五千二百七十戸増加しておりますが、空き家の数は二千三百五十戸の減少、空き家率は〇・八ポイント減少しております。 　平成三十年調査における全国及び東京二十三区との空き家率の比較でございます。全国の一三・六％、東京二十三区の一〇・四％に対し、世田谷区は九・六％でございまして、世田谷区の空き家率は全国や東京二十三区よりも低い状況でございます。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。世田谷区では、空き家は減少しているとのことですが、約五万戸の空き家住戸があるということは犯罪に使われる可能性もあり、心配です。 　最近は、摘発を恐れる特殊詐欺グループが拠点を転々と変更しているとも考えられ、こういった空き家が特殊詐欺グループの犯罪の拠点として利用されることで、周囲の治安の悪化や地域住民が思わぬトラブルに巻き込まれるといった二次被害も考えられます。 　そこでお伺いいたしますが、区民を特殊詐欺から守るという視点からも、空き家が犯罪に使用されないように、空き家の所有者や不動産事業者などに対して空き家などの管理を徹底していただくなどの周知が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎工藤　危機管理室長　空き家につきましては、犯罪者の隠れ家となり、犯罪の温床になり得ることから、施錠の設備の設置など、適正な管理が必要となります。 　区としましては、犯罪対策に向けまして、空き家の所有者に対する通知の機会、また、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部世田谷支部などを通じまして、不動産事業者に対しまして適正な管理を依頼していくなど、関係所管と連携した取り組みを検討してまいります。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。 　続いて、国内では労働局職員をかたる者から、コロナウイルス対策で助成金が出る、マスクも送付すると電話があり、無人ＡＴＭに向かうように指示されたり、水道局を名乗る者から、水道管にコロナウイルスが付着している、これを除去するのにお金がかかるなどと、新型コロナウイルス感染症に乗じた不審な電話やメールが確認されていると聞いておりますが、区では新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺対策に対し、どのように取り組んでいるかをお伺いいたします。 ◎工藤　危機管理室長　現在、区の取り組みとしましては、防災・防犯メール、ツイッター、世田谷区二十四時間安全安心パトロールカーを活用しまして、新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺に注意をするよう呼びかけ、被害の未然防止に努めているところでございます。 　今後も警察と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺対策に取り組んでまいります。 ◆くりはら博之　委員　以上で質問を終了します。 ○阿久津皇　委員長　以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　ことし最大のイベント、東京オリンピック・パラリンピックに関して伺います。 　一九四〇年の幻のオリンピックと言われていますが、せっかく東京がオリンピック開催地に選ばれたのに、日中戦争の勃発の事情でオリンピックはできませんでした。その後、戦後復興を遂げた日本が、昭和三十九年にオリンピックの開催地となって日本中が夢中になったことは今でも私も覚えています。新幹線が開通したり、高速道路ができたり、まるでオリンピックに向けて夢のような町ができました。 　さて、ことしは再びオリンピックが東京で開催されます。戦争とオリンピックは日本にとって深い関係があるのではないかと私は思っています。 　世田谷区では、馬術競技が馬事公苑で行われ、アメリカのキャンプ地ともなっています。ホストタウンでもあります。 　そして、世田谷区には平和資料館があります。私もついこの間、二十一日、平和資料館の「オリンピックと平和」を見てまいりました。平和資料館がある自治体は都内でも本当に少ないです。そして、平和資料館がある世田谷公園には平和の灯もあり、平和の像もあり、被爆二世のアオギリの木や柿の木もあって、平和を考えるにはよい場所だと私は思っています。 　そこでまず、オリンピック・パラリンピック大会に向け、平和資料館を持つ区として、平和の意気込みをぜひ区長からお伺いしたいと思います。 ◎保坂　区長　世田谷区では、四十回目の終戦記念日である昭和六十年八月十五日に平和都市宣言を行いました。戦争の悲惨さ、平和のとうとさを伝える平和資料館を世田谷の公園の中に世田谷未来の平和館として開設いたしました。委員から御紹介のあったように、公園の中には、平和の灯、平和の祈り像、被爆二世の木、それぞれがあり、世田谷公園は平和の公園、平和の拠点的な場となっております。 　一九四五年、昭和二十年の終戦から七十五年、また世田谷区平和都市宣言から三十五年を迎えますが、この間、世界では残念ながら戦争、紛争が絶えず、オリンピックの開催にも大きな影響を及ぼしてきました。オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典であるとともに、平和の祭典とも言われており、東京二〇二〇大会に当たって、平和の灯と東日本大震災の復興の灯を合わせて、世田谷の灯として、子どもたちが、区内の福祉施設に立ち寄りながら、区内をめぐるプロジェクトも予定をしているところでございます。 　東京二〇二〇大会では、内外から多くの方が世田谷区を訪れることになりますので、平和資料館での取り組みや、四月に開設します国際交流センターなどを通し、平和の大切さを訴えていきたいと思います。 　また、平和資料館の企画では、オリンピックと平和ということを三月二十日から九月六日までの企画展で訴えていく予定です。 ◆青空こうじ　委員　ことし平和資料館では、東京オリンピック・パラリンピックの大会に際してどのような取り組みを行うのでしょうか。せっかく国内外から世田谷区を訪れる人が多いと思います。リニューアルをして見やすくなった平和資料館をより多くの人に見てもらう機会です。国際課も同じ部にあるのですから、海外からいらした方の案内の仕方など、工夫できると思います。その点はいかがでしょうか、お伺いします。 ◎松本　生活文化部長　平和資料館では、先ほど区長からも御紹介差し上げましたが、この三月二十日からパラリンピック最終日の九月六日まで、企画展としましてオリンピックと平和の内容のものを開催しております。この企画展では、一九四〇年の幻の東京オリンピック、あるいは紛争により多くの国々が参加しなかった大会などを御紹介しております。また、来る五月三日になりますが、「オリンピックと戦争と平和」と、こういったタイトルでの講演会も予定をしておりまして、平和の祭典としてのオリンピックの意義を知っていただく機会にしてまいりたいと考えております。 　東京二〇二〇大会に当たりましては、国際交流センターでの平和資料館のＰＲとともに、常設展の英語表示案内、ライブラリーでの広島原爆関連の英文書籍の御紹介なども行っておりますので、オリンピック・パラリンピック開催を通じまして、平和のとうとさを広く考えていただく機会にしてまいりたいと考えております。 ◆青空こうじ　委員　おもてなし・交流・参加実行委員会では、オリンピックと平和と関係をするイベントが用意されていると伺っていますが、世田谷公園にある平和の灯や、東日本大震災からの復興の灯を合わせて世田谷の灯をつくり、それを区内の子どもたちがつないでいくというプロジェクトが進められているようです。 　新型コロナの影響などもありますが、平和の祭典でもあるオリンピックの開催をする年に、しかも、競技開催地である世田谷で平和のプロジェクトが実現できれば、改めて子どもたちにも平和の意義を伝えることができると思います。プロジェクトはどのように進めていくのでしょうか、これもお伺いします。 ◎小澤　交流推進担当部長　世田谷の灯のプロジェクトは、区民一人一人が平和や安全安心なまちづくりのあり方を再認識するとともに、災害から復興を祈念し、平和の輪を区民全体に広げ共有することを目的に実施いたします。 　具体的には、区内を五つの区域に分けまして、区立小中学校を拠点に区民がつなぎ手となり、福祉施設などに立ち寄り、多くの方が灯を見ることができるように進めてまいります。 　参加する子どもたちを初め、事業をサポートいただく方や応援する方々など、多世代に対しまして、灯の由来や災害復興の様子、平和のとうとさを世田谷の灯の持つ意味が伝わるよう工夫して進めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　ちょうど二十一日に、風が強かったんですが、世田谷公園は親子連れがいっぱいいて、また野球をやっている子がジョギングしたり、それからテニスをやっている方がいたり、ひなたぼっこをしている方とかがいっぱいおりました。やっとお父さんとこの学校がないときに遊べるのは本当に親子のきずなだと思っています。 　世田谷区は、本当にそういった意味で平和の記念するものがたくさんございます。ぜひお暇があったら、この「オリンピックと平和」をやっていますもので、九月六日までやっています。ぜひ参加してください。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、自由民主党、どうぞ。 ◆下山芳男　委員　それでは、自民党の質問を始めさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染拡大が、中国、アジア諸国だけでなく、ヨーロッパやアメリカ合衆国など、またアフリカにも広まっているということで、世界的な感染の拡大となっております。三月十一日には、ＷＨＯはパンデミックとみなせるというふうに表明をしました。特にイタリアでは、特定の業種を除いて経済活動を制限するという大変な事態になっているというような報道もされているわけです。日本でも、日常生活や企業の経済活動にも大きな影響が出てきております。 　我々は、これまでも保坂区長の右肩上がりのそういった区政運営に苦言を呈してきたわけでございますが、区長の言われる区政の抜本的な改革というのは、いつもかけ声ばかりということで、一向に具体的な成果を出せていないというのが現状ではないかと思います。 　この状態の中で、新型コロナウイルスの感染拡大という大変大きな新たな問題が起こってしまいました。これは区政にとっても大きな打撃を受けるということは間違いないと思うわけで、今回、日本だけでなく世界に広がった新型コロナウイルスでこうむるであろう区財政への影響について、区としてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎宮崎　副区長　ただいま新型コロナ影響ですけれども、この新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、国内外におきまして、イベント等の休止、人々の移動制限が行われておりまして、世界規模で経済活動が停滞するといったこれまで私たちが経験したことのない事態となっております。今、ＷＨＯはパンデミックとみなすことができると断じており、感染症拡大の勢いをいかに食いとめるかの段階にあると認識しております。 　現時点で、区財政への影響につきまして、具体的な数字として見きわめるのはまだ難しい状況ではございますが、リーマンショック時の平成二十年度から二十三年度にかけまして、決算ベースで特別区交付金、特別区民税合計で約三百億円の減収となったことを踏まえまして、それを超える影響は少なくとも想定しなければならないと考えております。 　まずは、既に大きな影響が出ております区内事業者や区民への支援策を早急に取りまとめ、準備が整い次第、間をおくことなく実施し、同時に今後の大幅な税収減に備えまして、財政計画を初め、各所管におきます事業等の見直しに着手し、議会との協議を経ながら、区民サービスへの影響を極力抑えるよう心がけてまいりたいと考えております。 ◆下山芳男　委員　リーマンショックを超えるというような今お話がありましたけれども、令和元年度、私たち世田谷区は、ふるさと納税で五十四億円、そしてまた、令和二年度においては七十億円というふうな数字も出ております。また、世田谷区のふるさと納税のパンフレットにも、これからの十年間で、道路、公園の保全、更新に約七百億円、学校の改築に約五百億円、そして福祉にかかるお金が現在よりも四百億円以上増加するというふうに書かれておりまして、世田谷区の財政について非常に厳しいということを書かれているわけでございます。 　そして、来年度からは本庁舎の整備、また教育総合センターの改築などの大きな財政負担を伴うハード系の事業が始まるわけでありますけれども、そのほかにも予算書を見ますと、代田南児童館と地区会館に障害児の通所施設を加えた複合施設であるとか、梅丘図書館の改築など多数の案件が予定されているわけです。 　区財政への大きな影響を考えると、このまま区政運営を維持できるのか、正直言って非常に心配になるわけですけれども、今回の予算委員会が始まってからも事態は刻々と変わっており、厳しさが増していると思います。 　区民一人一人の生活を維持するための対応が求められると思いますが、この先、簡単に見通すことは難しいかもしれませんが、具体的な対応ということで、どのようなことをお考えかお伺いいたします。 ◎宮崎　副区長　この間、急激な景気後退にも耐えられますよう、基金残高の確保に努めまして、財政調整基金につきましては、予算規模のおおむね一割、三百億円を超える残高を確保するなど、単年度で大幅な減収となっても、大規模事業等を計画どおり進めながら、数年間は耐えられる見込みを立ててまいりました。 　しかしながら、今般の新型コロナウイルス終息の見通しがまだ立っていない中で、これまで経験したことのない危機的な状況として、大幅な税収減を想定した上で、区といたしまして、区内事業者や区民生活の影響への対応を最優先とするためには、必然的に当面の財政支出の縮減に取り組む必要がありまして、まずは実施計画事業や公共施設整備等におきまして、計画の見直しや休止、着工時期等の変更の可能性について、具体的な検討に着手したところでございます。 　今後の国内外の経済状況を踏まえつつ、一方で、中止や延期によります区内経済や区民生活等へのマイナスの影響も慎重に見きわめる必要がございます。議会の御意見等も踏まえながら、新年度の五月上旬を目途に区としての当面の見直し方針をまとめてまいりたいと考えております。 ◆下山芳男　委員　非常に厳しい見通しを持たれているということでありますけれども、やはり私は当然だと思うんです。危機感を持って、今後対処していただきたいと思います。 　歳入歳出についても、歳入が落ちれば歳出も減らさなければならないというのは当然であると思いますし、しっかりとした検討をお願いしたいと思います。 　また、これから国や東京都から区内事業者への経済対策とか、これからの景気浮揚に向けてのさまざまな対策が出てくると思います。例えばクーポン券とか無利子の貸し付けとか、また減税なんていうことも案が出ている、検討されていると思うんですが、こういったことに対しての区の対応というのは、現在のところどのように進んでいるのかお伺いをいたします。 ◎宮崎　副区長　区では、当面の対応といたしまして、新型コロナウイルスの影響を受ける区内事業者に対します経済的支援策として、世田谷区中小企業緊急特別融資の受付期間を延長したところでございます。一方で、国や東京都におきまして、無利子、無担保の融資制度の創設、テレワークの導入支援など、さまざまな施策を通知しておりますが、詳細な内容の連絡を今待っている状況でございます。 　さらに、国におきましては、追加の緊急対応策につきましても現在検討されていると伺っております。既に区内の事業者からこうした支援策につきましてのお問い合わせをいただいておりまして、区独自の区内事業者に対します融資制度の創設も必要と考えておりまして、詳細につきまして早急に検討し、具体的な取り組み内容が決まり次第、御報告させていただきたいと考えております。 　今後の国や東京都の支援策の活用とともに、区といたしましても、区内事業者や区民への必要な支援策等について、継続して検討してまいります。 ◆下山芳男　委員　本当にこれはやはりスピード感というのも非常に大切だと思いますし、しっかりとした検討もまた必要だと思いますので、皆さんしっかりと対応していただきたいと思います。 　プロ野球とかＪリーグとか、もういろいろなプロスポーツを初め、地域の中でも、講習会とか、私たちのイベントとかも中止ということになっておりまして、体育館であるとか、そういったところでもなかなか行動できないということで、この間のやはり専門家の方々の夜の会見でも、結局のところ、これから先、わからないことも多いというのがわかったような感じをするわけですけれども、やはり先が見えないということは、明るい話題とか行動になかなかつながらないと思うんです。普通に地域の方とお顔を合わせて、またお話ししたり、健康体操とか卓球で汗を流すということがどれだけ楽しいことであるかというのを非常に今身にしみて感じているところなんですけれども、やはり新年度の学校であるとか、イベントなんかの方向性についても早急に示していただくことを要望しておきます。 　次の質問に移ります。 　このたび地域行政についての報告書が作成されました。これまでの経緯が時系列に書かれ、大まかに言いますと、分散、分権、参加、協働などについてさまざまな考察がされているわけですけれども、私、読ませていただいて、具体的な課題についての検討、そして提言が少ないということはちょっと残念だなというふうに感じております。 　車座集会なども開催され、地域の皆様に地域行政について意見を求めてもなかなか意見というのは出てこないのではないかと思います。それが区民の方々にとっては普通じゃないかというふうに私は思うわけです。 　世田谷区の地域行政で、これまでの三層構造を維持するということであれば、その読ませていただいた中にも三層構造は維持するというようなことも書かれているわけですけれども、私はまちづくりセンターと地域住民との関係が、やはり最も大切なところだと思うんですけれども、区の考えをお聞きいたします。 ◎清水　地域行政部長　地域行政の理念である地域の実態に即したまちづくりを展開するためには、行政が地区という住民の生活により近い場所において、住民主体のまちづくりをきめ細かく支援し、また協働して進めることが重要であり、まちづくりセンターはそのような役割を担う行政拠点であると認識をしております。 　区民本位のまちづくりを目指した身近なまちづくり推進委員制度は、発足して三十六年になりますが、みずからの手で住みやすい町にしようとする住民活動とまちづくりセンター、地区まちづくり担当職員との協働事業として実績を積んでまいりました。 　地区まちづくりを住民が主体となって進める上で、地区を知る職員と情報交換し、また相談することができる身近なまちづくりセンターは、欠かすことができない存在である必要がございます。今後、より多くの地区住民の方にまちづくりセンターを知っていただき、地区のまちづくりの活性化につながる役割が果たせるよう、そのあり方について検討をしてまいります。 ◆下山芳男　委員　私は、これまで議会とか、地域のいろいろな課題、皆様が疑問に思っていること、そういった課題を集中して議論するというようなことが次の地域行政へのヒントがあらわれてくるのではないかと思っています。例えばまちづくりセンターのもとにあるさまざまな会合、協議体です。例えば身近なまちづくり推進協議会、青少年の地区委員会、ごみ減量・リサイクル推進委員会、防災会議、そして地区社会福祉協議会など、もうたくさんのいろいろな会議体があるわけですけれども、これまでは、その必要性によって設立されて、有効に役割を果たしてきたと思います。しかし、今後は再検討の必要もあるのではないかと思います。 　また、まちづくりセンターの窓口についてのもう徹底的な議論なども新たな具体的な姿が見えてくるのではないかと思います。ＩＴやネットワークがこれからの地域行政の中で、どのように具体的に生かされるのかも大変重要な検討事項だと思います。また、マイナンバーカードの有効利用によって業務が大きく効率化することも考えられると思います。 　今後、地域行政に関する条例の制定に向けて、具体的な課題を集中的に検討するというような必要性を感じるんですけれども、区の考えを伺います。 ◎清水　地域行政部長　身近なまちづくり推進協議会、ごみ減量・リサイクル推進委員会など、住民で組織する協議会組織は、暮らしやすい町の実現に向け、参加と協働により、地域課題の解決を図る実践的な取り組みを行うなど重要な役割を担っております。 　一方、住民による協議会組織の中で取り組みが重なるものや、設立時の目的が一定程度達成されたものを整理するなど、地区活動の継続、活性化につながる方策について、関係所管とも連携して具体的に検討を進めていく必要があると存じます。 　また、まちづくりセンターは、住民に最も身近な行政拠点として住民主体の活気あるまちづくり活動を支援し、また日常的な困り事などを相談することができる場所として地区の方々に広く知っていただき、気軽に訪れていただくことができるよう、取り組みを進める必要がございます。 　地域行政の条例化では、地区、地域におけるコミュニティーや参加と協働の促進という視点から、まちづくりセンターの役割や機能を検討しており、窓口業務のあり方についても、地区まちづくりに求められる業務としての必要性や窓口業務に対する区民意識、ＩＣＴの利活用を含めたソフト、ハードの長期的なコストなども勘案し、検討を進めてまいります。 ◆下山芳男　委員　今伺ったんですけれども、現在、有識者の方や区民の代表者の皆様の地域行政検討委員会というのが行われていると思うんですが、現状ではどのような議論がなされているのか、その方向性について区の認識をお伺いいたします。 ◎清水　地域行政部長　本年十一月まで全六回の開催を予定しております地域行政検討委員会では、住民自治・参加と協働、地域内分権、条例の三つを主なテーマとして検討を進めます。 　第二回までの検討では、地域コミュニティーやまちづくりの現状課題と将来のあるべき姿を示し、委員の皆様からは、専門性を確保した地域福祉と防災活動が地域に求められること、また、アクティブシニアの活用や教育機関と連携したまちづくりが区の特徴を生かすのではないかといった御意見があり、また、まちづくりセンターの認知度アップには窓口業務の見直しや、子育て世代の活動の取り組み、区政情報の発信強化などの御意見をいただきました。 　四月に開催予定の第三回では、総合支所の役割や区政への住民参加のあり方、条例制定の基本的な考え方などに関する検討を、その後はシンポジウムやワークショップなどの意見を取り入れながら条例内容の議論にシフトをしていく予定でございます。 　条例では、地域行政を行政運営の基盤として位置づけ、コミュニティー醸成や参加と協働の促進、総合支所やまちづくりセンターの果たすべき役割などを明らかにするとともに、総合支所の権限や機能を捉え直し、まちづくりセンターのコーディネート機能強化を図る具体的な取り組みについては、地域行政の推進に関する計画づくりの中で検討し、それぞれ目標年次を定めて、事業の見直しや執行体制の整備を進めてまいります。 ◆下山芳男　委員　それでは、そういった意見も、そして私たちの議会の議論もしっかりと聞いて進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　この定例会の代表質問でも人材についての質問をさせていただきましたが、今回の質疑の中で、世田谷区の職員が正規の職員と非常勤職員など、全て含めると一万一千人を超える職員数であるとの答弁がありました。私は最近、ライフネット生命を立ち上げて、代表取締役を務められた出口治明氏の本を読ませていただいたんですが、地方自治体の現状の中でも、業務のスペシャリストとしての人材をつくる必要があり、それがわかっていてもなかなかできないのは、基本に年功序列の人事制度があるからではないかという指摘がありました。 　私もこれからの世田谷区政には、財政でも、高齢者福祉、子育て、そして都市計画においてもスペシャリストというのが必要だと思います。その上に区政全体を見渡して、区政を前に進めることができるゼネラリストの出現というのが求められているのだと思います。 　そこで、スペシャリストの養成が必要と思うんですが、そういった点について区の考えをお聞かせいただきます。 ◎田中　総務部長　厳しい財政状況の中で、今後の人口の高齢化や区民の価値観の多様化などの変化に的確に対応していくためには、行政の役割やあり方にも変化が求められ、職員にはこれまで以上に専門的な知識や経験が必要になってくるものと認識しております。特に区民に寄り添いながら質の高いサービスを提供する福祉分野や、持続可能な行財政運営の中心となる財政分野などにおいては、より深く業務に精通した職員が求められており、職員配置に当たってもこうしたことに十分留意をしております。 　一方で、福祉や教育、環境など、区政の幅広い分野に精通し、複雑な課題に総合的に対応できる能力を備えた職員も必要であり、こうした職員の育成も重要な視点であると考えております。 　区といたしましては、高い専門性を備えた職員と、幅広い分野の知識を備えた職員のそれぞれの強みを生かしながら、日ごろの業務や研修等を通じて、職員の知識、経験を深めるとともに、専門人材を採用する任期付職員制度なども活用し、組織全体として職員の専門性の向上に努めてまいります。 ◆下山芳男　委員　それでは、次の質問に移ります。 　今回、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、学校が休校となり、現場に置かれた子どもたち、そして教職員の皆様は、突然の事態への対応にとても御苦労されていることと思います。恐らく教育委員、今回、お二人かわられるという話も聞いておりますけれども、恐らく学校現場、例えば子どもが集まる学童クラブや公園、そして児童館など、またこれは余りよくないことでありますけれども、休校の意味もわからずに繁華街へ出かける子どもたちもいるかもわかりません。そのような子どもをしっかりと見守るなど、学校と教育委員会が一丸となって取り組む姿勢が保護者に理解されることが大切であると思います。 　このピンチとも言えるこの状況をチャンスと思って挑戦しなければ、教育委員会の皆さんが言われている、もう教育委員会自体が置き去りにされてしまうんではないかというふうに思うわけですけれども、まずは、教育長と教育委員の皆様が、教育委員会をしっかりとリードして学校と一丸となって取り組んでいただきたいと思いますが、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。 ◎淺野　教育次長　ただいま新型コロナウイルス感染症の話もいただきましたが、三月二日からの小中学校の臨時休業、また小中学校卒業式、幼稚園修了式、その他の対応につきましては、教育委員会全体で取り組んでいるところです。 　こうした対応を進める際ですけれども、教育委員会定例会等での意見聴取や、教育委員への随時の情報提供などを行ってまいりました。また、幼稚園、小学校、中学校の園長会や校長会と連携し、現場の意見も取り入れて対応してきたところです。 　今後とも、区民や保護者の皆様からいただくさまざまな御意見などを踏まえ、感染拡大の防止の観点から、区長部局と連携しながら、教育委員会と学校とが一丸となって取り組んでまいります。 ◆下山芳男　委員　三月も二十三日になりまして、新年度から学校がどのようにスタートするのかというのが、学校の校長先生を初め、準備をする教職員の皆様、そして何よりも児童生徒と保護者の皆さんは、もう本当に気が気ではないと思うわけですけれども、専門家会議の発表でも明確な判断は今のところないようですし、一体どうすればよいのか、皆さん判断に窮していると思うんですが、この時点で新年度の見通しというのを聞くのもちょっと難しいのかもしれませんけれども、また、これから文部科学省等から発表もあると思いますが、現時点での見通しというものについてお聞かせできる範囲で結構ですので、お願いいたします。 ◎池田　教育政策部長　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としての学校の休業については、三月十九日の政府の専門家会議が示した見解に基づき、政府は一斉休業は求めない方針であるとの報道がされてございます。区及び区教育委員会といたしましては、世田谷区健康危機管理対策本部において、新年度の区立小中学校の再開や、入学式の取り扱いについて早急に検討してまいりたいと考えております。検討結果につきましては、区議会に速やかに御報告するとともに、子どもたちや保護者の方を初めとする区民の皆様に丁寧に御案内してまいります。 ◆下山芳男　委員　本当にコロナの感染を絶対に抑え込むということは必要ですし、また区民生活を取り戻すという非常に難しいかじ取りだと思いますけれども、教育委員会、また区長部局としっかり協力して進めていただきたいと思います。 　それでは、山口委員と交代いたします。 ◆山口ひろひさ　委員　今、うちの下山幹事長のほうからコロナの話もありましたけれども、子どもたちに対する影響、また区民に対する影響、また財政に対する影響、本当に幅広い影響があるんだなというふうに感じました。ただ、感じるんですけれども、この予算委員会も、入る前は感染者が出たらどうしようなんていう議論もあったと思うんですけれども、議運の委員、また準備委員、そして運営委員の皆さん、また議員も、そして理事者、そして職員の皆さんもそうだと思いますけれども、そういった皆さんの努力があって、きょう補充という最終日を無事、何事もなくまず迎えられたということは、本当によかったのかなというふうに感じています。
   　いろいろ毎日ニュースで見ていますと、日本は比較的抑えられているんじゃないかというふうに言われていますけれども、先ほどお話がありましたけれども、この三連休で結構人出が出た部分もあったり、ちょっと緩んだ部分もあったのかなという話でありましたけれども、世界に顔を向けていくと、ヨーロッパ、先ほど他会派の質問の中でもメルケル首相の話もありましたけれども、アメリカでもそうですよね。拡大が本当に広まっているということで、緊急事態宣言や外出禁止令が出ているということです。 　実は私の家内の友人もロサンゼルスに住んでおりまして、本当はこの春にこちらに来る予定だったんですけれども、コロナウイルスの関係でちょっと来れなくなりまして、一緒にうちの家内と金沢のほうに旅行へ行くという予定だったらしいですけれども、これは自粛になっちゃったんです。ロサンゼルスでも、日本もトイレットペーパーがなくなるとかありましたけれども、やっぱりスーパーの棚にはトイレットペーパーがなくなったり食料品がなくなるという事態が起きているそうです。 　それとニュースで見たんですけれども、イタリアのスーパーの棚の写真が出ていましたけれども、やっぱり全く食品というか、そういうのがなくなっておりまして、ただ一つ、冷凍食品だと思うんですけれども、箱が幾つか残っているんですよ。それは何かというと、ピザだそうです。何でイタリアでピザの箱が、皆さん食料品を買っているのにそれだけ残っているのかなというのは、パイナップルが乗っているピザらしいです。トロピカルピザというのかわからないですけれども、そこは、いわゆるピザというのはイタリアの食、伝統の食べ物ですけれども、そこにやはりパイナップルを乗せるというのがやはり許せる、許せないという、いわゆるイタリア人の意地のあらわれだというふうに言っていました。 　どういうことなのかなと思っていたんですけれども、その方がわかりやすく解説したのは、よく酢豚が好きな方がいらっしゃるかと思いますけれども、酢豚にパイナップルが入っているのが許せるかどうか、あとポテトサラダにリンゴが入っているのが許せるかどうか、こういう感覚らしいんですけれども、こういう事態であっても、やはり食に対する伝統があらわされているのかなというふうに思いました。 　アメリカなんかでは、これで暴動が起きるんじゃないかということで、ガンショップの前には長蛇の列ができているというような話ですけれども、そういう意味では、日本は本当にまだこうして日常の生活ができるわけですから、国民性の違いというのがあるのかもしれませんけれども、落ちついているのかなというふうに思います。 　それで、先ほど、ちょっと緩んできた部分もあるというような区長の答弁もありましたけれども、やっぱりここが踏ん張りどころで、ここでやっぱりしっかり気を引き締めていかないと、私は今までの努力というのが本当に水の泡になってしまうんじゃないかなというふうに思っているんです。 　私も日々注意をしているんですけれども、テレビの聞きかじりで本当に申しわけないんですけれども、まずやっぱり手洗いとうがいを徹底すると。マスクに関しては、感染を予防する効果というものは本当に薄いらしいんですけれども、ただ人間というのは無意識のうちで、一時間で顔に手をやるのは二十三回とか、二十六回とか、平均するとそれだけあるらしいんですよ。それで無意識のうちに、例えば感染している手を口や鼻、そして目にやると、目というのはなかなか難しいところなんですけれども、それで感染をするおそれがあるということで、マスクをしていると、さわっても直接はいかないんで、そういう意味では防御策としての効果があるとテレビでやっておりました。顔に手をやらない意識をするだけでも、感染予防には非常に効果があるんだというふうにテレビでやっております。 　私もそれを今意識しているんですけれども、やっぱりいろいろ大きなイベント自粛云々といっても、それぞれやはり個人の行動というのはなかなか制限できない部分もありますので、ただ、やっぱり最低限、こういったことを注意しながら一人一人がやっていくことによって、僕はコロナウイルスの感染というのは防げていけるんじゃないかなというふうに思っているんですが、世田谷区民の健康と生命を守る所管のトップとして、今のようなことでよろしいのか、あと、補足とかアドバイスがありましたら、ぜひお願いしたいと思います。 ◎辻　世田谷保健所長　ただいまマスクについてのお話がありましたので、マスクについてお話をまずさせていただきます。 　御紹介がありましたように、ウイルスを吸い込むことを防ぐという意味では、マスクは余り効果がないということは言われております。一方で、症状がある方がほかの人にうつさないためにマスクをするのは非常に効果がありますので、もし症状がある方はぜひおうち、自宅にいらしていただきたいんですけれども、どうしても外出する場合には、症状がある方は、マスクをつけていらしていただきたいというふうに思います。（「マスクがない」と呼ぶ者あり） 　それから、今、マスクがないというお話がありましたけれども、マスクがない場合には、マスクにかわる、例えばタオルですとか、ハンカチですとか、ティッシュ、そういったものを持ってお出かけいただいて、もしせきやくしゃみなどが出るときは、そういったもので押さえていただくことがせきエチケットというふうに言われていますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど非常に大事なことを言っていただいたんですけれども、手洗い、こちらも非常に大事で、小まめな手洗いをしていただきたいと思っています。いろんなところをさわったときに、さっきおっしゃった、お顔とか口の周りをさわる前に必ず手洗いをしていただきますと、予防になりますので、よろしくお願いいたします。 　もう一つ、非常に大事なことを言っていただいたのは、一人一人がかからないように気をつける、これが一番大事でございまして、一人一人がせきエチケットと手洗いに気をつけて、御自分がかからないように、またかかるような状況というのも今、国からも区からもお示ししております。密閉空間で長時間にわたって飛沫が飛ぶような状況、人がたくさん来るようなところはなるべく避けていただいて、屋外であればある程度換気もできますので、屋外で運動等をしていただきますようよろしくお願いいたします。 ◆山口ひろひさ　委員　専門的なアドバイスをいただきまして本当にありがとうございました。 　このまま何も対策をしないと、東京都は百人を感染が超えているんですけれども、これが五百人に達するということで、小池都知事も、ちょっと僕はスピード感が足らないのかなと思いましたけれども、きょう会見をするというふうにニュースで、新聞でも報道されておりますけれども、やっぱりここは一つ、気を引き締める本当に大事な部分なのかなというふうに感じています。 　それで、いろいろこのコロナウイルスの関係で、先ほども話がありましたけれども、いろんなものが中止、延期になっているわけですけれども、実は選抜高校野球、これが三月十九日、本当は開催されていたわけですけれども、こういう状況の中で無観客というような話もありましたけれども、中止が決定して、今回選抜の東京代表というのは実はお隣の国士舘高校なんです。本来であれば、今ごろ甲子園で熱い戦いをしていたかも知れないんですけれども、どのスポーツもそうですけれども、本当に苦しい練習を耐えて、こうした春の全国大会にやっぱり進んでいく。 　僕は保坂区長は、就任当初から、非常に若者支援ということをうたって、今も進めていただいているわけですけれども、なかなか甲子園へ行くって難しいですので、ぜひ隣の高校の方々が甲子園に向かう、それを今回中止となって、よくニュースでも、監督から言われて涙している選手の姿を見ましたけれども、そういう子どもたちに対して、何かアドバイスがあれば一言お願いしたいと思うんです。 ◎保坂　区長　選抜に二年続けて東京代表として国士舘高校が出場するということで、先般、監督、校長先生、また選手一同皆さんが表敬に来ていただきました。本当に頑張ると、今回は地の力を出すということで、選手たちも非常に意気込んでいたところで、この選抜、無観客と見ていましたけれども、いきなりやはり中止になってしまったので、翌日、メッセージを携えて、学校長のところに、大変残念だけれども、今後に向けて頑張ってほしいというメッセージを届けたところでございます。大変悔しい思いをしているということ、そしてこれがこれからのばねになって頑張ってほしいと、こういう気持ちでございます。 ◆山口ひろひさ　委員　本当にこの春の大会だけじゃなくて、夏もありますので、ぜひいろいろ、これから若者の長い人生があって、いろんな壁というのは、また自分が予想していない状況にもぶち当たると思うんですけれども、一つのこれを糧にして、ぜひまた夏に向けて頑張っていただくことと、自分の人生の成長の中で役に立ってもらいたいなというふうに思っております。 　それでもう一つ、ちょっと悲しい報告というか、皆さん御承知の方もいらっしゃると思うんですけれども、この世田谷区役所の食文化を支えてきた世田谷区民会館の中にあるレストランけやきが、実は二十六日で閉店してしまうということで、私は、しょっちゅう行っていてこういうことを言うんだったら立派かもしれない。本当にたまにしか行かなくて、そこでメニューを見ると、行く前はカレーとかラーメンとかを食べようかなと思うんですけれども、どうしてもＡ定食、Ｂ定食を頼んじゃって、大体そっちの定食系しかほとんど食べてこなかったんですけれども、実はケヤキの中には隠れた絶品の食品がいろいろありまして、僕も知り合いの議員の方から、あそこへ行ったらあれを食べなきゃだめだよというような話がありました。 　実は宍戸委員が、あそこに行ったらオムライスを食べなきゃ駄目だと。オムライスですかと言ったんですけれども、実はあそこのオムライスは専門家がつくっているらしいです。なぜそんな専門家がつくっているんだとわかるんですかと言ったら、たまたま宍戸委員が食べに行ったときにオムライスを頼んだら、済みません、きょうはつくり手がいないんでオムライスはありませんというような、いや、これはもうそのプロフェッショナルがつくるんですから、食べなきゃいけないなということで、あともうカウントダウンに入っていますけれども、この間、幹事長と目と目が合ったんで、お昼、けやきに行ってオムライスをちょっと食べさせていただいて、本当においしかったです。 　そう考えると、職員の中でも、けやきは長い歴史ですから、本当に寂しい思いをされている方もいらっしゃると思いますけれども、実はあと僕も四、五品ちょっと食べておかなくちゃいけないものがあるんです。日にちもあれなんですけれども、今回コロナウイルスでいろんなものが延期になっていますんで、ここの閉店も少し延ばすことというのはできないのかなというふうにちょっと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎志賀　世田谷総合支所長　レストランけやきにつきましては、世田谷総合支所で、区民会館の下の行政財産の目的外使用の許可を出して運営していただいております。 　けやきのレストランの運営時期につきましては、本庁舎の整備等がありまして、この間ずっと支配人ともお話をさせていただきましたが、支配人のほうからはこの年度の切れ目というところが一番いいということで、御連絡をいただいているところでございます。 ◆山口ひろひさ　委員　ぜひ可能だったら延ばしていただけると、これから僕はダブルで料理を頼まなくちゃいけないんで、マーボー定食とカツカレーとか、ちょっと体によくないような状況を続けなくちゃいけない。できたら延ばしていただけたらありがたいなという思いで質問させていただきましたけれども、相手のあることでありますので、ただ一つのこの歴史といいますか、改築に伴って終わってしまう、何か寂しい感じがするんですけれども。 　実はこの庁舎の建てかえに関しても、いろいろとここまで来る間に、保坂区長とも、僕はどっちかというとばりばりの全面改築派だったんですけれども、保坂区長はやはり前川建築というんですか、その歴史を重んじて一部保存していくんだというようなところで、今回こういう形で落ちついてきたわけです。 　振り返ってみますと、僕も実は全体的にこの庁舎の建てかえを見ていく中で、私の心の中にも一部保存の心が湧いてきてしまいまして、それはどこだといいますと、先ほどレストランの話をしましたけれども、けやきの前に実は池があるんですけれども、その池は保存されるのかどうか、ここが僕はちょっと実は自分の思っている部分がありまして、そこについてちょっとお答えをいただけたらと思います。 ◎松村　庁舎整備担当部長　今、お話をいただきました区役所の東側の通りに面した池でございますけれども、夏なんかは親子連れの方が遊んでいるような風景があって、大変いい風景になっていると思います。今回、本庁舎整備に当たりましては、最初の工事の段階で、区民会館ホールの低層部分の解体に入らなきゃいけないということで、その際に来庁者の歩行動線を確保するという意味で、今お話しの噴水については先行的に解体をさせていただいて、そこで歩行者動線を確保していくという計画を予定しております。（「滝のある池ね、滝のある池。滝のあるほう」と呼ぶ者あり） ◎保坂　区長　ちょっと勘違い。まず、けやきについて、私は大ファンでありまして、週に一回は最低、二回、三回行くこともございます。多数、本当にいいメニューを、しかも切符でやっていますので、そういった食堂ももはや珍しいということで、今回本当に残念に思っております。長いこと世田谷区に食の提供をしていただいた、また交流の場を提供していただいた事業者の皆さん、働いてきた皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 　そして、けやきから見える、あれはサンクンガーデン、半地下の庭です。これは大変歴史的遺産ということで保存されるというふうに聞いております。 ◆山口ひろひさ　委員　今、区長から保存されるというお話が、ちょっとあそこは紛らわしくて、前に噴水というか、よく子どもが水を張って遊んでいた部分がある、ちょっと勘違いをされて本当に済みません。もう少しわかりやすく言えばよかったんですけれども。 　実はあそこの池というのは、昔カルガモが来ていまして、そのカルガモの親子があの池で泳いでいたんです。その姿を僕も見させていただいた。あそこに行くと、そのシーズンになると、あの池の横に石が置いてあるんですよ。何でこんな石を置いてあるのかなと、横にちょっと説明書きがありまして、カルガモの子どもをカラスが狙うんです。カラスが来たらその石をカラスに向けて投げてくださいというふうに説明書に書いてありまして、なるほどと、ただ、今考えると、間違って誰かにぶつかっちゃったらどうすんだというふうに、恐ろしいことをやっていたなというふうに思うんです。ただ、かわいいカルガモの子どものやっぱり命を守る苦肉の策じゃないですけれども、そういったことを考えられているのかな。 　寂しい限りで、五匹とか六匹、列をなして泳いでいるんですけれども、それがやっぱりカラスに襲われて一匹になってしまったというような状況もあったり、今はそんなこともあるのかわかりませんけれども、飛来をしないようになってしまいました。 　ただ、区長がこの改築に関しましては、非常に中庭の部分にこだわっておられましたけれども、中庭は民主主義を育む何とかだとか、ちょっと内容は正確にはわからないですけれども、そのような名言も発せられておりました。そういう意味においては、この庁舎が、新しい庁舎が完成した暁に、あそこの池、そういう意味で、カルガモにとってのふるさと世田谷として、また飛来をしてくれれば、本当に僕は区民の憩いの場といいますか、気持ちを和らげる、そういうすごくいいポジションになるんじゃないかなというふうに思いますし、また今の世田谷は観光ということも力を入れておりますけれども――これは赤くなりますか。なりますけれども、そういう意味では、本当に区民が訪れる本当にいい名所になるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひその部分、どうやったらカルガモを呼べるのかわかりませんけれども、そんなことができたらいいなというふうに感じております。 　もう一つだけ、実は水害のことであるんですけれども、小河内ダムの放流の話も都市整備のときにさせていただきましたけれども、あとは、やっぱり対策としてはもう川の底を掘るしかないんじゃないかと僕は思うんですけれども、実はあそこの部分に関しては対象から外されていまして、それを区長は要望されたという話ですけれども、あれだけの被害、いろんな数値があって、そこから外されていると思うんです。実は等々力大橋が今度つくられるわけですよ。その工事のいわゆるトラックですとか、重機を入れるルートがもう多摩川にはできておりまして、やっぱり僕はこういうのを利用して、国もやっぱり川の掘削をするべきじゃないかなと、要望されていることですけれども、その辺をもう少し強く進めていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎関根　土木部長　台風第十九号におきます浸水被害を踏まえた治水対策として、本年一月に国土交通省のほか、当区を含む沿川自治体等が連携して取りまとめました多摩川緊急治水対策プロジェクトでは、洪水を上流から下流まで安全に流すために、台風通過後の河道の状況などから河道掘削をする区間を定めており、当区に接する区間は、その対象外となっております。そのため、先月二十七日に保坂区長、川崎市長及び大田区長の三名で国土交通大臣を訪ね、堤防未整備区間における堤防の早期整備などについての要望書を提出した際に、要望項目の一つとして、多摩川緊急治水対策プロジェクトに示されている区間以外でも河道掘削を行う要望をいたしました。 　委員お話しの等々力大橋の付近につきましては、現時点では河道掘削の計画対象区間に含まれておりませんが、等々力大橋の整備主体である東京都に確認したところ、国が河道掘削を行う場合は、工事が円滑に進むよう必要な調整を図っていくとのことでした。 　区といたしましては、今後の国や東京都の動向に注視するとともに、引き続き、関係自治体等と連携を図ってまいります。 ◆山口ひろひさ　委員　こここそ、区長が前に出て区民の意識を上げていただきたいと思いますので。 　午前の自民党の質問を終わらせていただきます。 ○阿久津皇　委員長　議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いします。 　それでは、休憩いたします。 　　　　午後零時休憩 　　　──────────────────　　　 　　　　午後零時五十分開議 ○阿久津皇　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　答弁は明快にお願いします。 　まず、児童相談所についてお聞きします。 　あと九日で児童相談所が始まります。一般質問で児童相談所の職員、非常勤の配置についてお聞きしました。愛の手帳判断員四名依頼中、虐待対応強化専門員一名公募中、児童指導員六名公募中、学習指導員三名公募中、夜間児童指導員十六名公募中、看護師一名公募中、業務調理師四名公募中、一時保護所の第三者委員会の弁護士一名、児童委員一名が依頼中です。十二月十八日、常任委員会では、十二月までに約四十人の非常勤さんを確保すると言いながらできず、二月四日、常任委員会では職員非常勤の確保もできず、二月二十日、一般質問で職員の非常勤の確保ができず、二月二十六日、常任委員会での児童相談所の報告はありませんでした。 　世田谷区の説明では、十二月中に職員、非常勤を全員雇うということになっていましたが、全員雇用できたのかお聞きします。 ◎澁田　子ども・若者部長　今、御質問がございました非常勤、また第三者委員も含めまして、二月の常任委員会で報告してお示しした人数は全て確保ができております。 ◆菅沼つとむ　委員　いつまでに確保できましたのかお伺いします。 ◎澁田　子ども・若者部長　この三月に入りまして、選考はしておりましたが、この予算特別委員会が始まりますまでにはめどがついていたというふうに思います。 ◆菅沼つとむ　委員　今も三月ですけれども、三月のいつごろ。 ◎澁田　子ども・若者部長　私のほうで承知しておりますのは、この予算特別委員会が始まります前には確保できていたと聞いております。 ◆菅沼つとむ　委員　済みません、マスクしてちょっと聞きづらいんですけれども、最後のほうだけもう一度お願いします。 ◎澁田　子ども・若者部長　非常勤の募集は議会のほうで御報告していたとおりでございますが、この確保は、今回のこの総括が始まる前にはめどがついていたというふうに伺っております。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっとわからない。三月には全員、非常勤も、職員も採用したということでよろしいんですね。 ◎澁田　子ども・若者部長　そのとおりでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　最初に、世田谷区の児童相談所は万全な体制でやりますよということを今まで言ってきたわけ。それで、三月に雇用するということになって、本来は世田谷区は万全の体制って、世田谷区が言っていたのは、一時保護所、児童相談所は十二月中に完成させて、一月から三月までは開設に向けた準備をしていきますよ。それから、職員、非常勤は三月には全員雇用して、それで職場にいて、それで開設に向けて準備をしますよということが世田谷区で言っていた万全な体制というんじゃないんですか。それはできているんですか。 ◎宮崎　副区長　まず、万全の体制という意味では、先ほど申しましたように、この間、御説明してきたところよりは少しずれたということは認識しておりますけれども、四月一日開所に向けましては、万全の体制で臨めたと思っております。 　それぞれの持ち回りの部分のところにおいて、引き継ぎも含めてですけれども、そこは順調に行われておりまして、またありがたいことに、各区からのいわゆる研修も含めての応援もいただいているところで、世田谷区としては万全の体制で臨めたというふうに思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　児童相談所は、御存じのように、初めて世田谷区でやる事業なんですよ。だから、三百六十五日二十四時間、いつ、子どもたちの命がかかっているわけですから、万全の体制というのはそういうことですよ。三月に雇って、本来は三月の最初から職場について、きちんと研修をして、それで始めなくちゃいけないというのが万全な体制なの。 　今まで世田谷区は、今定例会も、担当部局は万全な体制、万全な体制と言っているんですけれども、十二月はできていないで、それで延ばしているし、なおかつ万全な体制って、ぎりぎりに二月二十日の段階では、非常勤、職員が万全な体制で職場にいなかったわけだから、それでも万全な体制と言うのか。本来は、初めての事業というのは、どんな事業になるかわからないから、やっぱり早目に職場について、きちんとやるのが役目じゃないの。代理の担当部長、どうですか。 ◎澁田　子ども・若者部長　職員の配置につきましては、常勤で、また児童相談所、一時保護所でメーンで業務を担当する職員については、既にチームを当初から組んでおりまして、一緒にマニュアルをつくるなど、非常勤が入りましても万全の体制で臨めるようにシミュレーションもしまして臨んできておりますので、問題ないものと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　やっぱり民間、一般の考え方と所管の考え方が違い過ぎる。初めての事業なのに、職場もぎりぎりでついていなくて、それで四月一日から子どもたちの命を守ろうという、それでなおかつ、今でも万全な体制という認識が私にはわからぬ。 　次に行きます。次には、児童相談所にかかわる経費についてお聞きします。 　世田谷区は、児童相談所にかかった経費は十五億九千万円、東京都からの交付金は四億四千万円で、区の負担は十一億五千万円、また児童相談所関連年間経費は三十一億円かかります。国の負担は七億五千万円で、二十四億円が世田谷区の負担です。また、児童相談所にかかわる区の職員の九十人近くは、都区の財調の対象にはなっていません。一生世田谷区の負担だろうというふうに思います。担当部長、答弁を願います。 ◎松永　財政制度担当参事　先ほどの児童相談所に関しましては、人件費も含めて都区財政調整制度の中の需要額として算定されることとなっております。 ◆菅沼つとむ　委員　財調には、今答弁いただいたんですけれども、人件費は財調の対象にならないんです。非常勤だとかあれはなりますよ。だけれども、これは世田谷区の財政に対して、すごい一生かかってくる経費だというふうに思います。 　また、児童相談所が扱うケースが、令和四年から一人当たりの五十ケースが、一人当たり三十ケースになります。職員もふやさなくちゃいけない。区の負担もふえると思いますけれども、部長、説明を願います。 ◎澁田　子ども・若者部長　人の配置につきましては、国が示しました人の配置を先取りする形で、区のほうの児童相談所にも人員配置はしておりますので、一人当たり……。 ◆菅沼つとむ　委員　令和四年に児童福祉のやつが、今は一人五十ケースを扱うんです。令和四年から四十ケースになりますよと、それは人をふやさなくちゃいけないんじゃないですかというのをお聞きしているわけ。 ◎澁田　子ども・若者部長　世田谷区の現在の児童福祉司の配置については、国の基準を満たしているものと考えておりますが、開設しまして、また相談状況を見ながら、人員の配置はふやしていかなければいけないかもしれないというふうには考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　言っていることがちょっと食い違うので。今は、国の基準を達しているわけです。令和四年からになってくると、児童福祉司のあれが違うから、お金も職員もふやさなくちゃいけないから、当然お金もかかるでしょということを言っているわけ。それからまた、もう一つ、児童相談所になりますと、今まで東京都がやっていた仕事が、保育だとかさまざまな問題が、世田谷区の区の仕事になるわけです。そうすると、今の体制ではなかなか厳しい話になるので、またそこでも職員をふやさなくちゃいけないんじゃないですかということ、今度はわかりますよね。答弁願います。 ◎宮崎　副区長　先ほど来言っている財調とその人件費との関係でございますけれども、今般はいろいろ区長会のほうでも動いていただいて、三区が先行するわけですが、〇・一というポイントを、比率を都と区の関係で変えるということになりました。今後の、言ってみれば、比率を含めてやらないと、今委員おっしゃっているように、財調を含めては美化したような言い方ができないわけです。言ってみれば、必要な経費をちゃんと需要として見るということの部分のためには、比率の問題がやっぱり出てきます。ここについては改めて協議をするということまでをとっているわけですから、現時点で世田谷区の置かれている状況は、委員が今御心配いただいている、国の基準を先取りと言っている意味は少し厚くなっています。その部分のところが国のほうが追っかけてくるだろうということですから、今の時点の部分では、そのベースで財調上の協議も臨むと、こういうことを考えているところです。 ◆菅沼つとむ　委員　今、副区長が言ったときに、東京都と三区、児相を始める三区は、要するに話し合いをしますよ。話し合いをしますよと東京都は言っているけれども、今の段階では、もっと厚くしますよと言っていないわけだから。 　それからまた、都区の財調の対象というのは、副区長御存じのように五百八十件ぐらいあるんです。学校の建てかえですとか、体育館のクーラーですとか、基本的には多岐にわたっているんですよ。ことしも都区の財調で約五百六十四億円都から世田谷区に来ています。その中で明確な明細というのははっきり言うとわからないんです。これは今に始まったことじゃないんですけれども。児童相談所にかかわった経費の財調は算定してあると東京都が言われれば、明細はわからない、それは間違いないですよね。 ◎松永　財政制度担当参事　新年度に入りましてから、東京都のほうで財調の算定をする、その資料を世田谷区のほうで取りまとめて出しますので、その算定資料に基づいてやるということで、経費についての算定根拠としては示されるという形になります。 ◆菅沼つとむ　委員　出すほうは全部見てもらいたいと出したいんですけれども、それが東京都の都合で六割来るか、七割来るか、それは要するに明確な明細がないわけですから、それはわからないというのだというふうに思います。 　それで、今、財調の話がありましたけれども、財調では法人税の切り下げという影響でマイナス六・四％、財源で六百九十二億円のマイナスになっている。財調のパイがもともと少なくなっているわけです。それで、世田谷区に入る金額ももちろん少なくなる。これは間違いないことですね。確認します。 ◎松永　財政制度担当参事　令和二年度の財調全体のフレームと言っていますが、そのフレーム対比では、今年度より来年度のフレームのほうが、今おっしゃったように、六百九十二億円ほど落ちておりますが、先ほど言いました需要額として世田谷区の場合は、児童相談所の経費が乗っておりますので、その分を需要額と見ておりますので、影響額は余り、おととしと比べると少ないです。本来であれば乗るはずですが、少しマイナスで予算を今見積もっているというところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それで、児童相談所で一番財政で大きいのは、当たり前の話ですけれども、二十三区は地方交付税がないんです。ほかの地方ですと、児童相談所をやって当然赤字になりますよね。赤字になったときに、地方交付税で埋めていただくんですよ。全部とは言いませんよ。ある程度埋めていく。だけれども、世田谷区はその地方交付税がないわけですから、それが本当に厳しいなというふうに思います。それで、児童相談所の経費の見通しについて聞きます。 ◎松永　財政制度担当参事　財調上は確かに、地方交付税の制度で言いますと、東京都は都区合算規定の関係で、二十三区ともに不交付団体になっておりますが、それを補完する制度としての都区財政調整制度があるという中で、今回都区協議の中で、財調にやはり都区制度、児童相談所が区のほうに来るということが、特別区と東京都の事務配分、役割分担に大幅な変更があった場合に該当するということで、特別区としては配分率の変更を求めてきた。その結果が、先ほど副区長から御答弁させていただいた〇・一％ということになりますので、今後、令和四年度以降、改めてその配分率についても東京都と協議をするという形になっています。 ◆菅沼つとむ　委員　先は明るいみたいなことを言っていますけれども、私は先が暗いというふうに思っています。 　また、児童相談所をやるときに、区のほうの説明では、一時保護所だとか、児童相談所、新しくなりましたけれども、その内装だとか、そういうのはお金がかかりますよという話は聞きました。だけれども、実際には人件費もそう、ほかの所管もそう、そういう話は児童相談所を始めるときに話していましたか、部長。話していないと思いますけれども。経費の問題。 ◎宮崎　副区長　投資的なものも含めて、それと、御案内のとおり、世田谷区で目指している子ども家庭支援センターとのそのキャッチボール、こういうことも含めて対応するということをあらかじめ議会のほうにも御報告をし、御了解いただいているものと思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　実際には、ここでも何人か福祉委員の皆さんいらっしゃいますけれども、そういう話は最初のときにはしていなかったよね。私はそう思っています。 　それからまた、児童相談所、今度新しく三区間で児童相談所が始まります。そのときに、三区と東京都と全国で瞬時に、異動がありますから、情報の共有をしなくちゃいけない。今の情報ですと、世田谷区がやっているのは、移転前と移転後は各自治体と担当者が話し合って書類で今引き継ぎをやっているんですよ。それで目黒区と千葉県の野田市のように、虐待で亡くなったケースというのは、移転前と移転先の引き継ぎができていなかった。そのおかげで亡くなったんですよ。それで、厚生労働省のほうで来年度から全国のネットワーク費用十億円を出すと言っているんですけれども、世田谷区はそれに乗るのか乗らないのか、お答えいただきます。 ◎澁田　子ども・若者部長　現在、国のほうで検討されているシステム、情報共有の問題は、東京都のほうでも今検討しておりまして、そちらには、都の検討会には区のほうからも出席しております。 　具体的にシステムがどのような形で導入されるかはまだ内容が示されておりませんので、わからない部分もございますが、従来の引き継ぎをきちんといたしまして、書類ですとか、また相対しての引き継ぎを確実にしていくことでその漏れがないようにしていきたいと思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　今、世田谷区の場合は児相同士だとかさまざまでやって、要するにはっきり言って瞬時にはできないんですよ、世田谷のシステムでは。だから、国のほうで瞬時にやることを考えて、やっぱりこのネットワークをやっていかなくちゃいけないと思いますよ。二十四時間三百六十五日、どんなことが起きて、どんな移転先になるかわからないわけですから。だから、その辺をよく考えていただきたいというふうに思います。 　また、読売新聞で虐待一時保護パンク、それから百三十九カ所定員オーバー、東京都も七カ所ある中で六カ所が定員オーバー、都市部の一時保護所では定員が二・三倍になった。本来は、一時保護所の定員オーバーなので、子どもたちを入れるのをちゅうちょしている。本来は、虐待の一時保護に預かっている子どもを定員オーバーなどで早目に自宅に帰している。 　世田谷区も一時保護所をつくりましたけれども、定員は二十六名なんですよ。だけれども、性的虐待、障害者、さまざまな問題があって、定員というのは二十六で済まないんです。その人たちは個室で対応しなくちゃいけない。これからの世田谷区として、一時保護所はきちんと世田谷区民を入れられるのかお聞きします。 ◎澁田　子ども・若者部長　一時保護所は、先ほど委員からもお話がありましたとおり、定員は二十六名でございますが、七月にお示ししました設置運営計画案の中でも社会的養護の取り組みについて御報告をしておりますとおり、里親等をふやしまして、保護しましたお子様が、里親さんでも保護が可能な場合にはそちらのほうにもお預けいたしまして、対応をしていきたいというふうに考えております。 　また、里親さんや区の一時保護所で預かれない場合には、東京都との広域調整で調整がされることが確認できておりますので、そちらのほうで調整していくということで考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　実際にずっと児相をやってきて、一番のあれというのは世田谷区で経験していないことをやる。それが子どもの命がかかっている。この間、一時保護所のほうを見に行きましたけれども、個室になっていても、ベッド一個で、小さな机一個でもういっぱいですよ。ほかの一時保護所も見に行きましたけれども、世田谷区のは狭い。本当にもうちょっと広い余裕のあるものをつくってほしかったというふうに思います。 　私の時間が来ましたので、終わらせていただきます。 ◆おぎのけんじ　委員　まず私からは、台風十九号に関しまして、住民説明会の第二弾をシーズン前に開催していただきたいという点からお聞きしてまいります。
   　この間、議会でもさまざま議論がありまして、区からの報告も、検証作業の中間報告であったり、東京都や国へ働きかけであったり、また来年度予算に対して風水害対策予算を計上してくれるなど、具体的に動かれていることは我々も承知をしているところであります。ただ、私も、これまで実際の被害に遭われた方、被害想定区域にお住まいの方と継続的にお話しさせていただいておりますけれども、そうした皆さんが知りたいのは、要するに今年度、今シーズン何が変わるのか、強化されるのかという点でありまして、またあのようなクラスの台風が来たときに、被害は軽減されるのか、避難所はどこになるのか、最寄りの避難所に確実に行けるのか、水門のあけ閉めは結局どうなったのかという具体的な対策の内容なんです。 　昨年末二カ所で住民説明会が開かれまして、そこでもさまざまな御意見、御要望、あるいはお叱りの声があったかと思いますし、上野毛や二子の車座集会では、話題はほぼ水害に集中していたように思います。中には、涙ながらに当時の様子を訴える方がいらっしゃったということも、区長も御記憶されていることと思いますけれども、私は、やはり行政の責任として、地域住民、あるいは実際に被災された方々が抱えていらっしゃる不安を最大限和らげる努力をしていくべきだと思うんです。 　実際のところ、多摩川の堤防未整備地区の解消ですとか、あるいは雨水管、下水管の強化だとか、調整池の整備というハード面の対策というのは今シーズンはなし得ないわけでして、だとすると、小河内ダムの放流調整はどうするんだとか、あるいは多摩川沿いの水門のあけ閉めのタイミングの調整、タイミングとか、そういう運用面の改善によって水の制御がどう変わっていくのかという点と、あとは区からの情報提供がどう変わっていくか、あるいはいざ内水・外水氾濫が始まる前、始まったときにどういうふうに行動をとればいいのかという点が重要になってくると思います。 　その点について、今年度、区としてはここまで対応できるようになりましたと、来年度以降の積み残しはこれらですというようなわかりやすい説明をぜひしていただきたいと思うわけです。 　特に今コロナがあって、これがもし夏、あるいは秋まで長引くとなれば、住民の方は二重の不安、恐怖にさらされながら過ごすわけでして、それこそ、避難所は開かれるのか、もしくは行ってもいいものかというふうにもなろうかと思います。ぜひそうした区民の方が抱える不安に真摯に向き合っていただきたいと思いますし、そして説明会を開催するに当たっては、危機管理の責任者であります区長にぜひ出席していただきたいと思うんですけれども、この点をお聞きします。 ◎工藤　危機管理室長　風水害対策総点検を踏まえました避難所の指定などの新たな取り組みの周知につきましては、六月の出水期前までに「区のおしらせ」の特集、ホームページ、ツイッター等で区の広報媒体による周知を図ってまいります。また、来年度は、区全域を対象としました水防災に関する講演会の開催も予定しているほか、全戸配布を予定しております洪水ハザードマップにも今回の対応方針等の内容を反映することで、適時適切な避難行動をとり、身の安全を図っていただけるよう、自助意識の醸成に取り組んでまいります。 　特に今回の被害の大きかった玉川・砧地域の多摩川洪水浸水想定区域に係ります地元町会・自治会に対しましては、総合支所と連携しまして、町会長会議等を通じ、洪水ハザードマップの改正と今後の取り組みについて説明してまいります。 　今後につきましては、十二月に実施しました被災した方への実務的な説明会を引き続き、浸水被害の検証の内容とともに、副区長出席のもと開催してまいります。また、避難所の開設場所、土のうの大幅な増加、ポンプ等の導入につきましては、多摩川の水害対策全般についての説明につきまして、区長を含めて出席をしまして、広く区民に周知していく機会を設けてまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　今の御答弁ですと、説明会の類いが二回開かれるようなふうに聞き取れますが、実務的な説明にしても、区長にも説明責任は当然あると思いますし、行政の都合で説明会を二回に分けて区民負担がふえるということにはなってほしくないので、できればまとめていただきたいと思います。 　区長という立場の方がみずからの言葉でしっかりと伝えることで、地域の住民の方の不安の和らぎ方というのは大分変わると思いますので、ぜひ区長にも誠実に対応していただきたいということを要望しておきます。 　続きまして、浸水被害検証の中間報告の中で、台風翌日の土砂の堆積度合いを空撮した写真が掲載されていましたけれども、二子玉川公園の相向かいの上野毛二丁目のエリアです。日本菓子専門学校とかあるあたりと第三京浜の下、世田谷記念病院や自動車の整備工場があるあたりでありますが、そこは特にひどかったと。私も翌日実際に行きまして、ちょっと掃除を手伝ったりしましたけれども、物すごい泥濘でした。 　台風当日は、上野毛二丁目のあたりは、もう郵便ポストが埋まるぐらいの水位にまで達してしまったわけでして、多摩川から溢水した水が、下水管や雨水管に流れ込んで内水被害が拡大したというような見方もあるようですが、あのあたりは、ちょうど国分寺崖線を坂が下り切ったところに位置していまして、当日、物すごい雨量でしたから、当然坂も物すごい雨量が流れていたわけです。そういったこともあると思いますし、もともとあの辺は明神池という大きな池が昔あったということで、そういう地形的な問題もあったんだろうと思います。 　その上野毛二丁目エリアと多摩川の間にある二子玉川公園、あそこは非常に水はけがよくて、翌日に行ってびっくりしましたけれども、ほぼ無傷でした。聞けば地下に三千八百立方メートルほどの雨水貯留浸透施設が敷き詰められていると、それが奏功したんだと思います。ただ、あれがあっても、上野毛二丁目、あるいは第三京浜のほうの浸水被害というのは、あのようなレベルにまで行ってしまったということで、今後、あの一帯の浸水被害をさらに軽減していくためにも、二子玉川公園の相向かいにある旧玉川高校跡地、あそこの地下に同様に雨水貯留浸透施設を整備することが今後必要不可欠になるだろうと思っています。 　また、前期、私、国分寺崖線下のまちづくり、生活利便性の向上というテーマで前期何度か質問させていただきましたけれども、災害時もやはり国分寺崖線というのは大きな壁となって立ちはだかるわけです。今回、水害でも、避難勧告が出されたものの、とてもじゃないけれども、あの状況の中で急坂を歩いて上がれないということで、やむなく自宅待機を選択された高齢者の方もいらっしゃいました。ですので、そうしたことを踏まえても、水害時にはなるべく負荷のかからない避難所設定、例えば野毛なんかでは、坂を上がって環八を越えて小学校まで行くというようなことを余儀なくされるわけですけれども、坂をちょうど上がり切ったところにある野毛青、野毛青少年交流センターだとか、あるいは途中、途中の民間施設で御協力いただけそうなところを開放していくような、そういうちょっと柔軟性のある避難所設定をぜひお願いしたいと思います。 　旧玉高は、国分寺崖線の下のエリアにおいて、上野毛や野毛、玉堤あたりから平面移動ができる位置にあるということと、あの周辺は無電柱化されていますので、地震の際の避難所としても私はベストポジションだと思っています。 　あそこに避難者や帰宅困難者を受け入れるだけのスペースや備蓄機能を持たせられるような大規模なホールを整備して、地上と地下とで災害時にも有効に機能するような計画をつくって、今後、東京都との折衝に当たってほしいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。 ◎宮崎　副区長　今、御指摘がありました旧都立玉川高校跡地でございますけれども、この間も数年にわたって東京都と協議を重ねてまいりました。その前提におきましては、広域文化拠点として、やはりあの一等地におきましては、区としても公共需要が非常にあるということでの交渉を続けたわけでございます。 　今御指摘がありました先般の台風十九号以降、その考え方については改めて整理をする必要があると思っています。例えば震災が発生した場合でも、この間もこれは考えておりましたが、帰宅困難者、ここをどこに誘導するのということについても、あのポイントというのは非常に有用だということは、この間も検討の中で考えてきておりました。 　今御指摘のありました雨水の関係でございますが、例えばあそこに雨水貯留施設の整備などの周辺区域の浸水被害軽減策としての活用の検討、それから施設を整備する際に、道路面より高く工作物を設けることなどの浸水予防対策などの検討する必要性があります。これは先般の十九号のときには、一部が浸水被害をあそこの場所も受けております。そういうことも対策の中にしなければならない。 　そういうことを考えまして、先ほど申しました帰宅困難者のことも含めますと、やはりあそこの場所の部分について、改めて機能強化を含めて活用の必要性をさまざまな角度から検討する必要があると思っています。 　今後、議会の議論等を踏まえまして、地域、地区の施設需要に加えまして、こうした災害対策を含めた全区的な視点から、あそこの跡地活用に向けました区の基本的な考え方をまとめて、都に改めて要望していきたいと、このように考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　ぜひ国分寺崖線の下のエリアの方々の区民の方々及び二子玉川で働いている方々の生命と財産を守る拠点としての位置づけをよろしくお願いいたします。 　補足になりますけれども、今申し上げた玉高のある二子玉川ですけれども、区においては、今御答弁いただいたように、広域生活・文化拠点になっています。 　東京都の都市づくりグラウンドデザインという資料の中でも、新都市生活創造域と位置づけられています。何となく一旦再開発が終わったような雰囲気になっていますけれども、私はまだまだ文化の面が足らないように思っておりまして、例えば国際的かつ大規模なオペラやコンサートなどが鑑賞できる箱が世田谷区にはなくて、そういうものは、隣の目黒のパーシモンホールとか、ミューザ川崎というところに行ってしまうと。区民に上質な文化芸術に触れる機会を提供するという意味において、あそこにホールができるという意義は、私は決して小さくないと思いますし、今後、二子玉川を都市間競争の中でどういう町にしていくのかというビジョンや戦略とも大いに絡んでくるところと思いますので、さまざまな観点で跡地の計画を練り上げていただきたいということを要望しておきます。 　今の話とも関連するんですが、台風被害を受けまして、国のほうで、多摩川緊急治水対策プロジェクトというものが立ち上がって、その中に、先ほど山口委員もおっしゃっていましたけれども、河道掘削だとか、堤防の未整備区間の解消などが挙げられていますけれども、現在の兵庫橋、兵庫島に向かう橋です。あそこのかけかえプランもありまして、要するにあの橋を撤去してスロープをつくるというようなプランになっておりますが、それを見ると、駅からあそこに行ったときに、スロープをくねくね、くねくねおりていって、大分アクセスが悪くなってしまうように見えるんです。 　先ほど申し上げた東京都の都市づくりグラウンドデザインの中では、二子玉川はこう言及されています。多摩川や周囲の自然環境と調和し、地域主体のエリアマネジメントによる水辺と公共空間の有効活用や、活発な交流の創出などにより、回遊性が高く、魅力あふれる都市空間が形成されています。私もまさにこのとおりだなと思っているんですけれども、当然、地域においては多摩川の治水対策というのは重要かつ最優先事項でありますけれども、それがゆえに、多摩川へのアクセシビリティーが極端に悪くなる、あるいは町と水辺の回遊性が落ちるということは二子玉川という町の価値を私は毀損させることになると思うわけです。ですので、当該自治体としては、安全性と回遊性、この二つを両立させる方向での再検討を国に対して申し入れしてほしいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。 ◎岩元　玉川総合支所長　今、委員のほうからもお話がございましたけれども、今回、台風十九号の水害におきましては、二子玉川無堤防地区から浸水の被害がございまして、区民の生命と財産を守ることが改めて最重要であるというふうに認識しているところでございます。 　あとお話にもありましたけれども、国からは本年一月三十一日に多摩川緊急治水対策プロジェクトが公表されまして、京浜河川事務所からは、二子玉川無堤防地区の堤防整備事業が今後、加速されるということで説明を受けているところでございます。 　この間、堤防整備のための意見交換を行ってまいりました二子玉川水辺地域づくりワーキングにおきましては、堤防の高さに関する合意形成がされている状況を確認しておりますけれども、水害以前に実施したこのワーキングにおきましては、眺望や景観が論点となりまして、堤防の横断に関する議論は少なかった状況にございました。堤防をまたぐスロープの長さ、また垂直方向の移動距離に関しましては、先般開かれました二子玉川エリアマネジメントシンポジウムでも問題提起されておりまして、区としても、水害への安全性と日常での利便性の両立が大切じゃないかというふうに考えているところでございます。 　既に設計が着手していると聞いておりますけれども、シンポジウムなど、区民からの問題提起、また委員からのお話も含めまして、また、たまがわ花火大会で大人数の集まるイベントを開催することもございますので、兵庫島公園と二子玉川駅をつなぐ場にふさわしいあり方、またバリアの少ないアクセス方法につきまして、堤防整備の事業者であります国に対しまして、引き続き強く働きかけをしてまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　今、まさに答弁があったように、花火大会ですとか、あるいは商店街、いちにち商店街というイベントだとか、そういったイベントを兵庫島では頻繁にやられています。普通に小さいお子さんを連れたファミリーの方も遊ぶようなスポットですので、ぜひそのアクセスのしやすさ、これを担保していただくよう、国へ申し入れをよろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、地域行政の件を伺ってまいります。 　下山幹事長からもありましたが、あの観点とはちょっと違って、そもそものところをちょっとお聞きしたいと思っているんですけれども、この間、地域行政条例制定に向けまして、区からいろいろと資料が出されてきて、かつ議会とのやりとりもかなりやりましたけれども、資料を読めば読むほど、また答弁を聞けば聞くほど、私の理解力不足もあると思うんですが、混迷の度合いはますます深まっていく一方でして、今となっては、区がどうしたいのか正直さっぱりわからないので、端的にお聞きしたいと思うんです。 　今回その条例を制定する目的なんですが、地域行政制度をこれから先も維持、継続していくための法的根拠をつくりたいということなのか、地域行政制度というシステムそのものに手を入れていく、もっと言えば組織をいじっていくというためのものなのか、あるいはその両方なのか、いずれでもないのか、ちょっと簡潔にお答えいただけますでしょうか。 ◎岡田　副区長　今の御質問ですが、両方と思っております。地域行政制度は、世田谷区の行政運営の基盤となっておりますが、これまでこれについて条例による根拠がございませんでした。さまざまな区民の参加と協働に資する地域行政を将来にわたり持続可能なものにするために、この条例化ということに取り組みたいと考えております。 　また一方で、新しい時代に即したコミュニティーの再構築、参加と協働の促進に向けた取り組みが、現在、喫緊の課題となっているというふうに認識しておりまして、今回の条例化への議論を契機に、さらなる住民自治、自治体内分権の拡充に向けまして、現在の地域行政のシステム、具体的にはまちづくりセンター、総合支所のあり方に手を入れていきたい、このように考えているところです。 ◆おぎのけんじ　委員　両方なんだということで理解しましたけれども、その後者の制度を変えるという点について具体的にお聞きしたいんですが、岡田副区長がふだん仕事をされていて、総合支所長や、あるいはまちづくりセンター所長さんの仕事っぷり、働きっぷりをどのように評価されているのかなと。いい点、悪い点、あろうかと思うんですが、そこのところをちょっと率直にお聞きしたいんですけれども。 ◎岡田　副区長　いい点、それから課題となっている点ということでお答えさせていただきたいと思います。 　世田谷区の総合支所でございますが、設立当初ですが、政令指定都市の区をモデルにして構想がされたと、資料を見てもそのようになっております。現在、地域振興、防災、それから福祉、街づくり――ハードのまちづくりです――こういった組織を擁しまして、ハードの街づくりなど、ほかの政令指定都市に余りない権能も持って、現在各地域で求められている施策を総合的に展開していると考えております。 　総合支所長は、現状、地域に密着して、地域の皆さんから信頼をいただいているというふうに思っておりますが、十二万人から二十五万人という大きな人口を擁する地域の行政責任者として、それぞれの地域の実情を反映しながら、地域を経営するという観点で、より一層力を発揮していただきたい、このように考えております。これには総合支所の組織権限の強化、こういったものが必要なんだろうというふうに考えております。 　また、まちづくりセンターの所長ですが、まちづくりセンターは、一万七千人から多いところで六万人という地区の人口を擁しておりますが、この地区の最前線の行政拠点の責任者ということで、日ごろから地域の方々と連携しながら地区まちづくりを推進しておりまして、地区の皆さんに信頼をいただいているというふうに見ております。 　地区単位に行政拠点があるということは、世田谷区の過去、営々と築かれてきた財産と考えており、現在、地域包括ケアの地区展開などにも取り組んでおりますけれども、地区のあり方は大きく変化する中でも、より多くの方々が訪れ、地域の拠点にふさわしい行政組織となるよう、そのあり方を検討していきたい、このように考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　もうちょっと人間ぽい回答を期待していたんですけれども、済みません、時間がないのでちょっと行きますが、逆に総合支所長にお聞きしたいんですけれども、地域を経営する立場の方として、そういう視点に立ったときに、今ある地域行政制度の改善点、これがあれば教えていただきたい。本庁との関係において、こういう点がやりづらい、もっとこうすればやりやすくなるのにといった点があればお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎岩元　玉川総合支所長　これまで総合支所は地域における区の行政拠点として、地域行政の推進に取り組ませていただいております。今、副区長からもお話がありましたけれども、平成三年に地域行政がスタートした後、身近なところで行政サービスを充実するということで、今日に至っているというところです。 　玉川地域においては、二子玉川エリアマネジメンツと地域特性を生かしたまちづくりも進めさせていただいています。しかしながら、地域行政の開始から三十年近く経過する中で、少子・高齢化ですとか、人口の増加、ＩＣＴの進展などとともに、地域コミュニティーや社会状況が大きく変容する中で、行政サービスとのあり方について再検討が必要になっているというふうに考えてございます。 　今般の地域行政の条例の策定に当たりましては、総合支所の役割と責務についても検討の柱の一つとなっておりますので、これまで以上に、総合支所が地域特性に合ったまちづくりを取り組み、住民の方の参加と協働がさらに促進されるよう、地域の方々の意見も聞きながら、総合支所内でも議論をさらに深めさせていただいて、検討したいというふうに考えているところでございます。 ◆おぎのけんじ　委員　であれば、もっとやっぱり庁内というか、本庁、総合支所、まちセンの間で議論をしていただきたいと思うんです。私は当初からどうしても拭えない違和感があったのは、自治政策研究所だとか、学識経験者とか、あるいは車座における地域の方々とかという、地域行政制度というシステムのらち外にいる人たちばかりになぜ意見を聞くのかということなんです。逆にその地域行政制度の中で実際にプレーヤーとして働いている方々の声や意見というものは何で出てこないんだろうかということをずっと不思議に思っておりました。 　議会でも奥歯に物が挟まったような答弁しかできないということであれば、なおさら、中で議論を徹底的に闘わせていただきたいと思うんです。実際に今働いているという方でもいいですし、あるいはＯＢの方とかを交えてもいいと思うんですけれども、これは平たく言えば、どうしたら仕事が円滑に回るかという組織や行政機構の話だと思いますので、外部ブレーンを入れた検討委員会とか、議論が深まるはずがないと思いますし、ましてや車座集会、地域の方に話を振られてもちんぷんかんぷんになるというのは当たり前だと思うんです。もっと言えば、議員である私だって中の話はよくわかりません。ですから、徹底的に庁内で議論していただいて、我々は地域行政をこう変えていきたいんだと、その暁には、区民の方々にはこういうメリットがもたらされるんですという案をぜひ我々に提示するところから話を始めてほしいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎岡田　副区長　今お話しのように、今まさに議論をしておりますけれども、まちセンの所長たちともお話をしておりますが、これから先、この地域行政というものを非常に区の中心的な課題として、夢のあるものにしていきたいと思いますので、しっかり議論していきたいと思います。 ◆おぎのけんじ　委員　まず中の整理をしてから、我々に提示をしていただくよう、よろしくお願いをいたします。 　以上で自民党の質疑を終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、公明党、どうぞ。 ◆津上仁志　委員　それでは、公明党の補充質疑を始めていきます。よろしくお願いします。 　まず、副区長三人制について伺っていきたいというふうに思います。 　先般、条例が改正されて、副区長を三名置くことが可能になりましたけれども、我々は以前から、先日で、三月十一日で九年目を迎えました東日本大震災、ここにおいても、国交省や自衛隊による高い専門性、技術力を持った職員がタイムラインに基づいて、各関係機関、地元の企業と連携しながら、負傷者の搬送、また緊急物資を輸送するルートの確保を世界でも驚くようなスピードで実現をしました。 　また、昨年の台風被害による混乱だとか、定例会や、またこの委員会、特別委員会の中でもありましたけれども、災害時協力協定、これの見直しの不備などを見ても災害対策における重要な役割を担うには、行政側にしっかりと専門性を持った人材の存在が不可欠であるということは明らかになっていると思います。 　こうした専門性や技術力を培った人材を確保するために、自衛官や技術士などの採用を前提にした技監制度の導入をこれまで求めてきましたけれども、副区長三人制について、区は議会に対して児童相談所の移管だとか、人口増に伴って、国や東京都との折衝がふえていること、そういうものを理由の一つとして挙げられましたけれども、単に業務を分担するようなそういうことのためだけに人員をふやすことがないよう、ここで申し上げておきたいと思います。 　その上で、現場を余り、現場をというとあれですけれども、学識経験者の方ではなくて、実務をよく知った民間の方だとか、高い専門性を持った方を任用すべきじゃないかと我々は考えているんですけれども、これから重要になってくるのは、我々は防災、減災の視点、ここの視点での専門性を持った人材を登用すべきじゃないかというふうに考えているんですけれども、区長としては、どういう専門性を想定されているのか、そのあたりを伺いたいと思います。 ◎保坂　区長　現在も感染症というかなりこれも世界的な災害の渦中にあるわけですが、九十二万区民がそれぞれの世代で生活を営んでいく、そういう意味ではその基礎自治体である世田谷区に大変多くの課題が集中している現状でございます。部や領域を超えた政策判断、一つのジャンルにこだわらず、福祉と都市整備だとか、あるいは国や東京都、そういったところと横串を刺したり、あるいはその期間を違える組織に交渉すると、こういった判断が求められる機会がこれから増していくと。今日のような感染症リスクや自然災害、またこれから考え得る経済危機等、不安定要素も非常に増しているということから、方面を分担して、その組織として解決にスピーディーに当たることを図っていきたいと考えております。 　各施策のスピードを落とさずに、重要課題をそれぞれ着実に対応していくために、副区長を三人に強化をして、副区長みずからが機動的に活動できて、全庁的な視点、トータルな視点に立って、リーダーとして適切に職員を牽引するトップマネジメントの体制が必要であると考えております。 　副区長の人選については、今後の区政運営に必要な専門性も考慮するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大などによる社会経済情勢の深刻な影響なども見定めながら、しかるべきときに総合的に判断し、議会に御提案、御説明をさせていただきたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　再度要望しておきますけれども、我々はやはりこのいろいろな課題、世田谷区も人口増を含めてさまざまな課題を抱えておりますけれどもこれらを解決していくには、やはり専門性を持った技術力のある、そういった方々の採用というのが大事だというふうに思いますので、ぜひとも事務畑出身の副区長をふやすと、そういうことがないように、しっかり専門性を有した方でスピード感を持って実行していけるような、そういう体制にぜひしていっていただきたいということを要望しておきます。 　それでは、代表質問でもさせていただきましたけれども、就職氷河期対策について伺っていきたいと思います。 　この就職氷河期、特に団塊ジュニア世代、第二次ベビーブームと言われていますけれども、約一九七一年から一九七四年に生まれたこの方々が、ちょうどこの就職氷河期のトップというか、ちょうどバブルのはじけた直後に、大学を卒業して就職活動をしているという方々がたくさんいます。実は私も七三年生まれですので、ど真ん中の体験をした一人なんですけれども、当時は、特に女性はなかなか就職内定をとること自体が非常に難しくて、企業の就職の募集するエントリーにさえできないというような、本当に内定がとれればもう英雄みたいな扱いで、みんなで拍手喝采で迎えられたみたいな、そういうふうな時代でありました。私もかなりの会社を就職活動で回って、試験も受けましたけれども、なかなか内定がとれずに、決まったのがもう本当にぎりぎり卒業間近の二月という、本当に間近で決まったというような状況でもありました。 　この世代で、今国のほうも動き出して、就職氷河期世代を対象にして、公務員採用に取り組んでいる自治体も多数出てきております。報道にもありましたけれども、宝塚市なんかは、三人の募集枠に対して千六百人余りが応募されて、四十代の方が四名採用されたというふうに報道がありました。 　世田谷区でも、ぜひとも、二十三区での共通になるとは思うんですけれども、積極的な採用にぜひ取り組んでいただきたい。また、外郭団体、人数は少ないとは思うんですけれども、定期的に採用している状況でもないかもしれないですけれども、ぜひとも外郭団体も巻き込みながら、積極的な採用活動に取り組むべきというふうに思うんですけれども、まず見解を伺います。 ◎田中　総務部長　雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代は、希望する就職ができず、不安定な職についていたり、無業の状態にあるなど、さまざまな課題に直面されている方が多く、国は令和二年度から三年間で就職氷河期世代の支援に集中的に取り組むこととしております。 　就職氷河期世代の職員採用については、今委員からも御紹介がありましたとおり、昨年実施された宝塚市の採用試験において、採用予定数に対して多くの応募があり、この世代の方々が置かれている深刻な状況や、正規雇用への関心の高さとともに、全ての世代の方々が希望に応じて活躍できる環境づくりの重要性を改めて認識したところでございます。 　こうしたことから、この間、区としても就職氷河期世代の就職の機会を拡大するため、特別区として、この世代を対象とした採用制度の早期導入について、区長会等を通じて強く要望をしてまいりました。現在、特別区では、令和二年度からの採用制度の導入が区長会で了承され、その導入準備を急いでいるところでございます。 　区といたしましては、就職氷河期世代の方々が意欲や能力を生かして活躍できるよう、多様な人材の職員採用に向けて取り組むとともに、外郭団体にもこうした状況は情報提供してまいりたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　もう一方で、今定例会代表質問で、区としての対策を求めたのに対して、区独自の取り組みとしては、就業体験先、求人の確保をぷらっとホーム世田谷、三茶おしごとカフェなど就労支援機関で行い、情報の共有化を強化するというふうな趣旨での御答弁がありましたけれども、国が進めているハローワークの専門窓口では、利用者、就職を希望する方は、事務職を希望する方が多い一方で、慢性的な人材不足が続いている福祉とか、建設、運輸みたいな、そういうふうな業界からの求人がどんどんふえている状況ですけれども、そこがなかなかマッチしない、ミスマッチが発生している状況です。 　区においては、こういう就職希望者に対して、区内のこういう建設だとか、福祉の業界での就業体験先への誘導だとか、国や都の各種施策、資格の取得制度を活用できるように御案内するとか、また就職した後にフォローしていく、なかなか合わずに離職していくようなことがないように、きめ細やかに、基礎自治体だからこそできるような取り組みを支援していくべきというふうに考えているんですけれども、そのあたりの取り組みはいかがでしょうか。 ◎田中　経済産業部長　委員のほうから、津上委員、一九七三年生まれということで大変御苦労されたということで、私、一九七一年生まれでして、ちょうどバブルがはじけて、氷河期という言葉は当時なかったですけれども、どうなっちゃったんだろうという、先頭を切って氷河期に突入した世代ですので、非常にその時代感というのを重く受けとめて理解しているつもりです。 　そういった中、今回ハローワークのほうでの専門窓口というのが、建設業などでの人材不足産業への就職を進めるためにということなんですけれども、今回の力を入れているところは短期間で資格が取得できる支援というふうに聞いています。では、基礎自治体として何をしていくべきかということを考えた上で、やはり人手不足の業界というのはさまざまありまして、御指摘のとおり、建設ですとか、それから介護というのは慢性的に人材不足だという状況がございます。皆様方、やはり新聞報道等の影響もあるかとは思うんですけれども、イメージで、まず就職をする前の段階、説明会に行くその前の段階で、なかなか大変なんじゃないか、労働環境が非常に厳しいんじゃないかということで、行けていないということがあります。 　そういった中で、高年齢向けの方には、そういった方への職場体験ツアーなどを実施することで、中にはこういった仕事もなかなかおもしろそうだということで取り組んでいただいていることもございます。そういったような基礎自治体としてできる地道な取り組みを、若者サポートステーション、それから三茶おしごとカフェ、そういったことを通じて、氷河期世代の方々一人一人に寄り添って、一人でも多くの方が、御自身がこういった仕事をしてよかったというような就職に結びつくよう支援をしてまいります。 ◆津上仁志　委員　ぜひよろしくお願いします。 　もう一方で、独立行政法人の労働政策研究・研修機構というところが二十九年に発表されている資料を見ると、非求職無業者数というのがあるので、要はニートです、ニートと言われている方々。この方々の割合が、単身でいる方が四割で、残りの六割の方が親と同居しているということで、要は働かずに親の収入で食べている、生活をしているというような状況、ひきこもりの状態の方が多分多いんじゃないかというふうな統計があります。もう一方で、先ほど言ったようなフリーターだとか、非正規から正規社員になる割合というのは、この世代は実は進んでいて、景気がよくなったというのもあって、進んでいるという傾向もあるんです。ですから、これから就職氷河期に限った課題ではないんですけれども、このひきこもりの対策をしっかり打っていくことが、これから予想される二〇四〇年問題、ここにしっかりとメスを入れていくような形になると思いますので、このひきこもり対策のほうもしっかりと進めていっていただきたいということを要望しておきます。 　それでは、次に移ります。次に、福祉保健のほうで質問させてもらいましたけれども、がん相談について伺いたいと思います。 　非常に答弁がわかりづらくて、確認できないまま時間が来てしまったので、改めて確認をしたいと思うんですけれども、私は三月一日に保健センターが発行した「げんき人」の中のがん相談についての案内が、これまでと同じがん相談コーナーとしての日時が記載されていたので、これまでの答弁や予算説明と内容が違うんではないですかと指摘して、四月からの人の配置を常設でしっかり運用されるのかというふうに確認をしました。区からは、「げんき人」の記事が誤りで、三月十五日の区報に正しいものを記載するというふうな趣旨の答弁だったと思ったんですけれども、先日発行された区報を確認しましたが、やはり「げんき人」と同じ内容のままでした。 　確認したいんですけれども、常設での運用ができる、運用する体制がしっかり整っているのか、また訂正がされるというふうに言われていたんですけれども、それがなされなかった。どっちが正しいのかまだよくわからない状況なので、なぜこのようなことが起こったのか、まず見識を伺いたいと思います。 ◎宮崎　副区長　先日の三月十二日に開催いたしました予算特別委員会の福祉保健所管分の質疑におきまして、世田谷保健所のがん相談に関します答弁の中で、がん相談の体制に関する説明が不明確で、混乱を招いてしまったこと、また、保健センターに常設するがん情報コーナーのがん相談につきまして、三月十五日号の広報紙で掲載すると申し上げたわけですが、実際には当該広報の紙面ではその内容が漏れておりましたことをおわび申し上げます。 　保健所長には、部下の指導、教育を徹底するよう申し伝えるとともに、保健センターの相談窓口の体制を至急確認し、体制を整備すること、また、広報紙におきます誤りのおわびと正しい情報の提供につきまして、関係所管と調整し、迅速に対応を図るよう指示したところです。 　今後の対応等につきましては、引き続き保健所長より御報告申し上げます。 　申しわけございませんでした。 ◎辻　世田谷保健所長　先日の質疑におきましては、委員のがん相談に関する御質問に対し、保健所から不明確な、また誤ったお答えをし、大変御迷惑をおかけいたしました。申しわけございません。 　お尋ねの平日の日中にがん情報コーナーで対応する一次相談の体制等につきましては、区民が来所した際にいつでも対応できるよう、これまでがん相談の経験がある保健センターの専門スタッフ等を四月以降、常時配置いたします。また、三月十五日号の広報紙では、この常設となるがん情報コーナーのがん相談の解説の記載が漏れており、つきましては、四月一日号におわびと訂正の記事を掲載し、区民に周知するよう担当所管と調整をしております。 　また、広報配布当日の三月十五日からは、区のホームページ等を通して記事に誤りがあった旨を区民の皆様にお知らせをしております。 　このたびはさまざまな不手際があり、大変申しわけございませんでした。今後、このようなことがないよう、職員の指導等を徹底してまいります。また、がん相談の区民周知等にも努めてまいります。 ◆津上仁志　委員　訂正する部分はしっかり訂正していただきたいと思うんですけれども、私はこのがん相談ということを議会で質問をずっと続けてきたんですけれども、世田谷区も条例ができる前、計画ができる前からがん相談コーナーというのを設置して取り組んできていただいているのは評価はしていたんですけれども、なかなかやっぱり利用者がふえない。私たちは、体制がやはり相談しやすい体制じゃないので、それを改めるようにということでずっと質問をしてきました。世田谷区は、いや、周知が足りませんと、知っていただけるようにしっかり周知していきますというふうな答弁をずっと繰り返しておられました。 　今回、梅ヶ丘に保健センターが移転する、大々的に区民に広報する絶好のチャンスだったわけですよね。それをまさに逸してしまって、誤った情報を流してしまっているという状況だと思うんです。その辺が本気でがん相談をやられるつもりがあったのかなというのがすごく疑問に思ってしまうような今回の取り組みでした。私があの「げんき人」に気づかなければ、私は梅ヶ丘に移転するというので、楽しみにしていたので、それでどういうものかなと思って見たら、そういう状況で、所管に問い合わせたら、そんなお話で、今回のこういう質問につながってしまったんですけれども、まずはこれをしっかりと直していただきたいと思います。 　それで、その上で、先日、総合プラザ内を見学させていただいたんですけれども、がんという表示が、がん相談室の前にしかないんです。フロアガイドにもないですし、エリアガイド、天井の上とか、壁にありましたけれども、そういったところにも一切がんという表示がされていないんです。世田谷区に対して、去年、代表だったかな、定例会でも指摘をしましたけれども、保健センターに来られて、がん検診で来られた方に、ここにがん相談ができる場所がありますよというふうなものを知らせるように、しっかり工夫してくださいというふうにお願いしたんですけれども、そんな状況でした。 　だから、これまで世田谷区は心と体の健康、それを相談窓口を開設する、その中にがんも入れるというふうにおっしゃっていましたから、がんというものがなくて、急遽、我々が指摘をしたので、入り口の部分にがん相談というふうに入れただけで、あとはもうそのままの状態でオープンにまで至ってしまったんじゃないかなというふうに邪推してしまうんですけれども、この窓口の案内、この辺のことをどういうふうに周知していくのか伺いたいと思います。 ◎辻　世田谷保健所長　御指摘のがん相談室の案内につきましては、まずはがん検診等で保健センターを訪れる区民が気軽に立ち寄れるよう、保健センターが管理運営する保健医療福祉総合プラザの二階、三階にがん相談室をわかりやすく案内するポスターを掲示するように保健センターと協議してまいります。 　また、その一階入り口付近の共用部分の案内表示につきましては、同プラザ全体を管理する担当所管等と効果的な案内表示の設置等について検討してまいります。 ◆津上仁志　委員　抜本的に検討していただきたいと思います。 　私がしつこくこのがん相談のことをお話しするのは、実は私、大学のときにがんで母を亡くしたんです。私は父親から母親ががんということを知らされたのが、もう本当に亡くなる直前でした。父親は母親と相談をして、私は、大阪出身なんですけれども、東京で暮らしていたので、心配させたくないからということで黙っていました。母が亡くなった後、私はそのことを父親にすごく責めました。何で早く教えてくれなかったのかと。そのときに父親の苦悩も知ったんです。 　ですから、がんにかかった方が、そういうことで相談できる場所、また、義理の母もがんになりました。悪性リンパ腫でした。今、もう五年経過したので、延命していますけれども、そのときも、病院では病気のことは非常に教えてくれます。だけれども、家族とどうやって向き合っていったらいいのか、この病気とどうやって向き合っていったらいいのか、そういうことが相談できる窓口がなかったんです。がん相談支援センターの中にはそういうところはありましたけれども、実際に行ってみましたけれども、そこまで詳しいお話ができる環境ではなかったんです。
   　ですから、生活相談、本当にがんにかかるとさまざまな問題が出てきますから、そういったことをきめ細やかに寄り添いながら相談できる窓口をぜひ区内につくってほしいという思いでこれまで質問してきました。ですから、今回の件、本当に残念に思っていますけれども、しっかり場所ができましたので、今後しっかりしたがん相談となるように全力を挙げて取り組んでいただきたいということを要望しまして、佐藤弘人委員と交代いたします。 ◆佐藤弘人　委員　それでは、私のほうからは、初めに、新型コロナウイルス対策に関連して、幾つかの観点から御質問したいと思います。 　専門家の方からは大体十年ぐらいの周期でこういう金融的な、財政的な危機に陥るようなさまざまな事態が起きていますと。一九九七年には金融危機、二〇〇八年にはリーマンショックと、それから今回の新型コロナウイルス感染拡大と。そう考えますと、やはり自然災害のみならず、さまざまな要素で、私たちの日本の国も、外的な要因でいろんな日常生活も含めてダメージ、また影響を受けることがあるんだなということを改めて考えさせられる時代だと思っております。 　一日も早い終息を願うばかりですが、そうは言っても、これだけ自粛要請、活動のそうした意味では、抑えられるということがあれば、経済活動も当然落ち込むということを考えて、先ほど午前中、自民党の下山委員からも、来年度予算案に関してさまざまな対策、それから刻一刻と変化するこうした状況に応じて、見直すべきことについても言及をされて、世田谷区としても、五月にはそうした方針について踏み込むというお話をいただきました。当然、これについてはなかなか予測できないことが多いことではありますけれども、私のほうからは、ある意味、予算案については、ここからスタートすることを前提に考えると、速やかに事態の変化に臨機応変に対応すべく、補正予算の準備、また備え、そうしたことも当然整えていただかなくてはいけないと思っておりますが、補正予算の対応については現状どうお考えでしょうか。 ◎宮崎　副区長　今、区のほうで取り組んでいる内容については、先ほどの他会派のほうにも申し上げたとおりですが、その中で、至急対応する際の、まだ何日かございますが、今年度分の予算の部分の対応につきましては、予備費をぜひ充用させていただきたい。それから、新年度に入りまして、先ほども申し上げましたが、国のほうがいろいろ経済対策を含めてを今取り組もうとしていることを伺っておりまして、その部分に先行するような形で世田谷区としてもすぐ執行ベースのものを組まなきゃいけない、こういう場合には、やはり三億の範囲の中で予算案を今審議していただいていますけれども、予備費の中で何とか対応させてほしいという気持ちです。 　さらには、今おっしゃっています補正予算でございますけれども、ここにつきましては、先ほどの五月上旬に一時の緊急対策をとりたいと思いますが、先ほどお話ししましたように、この新型コロナの対策がどこでおさまってくるのかということが見えておりません。したがいまして、まずは早急にでき得る限りのところで、補正予算というものについてはその次の段階として、すぐ組み立てていきたいと思っていますし、その範囲の中では見えてこないものがまた出てくれば、ここは議会にも御相談しながらということになりますけれども、補正予算ということで、これを順次間髪入れずやっていくしか対応方法としてはないんじゃないかと、このように考えております。 ◆佐藤弘人　委員　そのあたりについてはしっかり迅速に判断していただいて、対応を求めるものですけれども、ただ、改めて私も感じるのは、ふだんから世田谷区も行財政改革をうたっておられますけれども、まだまだちょっと甘いと。財政の規律については、今回のこうした事態を教訓に、もう一段、二段引き締めていかなくてはいけないんではないかなというふうに考えています。 　ちょうどことしの一月に、この事態が起きる前でしたけれども、内閣府が公表した国と地方の財政収支においては、二〇一二年度と比較して、ＧＤＰ比も赤字は圧縮をされています。また、プライマリーバランスについても、かなり半分ぐらい圧縮をされて、一見、財政的にはいいのかなと思うんですが、ただ、公的の債務残高は、ＧＤＰ比と比べると二三七％と、これは先進国で断トツに高いんです。 　なぜこれで今何とか安定しているかというと、やはり日本経済は今、マイナス金利で、うまくこれが平穏な状態が保たれていますけれども、仮にこの公債などの金利が二％上がるような事態が起きてしまうと、そのＧＤＰの利子負担だけでも四％ふえると。四％ふえるということになると、消費税率だと八％に相当する、もう大変な痛手に陥ってしまう事態も考えれば、やはり世田谷区としても、私ども長年言っていますけれども、しっかり行政と、それから民間の役割をめり張りをつけるべきだと。行政ができること、それから区民の皆さんにお願いをしてもらうこと、また民間と行政で協働すべきもの、また民間にちゃんと担ってもらうもの、このめり張りがいまだに明確ではないというふうに思いますけれども、今回を契機にしっかりと臨んでいただきたい、こう希望するわけですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。 ◎中村　政策経営部長　先ほど宮崎副区長から御答弁しましたとおり、今般、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な税収減を想定して、新実施計画事業ですとか、公共施設の整備の見直しに着手したところでありますが、これまで以上に行政コストを縮減するためには、行政の役割と民間の役割ということをめり張りをきかせて、従来とは異なる視点での改革も必要だと考えています。 　単なる民間委託では経費削減には必ずしも直結しない部分がありますけれども、例えば包括外部委託など、スケールメリットにより効率的に実施できる事業者に委託することで経費を抑制するなど、これまでとはまた新たな行政手法を積極的に取り入れていきたいと考えています。 ◆佐藤弘人　委員　続いて、危機管理の観点からお伺いしますけれども、これまで危機管理は、自然災害等が中心で対策、計画も練られていたと思いますけれども、今回の感染症というこうした新たな事態の想定を踏まえて、今後どうしたことを課題ととらまえて、改善に向けた対応を重ねていくつもりなのか、具体的にお答えいただけますか。 ◎工藤　危機管理室長　区としましては、今般経験しました台風十九号の部分になりますけれども、今後発生する事態が台風十九号における事態、また事前の想定のとおりにいかないという想定外も考慮しまして、あらゆる事態に対応できるよう努める必要があると認識しております。そのため、危機管理、災害対策に関しましては、災害対策本部などの対応力の強化、備蓄、調達の実効性を高めること、適切な役割分担のもとで、区単独ではできないことを受け入れる受援力の体制づくりなどが必要と考えております。 　今後、防災アドバイザーなどの外部人材からの御指摘を踏まえた多角的な点検などを行うなど、危機管理を所管する地域防災計画、国民保護計画の修正などを初め、庁内各部におきます各種マニュアルの修正などを積み重ね、それらに基づく取り組みを進めていくことで、区の危機管理、災害対策の向上に努めてまいります。 ◆佐藤弘人　委員　今回の感染症については、特に災害と違って全国的なことなので、そういった全国的な対応の中での受援力はどうあるべきかというのは、非常に難しい点であると思いますけれども、その件についてもしっかりと検討を重ねて、対応を準備しておいていただきたいと思います。 　あと、私のほうから、今さらながら思わされるのは、多分皆さんもそうだと思いますけれども、いかに我々の生活が海外の輸入品に依存されているかというのを身につまされる思いがいたします。そう考えると、ふだんから区としても区内産業の振興、振興と言っている割には、結局産業として、農業があって、工業があって、商業があって、建設業があるにもかかわらず、例えばマスクをつくる工場が区内にあるわけでもなく、世田谷ロールが大量増産されるわけでもなく、それから、販売する商品が、なかなか流通が滞って、売るものがないと。では、一体何のための産業振興だったのかということを、今さらながらに思いつまされます。 　そう考えると、二つの循環があると思うんですけれども、もちろん全ての分野をそうするわけにはいきませんけれども、やはり生産、物流、販売、消費と、この循環を区内で少しずつ高めていくということも当然必要ですし、あとは、私たちが提案しています紙おむつのリサイクルなんかも、これから今月中に国のガイドラインが決まりますし、東京都は来年度、実証実験をやりますけれども、リサイクルで再生していく中で循環をしていく。こうした生活リズムの観点からいくと、そういう視点での産業振興ということに、やはりシフトを考えていかないといけないのではないかなと思います。 　例えば、今回みたいにマスクが不足したときには、いやいや、区内にはちゃんとマスクをつくってくれる工場があると聞いただけでも、区民の方は少し安心感が出たりするのではないかなと個人的には思ったりはするんですけれども、そういう意味で、準工業地域を保全するとか、都市農業を振興するとか、それから、建設業の人材育成も、建設業も今、さまざまな建材の資材とか材料が向こうから調達をしているケースが多いので、それが入荷してこないという問題も抱えていると思いますけれども、そういう視点で改めて産業振興というものを考え直していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎田中　経済産業部長　分業が徹底され、世界のどこで何が起きても、いろんな影響を受けているというのが現状で、特に今回の新型コロナウイルスの影響というものが多大なものになっているというのは、深く認識しているところですけれども、産業ビジョンにおいては社会経済環境の変化を捉えながら、区民生活の質の向上、安全安心、こういった社会をつくり上げていくために、まちづくりの視点を持ちながら、産業分野を横断的に捉えて、地域内の経済循環を目指して、今、進めているところです。 　お話にありました、例えばマスク工場とか、あと、農業の抜本的なてこ入れ、なかなか難しい状況にはあると思いますけれども、例えば、世田谷と今、交流している自治体が多くございます。そういったところとの何らかの連携を図るですとか、また、現在、昼夜間人口比を国勢調査で見ても値は上がっています。そういった方の働き方のニーズもさまざま、それから、職住近接の町をつくる支援をすることで、区内の産業そのものを強固にする。そういった形で地域内循環も高めていく。そういった人たちが、区がプラットホーム的な役割を担うことで、どういった方がどのような事業を行っていて、どのような交流の手助けをすることで、例えば、工場はなかったとしても、マスクを手に入れるルートがこっち方面からあるんじゃないかとか、そういったような取り組みを支援していくことが重要だと考えています。そういった意味も含めて、現在、産業振興基本条例の見直しを進めています。 　こういった地域内循環の観点を議論しながら、今回の大きな出来事を、区内産業のいろんな方面からお呼びしていますので、この観点を議論していただきながら、区内産業の活性化につながるような条例の見直しをしていきたいと考えております。 ◆佐藤弘人　委員　ぜひ、そういう視点でお願いしたいと思います。 　次に行きます。多胎児支援について。 　今定例会の一般質問で、我が党の岡本政調会長からも取り上げさせていただきました。実は、会派で昨年、産後ケアセンターが直営になったということを踏まえて視察、訪れさせていただきました。その際、職員の方から、最近区内では双子、三つ子の御家庭がふえていますということを聞いてから、我が党としてもその支援について、今、力を注いでいることでございますが、その一般質問の答弁でもありましたように、昨年度、世田谷区では約九十組の多胎児、双子、三つ子さんの御家庭が新たに生まれたということで、これは経験したことが、私もそうですけれども、経験したことがあるわけではないので、ただ、イメージをそうやって言われると、考えると、お一人のお母さんで二人の子どもさん、三人の子どもさんを抱えながら日常生活をしていくということには、さまざまな困難が伴うということは容易に想像できます。 　また、精神的にも疲れてしまう。一人ぼっち、不安感や孤独感にさいなまれてしまう。そうしたことが起きたことで、さまざまな子どもさんへの虐待につながってしまっているというケースも発生していると。これは民間団体のアンケート調査でも明らかになっています。 　先般、東京都知事、小池さんのほうに団体のほうから、都バスで双子さん、三つ子さんのベビーカーを乗せてほしい、乗せられるように改善してほしいと要望を出されたそうです。区内で走っている京王、小田急、東急はそうでもないらしいんですが、都バスは一切拒否しているらしいんですね。そういったことからそうした行動に移られたということですが、実は、東京都が来年度から新たな支援事業を予定しているということは、既に質問でもお伝えをしておりますけれども、この中で、すぐにできる対症療法的な移動支援だとか、多胎家庭のサポーター事業というのは、もちろんあるんですが、まず、区としては、これは一応、東京都の来年度の事業としては十分の十、補助が出るということで、この事業に対して世田谷区として、しっかり手を挙げるおつもりなのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。 ◎澁田　子ども・若者部長　多胎児の育児は、出産や育児に伴う身体的、精神的な負担、社会からの孤立などに直面する保護者も多く、出産前から産後のイメージを持つことが重要であると言われております。自分のニーズに合った情報収集が難しいことや、産後の外出や家事の負担は大きいものと認識をしております。 　世田谷版ネウボラの中で、妊娠届や妊娠期面接の際に多胎児家庭を把握した場合、健康づくり課保健師等が産前からの支援を始めております。また、おでかけひろばで実施している多胎児の親同士の交流機会であるふたごみつごの会につなぎ、地域における切れ目のない支援を行っております。 　さらに、育児の不安や負担を軽減するためには、多胎児の育児の経験者のほか、多様なサポーターの存在と支援、また、外出を手助けする取り組みなどが効果的であると考えております。 　地域では子育ての不安や悩みを一緒に考え、お手伝いをする地域子育て支援コーディネーターが、アウトリーチ支援や地域資源開発にも取り組んでおります。このような取り組みを多胎児向けのサポートにも活用するとともに、今後、東京都の補助事業の活用も含めまして、多胎児の親子や支援者のニーズを捉え、具体的な支援をできるところから取り組んでまいります。 ◆佐藤弘人　委員　東京都の事業の中で多胎ピアサポート事業というものがありまして、これが、今、部長おっしゃられたような相談、いわゆるアウトリーチ型で相談を受けられると。さっきのさまざまな民間団体の調査の中で声を聞きましたら、よく世田谷区というか、行政は行ってください、来てくださいというふうに言うんですけれども、なかなか多胎家庭のお母さんは、行くことすら、また、電話をかけることすら困難な場合が多いと。できたらやっぱり家庭に来てもらいたい。なおかつ、双子さん、三つ子さんを育てた経験者の方の助言というのが、今は御高齢の方で双子さん、三つ子さんが生まれる方もふえているということを考えれば、事前の産前から産後の子育てのイメージができるようなアドバイスも含めて、そうすることによって、自分の身の回りの用意するべきもの、また、気持ちの持ち方とか、準備とか、サポート体制とか、自分自身のできることも、ある程度イメージをしてもらいながら備えていくということも非常に重要だと思うんですね。 　問題なのは、では、どういったところに担ってもらえるかということが、非常にここは選択としては難しいと思いますので、担い手については、しっかり慎重に検討していただきながら、ぜひこのピアサポート事業についても手を挙げていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎澁田　子ども・若者部長　今、委員から御指摘がありましたとおり、なかなか、ピアサポートに協力いただける方がどれぐらいいらっしゃるかということもございますが、子育てする中で、本当に気持ちをわかって、経験を語り合うことで安心される方もたくさんいらっしゃると思いますので、こちらのほうの事業も検討してまいりたいというふうに思います。 ◆佐藤弘人　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　私の質問の最後に、ＳＤＧｓ目標達成への道筋についてお伺いします。 　今回、招集挨拶で保坂区長のほうから、このＳＤＧｓには直接触れられてはいなかったんですけれども、世田谷版ＲＥ一〇〇ということで、その取り組みについてはお示しをされていました。 　皆さん御存じのように、私もバッジをつけていますけれども、二〇一五年から三〇年に向けての十七の目標について先進国も含めて取り組みを進める、達成をするということで、では、世田谷区としては、この十七をそれぞれやるのかということもあるでしょうけれども、やはり軸を絞って、これとこれとこれについて、まず中心的に進めていくべきだということを定めるべきではないかなというふうに思います。 　特に、これまでも議論がありました自然災害、防災・減災については、その一つとなるでしょうし、また、環境についても、これは世田谷区においては非常に重要な課題だと思います。人口が百万人を見据えながら、それぞれの生活の中でどうやってエネルギー負荷を軽減していくのか。ここが大きな課題であることは間違いないと思います。 　実は、このＳＤＧｓの前にＭＤＧｓというものがあって、二〇〇〇年から二〇一五年の間で、八つの目標に対して、当時は開発途上国と言われる国が中心に定めた目標があったそうですね。唯一八つのうち、目標が十分に達することができなかったのが、この環境という。持続可能な環境を講ずることができなかったというふうに、これは意見がそういうふうにまとまっております。 　そうした意味からも、しっかりとこの持続可能なＳＤＧｓの十七の目標のうち、しっかり幾つかに軸を定めて、世田谷区としてしっかり推進の軸力を、二倍、三倍にかけて進めていくべきというふうに思うのと、あわせて、これから私たちは次の世代にバトンタッチをしていくことになるんですが、そのバトンタッチを受ける青年の皆さんのさまざま意見も集約をしながら一緒に取り組めるような、そういう枠組みについても、ぜひ考えていただきたいと思いますが、この二つについてそれぞれお答えいただけますか。 ◎保坂　区長　ＳＤＧｓについてのお尋ねをいただきました。 　昨年の多摩川の水害はもちろんですが、今回、新型コロナウイルスと気象異変の関係は、まだ定かではありませんが、アフリカではサバクトビバッタの大量発生が、もうひどいことになっているということで、明らかに人類の生存の条件、あるいは人類のみならず全生物の、オーストラリアの火災でも多くの動物が死にました。こういうことで、本当に喫緊の課題になってきていると思います。ＳＤＧｓの目標を達成するために、区のみならず区民、事業者など、さまざまな皆さんと連携し、参加と協働による取り組みを強固に進めていく必要があると思います。 　そして、この異常気象問題、災害対策、海洋プラスチックごみ流出問題など、区民生活に身近なＳＤＧｓの目標を軸として、区が重点的に取り組むことで、ＳＤＧｓが日々の暮らしと直結しているんだということを若い世代、子どもたちから大人までわかりやすく発信し、区民の理解を深めていきたいと思います。 　今後、区としては、防災・減災、環境など、重点課題を中心とした取り組みを進めていき、二年後の新実施計画の改定や、次期基本計画につなげられるような取り組みを、全庁横断的に推進してまいりたいと思います。 ◎本橋　環境政策部長　環境問題の解決に若者の意見を取り入れてはどうかということでございますが、区はこれまで世田谷版ＲＥ一〇〇を掲げ、再生可能エネルギーの普及拡大や、三浦太陽光発電所の開設及び売電収入を活用した省エネポイントアクション事業など、地球温暖化対策、環境問題に先駆的に取り組んでまいりました。 　また、今月に予定しておりましたが、気候危機を考えるシンポジウムは、今回の感染症の影響を受けまして延期させていただきましたけれども、この中では「地球温暖化に思うこと」、「私たちにできること」、こういったテーマで、中学生の作文発表や、環境活動に取り組む高校生がパネルディスカッションに参加するなど、若者の意見を聞く機会を設けておりました。 　委員の御提案につきまして、気候変動問題の解決策を将来を担う若者たちとともに生み出していくことは、大変重要であると認識しております。今後、改めまして開催いたしますシンポジウムのほか、区と実行委員会の共催により毎年実施しております環境エネルギーラボにおきましても、大学、環境団体、企業等の御協力をいただきながら、子どもたちの環境体験や、学び考える機会の充実を検討し、若い世代の環境意識の醸成や環境配慮行動の推進に取り組んでまいります。 ◆佐藤弘人　委員　では、以上で私の質問を終わり、板井委員に交代いたします。 ◆板井斎　委員　最初に、地域行政条例について伺います。 　これは平成三年に始まっておりまして、当時私も区の職員でしたので、打てば響くまちづくりということで、総合支所ごとの色を決めて、卵に色をつけて、すごくＰＲしていたのを覚えておりますけれども、いつの間にか、それも少しトーンダウンしたんじゃないかと思うので、今回、条例をつくるということですので、地域行政と自治権というテーマでやりたいと思います。 　先月、地域行政の推進に関する条例の制定を視野に入れた検討状況が報告されました。あわせて職員有志による自治体経営のあり方に関する研究も報告されました。この報告書の注目すべき点は、我が会派が主張していた自治権拡充に触れていることであります。その道のりは険しくとも、自治権拡充は持続可能な社会を構築し、一〇〇万都市世田谷を見据え、柔軟な区政を運営していく上で必要不可欠なものであります。ゆえに地域行政条例は理念条例ではなく、自治権拡充と表裏一体でなければならないと提案してまいりましたが、改めて認識を伺います。 ◎中村　政策経営部長　地域行政制度のあり方の議論と自治権拡充の議論は表裏一体のものであり、連動して進めていく必要があると考えています。地域行政制度の目指すべきは、区民の参加と協働のもとに地域の実情に沿ったまちづくりを進めること、また、地域の課題は地域で解決することだと考えています。その実現のためには、都区制度のもとに固定資産税や法人住民税などの課税自主権や都市計画決定権限が制約されている現状を打破して、区が必要な権限と財源を有する自治権拡充が必要であると考えています。 　この自治権拡充の議論は、都や他区との調整、法改正を含めた国との折衝などを考慮しますと、中長期のスパンを見通す必要があると考えます。地域行政制度の検討についても、令和二年度中の条例制定以降、世田谷区の目指す自治のあり方を追求しながら、自治権拡充の実現に向けた取り組みと連動して検討を継続し、より一層の深化を目指していくべきものと考えます。 ◆板井斎　委員　続いて、自治権拡充について伺いますけれども、私は、この自治権拡充というか、まず参加と協働というものが、この協働というものが、なかなか定義が今までしてくれた理事者というのは少ないかと思っております。辞書で調べると、役割を分担して、ともに動くというふうに書いてありますけれども、この基軸として、これを条文に入れるとするならば、しっかりと区民にわかりやすい、まずメッセージ性を持った条例にすべきというふうに思いますけれども、この条例は基本的には、これまでの三層構造を維持しつつも、将来を見据えた地域行政の出発点であり、今後の区政運営で重要な分岐点になると思っております。 　そこで伺いますけれども、この地域固有の政策課題解決を円滑に進め、百万都市にふさわしい自治体の権限、財源を獲得するには、まず、内なる自治権の拡充、改革として、都区の役割分担の見直しも含め、都に対して建設的な提案をし、特別区制度改革に取り組むべきと考えますが、認識を伺います。 ◎中村　政策経営部長　この自治権拡充の議論ですけれども、まず、どこから手をつけるかという点についてですけれども、まず、区の自治権拡充が区民の生活や地域社会のありようとどう関係するのか。議会はもとより、区民にわかりやすく説明して、理解と賛同を得ることが不可欠だと、まず思っています。そうしたことを、できる限り財源の裏づけに基づいて議論ができるように、基礎データの整理に着手をしたいと考えます。 　具体的には、世田谷区が都区財政調整制度ではなくて、一般の市と同様に地方交付税制度の対象団体と仮定し、移管を受ける事務事業の範囲に応じた交付税の想定額と、事務事業によっては関連する起債残高も引き継ぐことになりますので、その負債想定額、これを試算して財政シミュレーションを行い、現在の都区財政調整制度のもとでの財政運営と比較検討を行ってまいります。 　当面、政令市の事務事業の範囲を想定したシミュレーションについて、令和二年の夏ごろを目途に第一段階の整理をした上で議会にもお示しして、区の目指す自治のあり方について議論を深めさせていただきたい、こういうふうに思っています。 ◆板井斎　委員　令和二年の夏ごろを目安にして、シミュレーションについて整理したものを議会に出すと。大変今、重要な発言だったと思っておりますし、期待しておりますけれども、続いて、では、具体的に、この地域行政の担い手は誰なのかということについてお伺いをします。 　さきの報告書では子ども食堂、空き家活用、ソーシャルビジネス等で生まれた新たな可能性を、小さな拠点というキーワードにまとめて、町の再構築への手がかりにしています。また、これからの区職員は各団体やそれぞれの活動を結びつけ、地域活性化を牽引するプロデューサーとしての役割を担う意義が語られていました。これは我が党が進めるべきと考えている地域行政に求めているキーワードの一つですけれども、区長もこの招集挨拶に、この研究を生かし、行政組織改革を推し進めたいと表明をされておりました。 　いわば、この地域行政は、地区ごとの課題解決が目的だと考えたときに、その意味において、今の地域包括ケアシステムが地域行政の区の目指すコーディネーターの役割を果たすのか、行政拠点の長であるまちセンと総合支所の役割はどうなっていくのか、どう整理するのか、その上で、この地域行政、地域活性化は誰が牽引するのか、明確にお答え願います。 ◎清水　地域行政部長　まちづくりセンターにおいては、地区イベントや地区防災活動の機会を捉え、多様な活動団体を地域に取り込み、地域包括ケアの地区展開では、地区課題を区民や活動団体と連携して解決する取り組み、また、今後の児童館の地区展開を見据え、見守りや子育て活動などをつなぐ取り組みなど、地区まちづくりをコーディネートする役割がますます求められております。 　そして、総合支所の地域経営の基本的な考えのもと、地区ビジョンや地区アセスを踏まえた課題に取り組む必要があり、地区全体のコーディネート機能強化に向けて、職員育成やアドバイザー制度の整備、まちづくりセンター所長の位置づけや権限など、多角的な視点から検討を進めてまいります。 ◆板井斎　委員　今後、今進めているまちセンの中に地域包括ケアシステムがあるんですけれども、とかく、この中の社協が地域行政を、いわゆる社会資源を開発していたりという、区が目指している地域行政とイコールなのかということに関しては、私たちはなかなか、それは現実的にはそうではないだろうと思っております。ですので、その役割をまちづくりセンターの所長に管理職を置いて進めていくべきだと主張してまいりましたけれども、もちろん組織体制の拡充も、先ほどの他会派の答弁でもありましたけれども、そういった拡充もしていくということは必要だろうと思うんですけれども、この条例をつくるとしたら、同時に行政組織の改革もするのかということなんですが、改めて答弁願います。 ◎清水　地域行政部長　まちづくりセンターの所長は、その職責から得られる経験も生かしつつ、地区最前線の拠点責任者として、地区の実情を反映しながら区民や活動団体をつなぎ、コミュニティーの再構築や参加と協働の促進をマネジメントする役割が求められます。 　地域行政の検討ではコミュニティー醸成、参加と協働の促進や三層構造の役割などを条例化につなげるとともに、まちづくりセンター所長の職責を踏まえた職員の配置や組織体制など、行政組織の整備については目標年次を定めて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆板井斎　委員　行政組織の整備も、この条例とあわせてしていくという答弁でしたけれども、やはり町の、今、何を求めている、課題なのかということは、しっかりと把握していただいて、つなげるという役目も大事かもしれませんけれども、そういう課題をどうやって解決していくかという課題解決型の地域行政にも、ぜひ挑戦していっていただきたいと思っております。 　続いて、障害者の施設の整備について伺います。 　私は、東京特別区と、それから東京都、両方試験に受かったんですけれども、世田谷区を選んだのは、西の神戸、東の世田谷と言われていて、非常に福祉に取り組んでいたということで世田谷区を選んだんです。ちなみに、きょう宮城まり子さんがお亡くなりになったという訃報が流れておりましたけれども、世田谷の上野毛に住んでおられまして、私も何回か御自宅のほうに行かせていただきましたので、非常にきょうは感慨深いなと思っております。 　障害者施策の整備を進めていこうということなんですけれども、保育待機児とか特養ホーム待機者については、区政の優先課題としてこの間取り組んできて、一定の成果が出てきていると思いますけれども、一方、障害者も年々増加しており、特別支援学校の卒業生を中心に通所施設希望者も後を絶ちません。 　区では、通所ニーズに応えるため障害者施設の整備に取り組み、通所希望者から在宅者を出さないよう利用調整を行ってきました。私も最初の職場が障害者の施設だったので、そのときに世田谷区が在宅を出さないんだというふうに取り組んでいたということを、本当にすばらしい取り組みだなと思って働いておりましたけれども、しかし、昨年区から報告があったように、区内通所施設では既に定員を超えて利用者の受け入れを行っており、今後もふえ続けるニーズに施設整備が追いついていない、このままでは令和十二年度に生活介護や就労継続支援Ｂ型施設の不足数は五百五十名に上ると推計されています。 　この危機的な状況に対して、区は今後十年にわたる施設整備の基本方針を検討しているが、いまだ具体的な整備の道筋が見えてきません。障害者施設の整備は決して容易ではないはずです。現在どのような検討を行っているのか、伺います。 ◎片桐　障害福祉部長　御指摘の生活介護等の障害者施設につきましては、今後大きな不足が見込まれることから、区では障害者施設整備等に係る基本方針検討委員会を設置し、昨年九月に地域保健福祉審議会での基本方針の審議に向けた検討素材を取りまとめてまいりました。 　検討素材では、地域包括ケアの視点から区内五地域の需給バランスを勘案した整備目標を設定し、整備を進めることとされており、区では現在、特別支援学校在校生の進路想定などを踏まえ、地域ごとの施設通所ニーズを整理しているところです。整備の方策としましては、既存施設の調査、検証を進め、保全改修に合わせた定員拡充や低利用スペースを活用した機能追加、機能転換などを図るとともに、都営住宅建てかえによる余剰地等の公有地を中心に新規整備に取り組みたいと考えております。 　こうした検討を積み重ね、審議会部会である障害者施策推進協議会での御議論もいただきながら、本年九月を目途に基本方針を取りまとめ、方針に沿った具体的整備を早期に推進してまいります。 ◆板井斎　委員　私の記憶が間違っていなければ、この十年間で、民間の土地に建てられた施設は二カ所だけだと記憶しております。それ以外は、多分四カ所は区の施設だったかと思うんですけれども、どれだけやっぱり、この施設が十年間で六カ所ということで、今後五百五十人、五十人の定員とすると、十一つくっていかなきゃいけないと。大変これは厳しい危機的な状況だということを認識して取り組んでいただきたいんです。 　令和十二年度までに時間も限られておりますので、切迫感は、やっぱりもっと持っていただきたい。お互いに議論の場も共有していただきたい。そして、より有効な手だてを打ち出してもらいたい。そのためには実態を丁寧に把握することが非常に重要ですが、地域の状況に加え、利用者の重度化や高齢化、医療的ケアの必要な方の増加といったニーズの多様化も踏まえ、検討が必要ですが、こうした点は考慮しているのか、お伺いをいたします。 ◎片桐　障害福祉部長　検討委員会が取りまとめた施設整備等基本方針の検討素材では、増加が見込まれる医療的ケアを含む重度障害者への対応が主な検討課題の一つに掲げられ、施設所要量の把握が必要とされております。 　区では特別支援学校の在校生の状況を確認するとともに、各施設に対し、今後おおむね十年間に医療的ケアが必要となる利用者や、高齢化等に伴う重度化により定期的通所が困難となる利用者の調査を行っております。調査では各施設にヒアリングも実施しながら、利用者の状況や通所を続けるための環境整備等について丁寧に把握するよう努め、整備に当たっては利用者の状態変化にも対応できる多機能型とし、運営面では作業や支援プログラムの多様化を図るなど、今後の重度化対応の精査につなげます。 　また、把握した所要量によっては、三宿つくしんぼホームのような最重度の方を受け入れる施設の新規整備の必要性についても検討を行い、障害者施策推進協議会での御議論もいただきながら、具体策を基本方針に反映させてまいります。 ◆板井斎　委員　三宿つくしんぼの話がありましたけれども、この施設ができたときに、当時、一番重たいと、かつて言われていた、その障害者の方が、今では一番軽いというぐらいに、三宿つくしんぼホームの中でも重度化、医療的ケアが必要な障害者がふえていると。そうしたものにもしっかりと対応していただきたいと思っております。 　そのためには、しっかりと地に足をつけた、本当に今、実態調査もするということでしたので、リアルな計画を立てていただきたいと。既存施設の活用という答弁もありましたけれども、やはり施設整備には土地が必要ですし、区内で土地を探すことは大変今、厳しい状況にあるかと思います。 　そこで、これからは区有地の有効活用が一層求められます。例えば廃止が予定されているふじみ荘の跡地。ふじみ荘がなくなっても温浴施設をあきらめているわけではありませんので、断っておきますけれども、用途転換に合わせて、複合化により有効活用を図り、障害者施設の整備に振り向けることも検討すべきです。そのためには公共施設の再編等を推進する政策経営部の役割が極めて重要であります。全庁的な施設ニーズを調整し、プライオリティーをつけ、複合化のマッチングを図る上で、まずは政策経営部が障害者施設不足の緊迫度をきちんと認識し、保育のように全庁的に危機感を共有してもらいたいと思いますけれども、今後どのような姿勢で取り組むのかをお伺いいたします。 ◎中村　政策経営部長　障害者施設につきましては、政策経営部としても、ふえ続ける需要に追いついていないという認識は持っています。現在策定を進めています障害者施設整備等に係る基本方針の検討内容も踏まえまして、既存施設の改築、改修の際に建物の複合化や多機能化、また、跡地の最大限の有効活用など、引き続き関係部署とともに全庁で危機感を共有して取り組んでまいります。 ◆板井斎　委員　期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　残り時間、あとはコロナウイルスに関連した質疑をしますけれども、今予算委員会で副区長から、プレミアム商品券について抜本的な見直しをするという話がありました。何が抜本的なのかなと思って期待をしておったんですけれども、余り抜本的な答弁が来ないので、これはやめて、もし現下のコロナウイルスの状況を考えたときに、製造業の生産の縮小、観光や宿泊、飲食なども減少、それから、訪日客の減少で区内中小企業の収益が圧迫されています。長期化することも考えられます。 　こうした現状を踏まえたときに、今回このプレミアム商品券を景気浮揚策として、そういうチャンスをというか、これはやっていかなきゃいけない区としての仕事だと思うんですけれども、耐久消費財だとか観光、レジャー、娯楽などにも幅を広げて、より使いやすいものに変えていただきたい。国は電子商品券というものも考えているようですけれども、今回のコロナウイルスを考えたときに、やっぱり産業の振興ということを考えて、ぜひ、プレミアムつき商品券はいろいろ議論はあろうかと思うんですけれども、来年度もしやるとしたら、そういう意味でしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、見解を伺います。 ◎田中　経済産業部長　今お話にありました耐久消費財など、消費効果の高いものにということですけれども、現在のプレミアムつき商品券は、小売、飲食のほかにも工務店等、多種多様な事業者で使えるということはございますけれども、なかなか知名度等も、ちょっと足りないのかなということもありまして、また、さらに多くのところで使えるようになっていただきたいということもあって、これは商店街振興組合連合会、こちらと一緒にやっていきたいと考えています。 　また、電子化ということで御提案がございました。昨年、ＱＲコードがかなり普及してきたことにより、決済の手間ですとか端末の部分の費用は、かなり縮減されたと考えています。ただ、一方、手数料問題というものがあるので、電子化そのものが小さな個店にとっていいことなのかどうかというのは、きちんと見きわめていきたいというふうに考えています。そういうこともあわせて、国が今考えている経済対策とセットで、どういった浮揚策を考えられるか検討してまいります。 ◆板井斎　委員　ぜひ景気浮揚策に使っていただきたいと思うんですけれども、あわせて、中小企業は資金繰りが悪化しています。資金繰りが悪化すれば倒産、そうすると連鎖破綻というおそれがありますけれども、現在、世田谷区は、この緊急特別融資の受け付け期間を延長して対応しております。昨年一年間で九十六件だったんですが、今月一日から十三日まで三十四件の利用があると聞いております。より一段とした、この金融融資内容の充実、延長、経営相談も充実すべきですが、見解を伺います。 ◎田中　経済産業部長　御指摘のとおり、〇・三％の部分の受け付けを延長したところです。区内の事業者の方々からは融資に関して、それでもまだ利息の負担が当然あるということ、それから、融資期間の関係、拡充を求める声、いろいろいただいています。 　こういったことを踏まえて、国や都が出している施策のほかに、区として基礎自治体として、かゆいところに手が届くような取り組みができないかどうかというのを検討しておりまして、新たな取り組みが決まり次第、周知してまいります。 ◆板井斎　委員　皆さん期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、関連して、一番今回のコロナウイルスで大変な思いをしているのは、母子家庭の所得の低い方ですとか、フリーランスだと思うんですけれども、そうした人たちにちゃんと情報が、支援の情報が行き届くような、そういうちゃんとした取り組み、ホームページで公開するなどの取り組みが必要だと思うんですけれども、認識を伺います。 ◎中村　政策経営部長　新型コロナウイルス感染症に関する支援策は日々追加、更新され、多岐にわたり始めていると考えています。これから国の追加対策も予定されている中で、今後、相談者にわかりやすく案内するために、コロナ関連支援策を一覧に整理の上、区のホームページにアップすることを検討させていただきます。 ◆板井斎　委員　以上で公明党の補充質疑を終わりたいと思うんですけれども、学校の校庭の開放があすから始まるということで、これは非常にいい取り組みだということを申し述べて、補充質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○阿久津皇　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五十分休憩 　　　──────────────────　　　
   　　　　午後三時二十分開議 ○阿久津皇　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷立憲民主党社民党どうぞ。 ◆風間ゆたか　委員　それでは、総括のときにも新型コロナウイルス対策等については質問をしてきたわけですけれども、あれから随分と状況が、この国においても世界的にも変わってきているというところで、日々、区役所としても対応が迫られている、求められているということだと思うんですね。 　首相による一斉休校要請の翌日に、世田谷区議会も幹事長会で、区役所がどういう対応をしていくのか、一斉休校するというような話を聞いた際に、幹事長会で一つ話が上がったのが、やっぱり給食がなくなることによって食事がとれなくなる子どもがいるという懸念についての議論に上がったときに、私のほうからも、給食の対応であるとか、食事については早急に検討してほしいということを求めたわけですけれども、二週間たって、ようやくその案内ができるようになったということで、先週その話題にもなったかと思います。 　ただ、やっぱり課題が幾つかあるなと思って、一つ気になったのは、あの情報が必要な人に本当に届いていたのかというところなんですね。一斉メールで送信をしたということでしたけれども、私のところには、そのメールが届いていないという連絡が区内保護者からもありましたし、実際に、その情報を受け取れたというのも、即時的に確認できたという話もあれば、随分後になって気づいた、その登録しているメールがもう使っていないメールアドレスだった等を含めて、やっぱり届いていないんじゃないか、一方で、表記の内容からして、お昼を出してもらえるんだとか、届けてもらえるんだというところで、申込日の午前中には電話が殺到して、一時間つながらなかったというような話も聞いたんですね。 　非常に生活が困窮している状況で、電話するいとまもないというような保護者だった場合に、本当に必要な人に届いているのかなという懸念があるんですが、役所としては、今、提供している状況の中で、きちんと行き届いているという自信がありますかということを聞かせてください。 ◎淺野　教育次長　学校休業期間中の昼食の提供につきましては、三月十二日に区のホームページに掲載するとともに、学校緊急連絡メールに登録されている区立小中学校の保護者宛てに教育委員会事務局より一斉にメール配信してお知らせしました。これは学校からではなくて、区の教育委員会事務局からお知らせしました。また、緊急連絡メールに登録されていない保護者に対しましては、各小中学校に別途電話での個別対応を依頼したところですが、御連絡が届いていないことがあったことにつきましては、大変申しわけなく思っております。 　緊急メール配信という手法だけで、全ての保護者へ情報伝達することができないことは課題であると考えており、今後、緊急かつ重要な情報の伝達方法等を検討してまいります。また、今お話がありましたように、電話がつながらないという部分がございましたので、方法等につきましても子ども・若者部の協力を得てやったところですけれども、そのやり方等につきましても今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆風間ゆたか　委員　すごく、こういう状況の中で二週間かけたとはいえ、対応できたことは評価できることだと思うんですけれども、本当に必要な家庭に届いていないのだとしたら、やっぱりそれはもう緊急に解決しなければならないことなんだと思います。 　子ども・若者部のほうで把握しているそのような家庭に対して、アプローチもしていたということですから、ある程度は行き届いているんだろうという期待感はあるものの、やっぱり漏れている方もいるんじゃないかということですのでね。なおかつ学校のほうは、そういうことに懸念がある保護者が学校宛てに連絡を入れたと。ちゃんと届いているんですかねと。全家庭にということで、届いていたら、学校現場は、ある学校の副校長が、これは教育委員会がやっていることだから私たちは知らないというような対応をしている。もう全部そっちに聞いてくれというような対応をした。 　学校現場も大変だとは思いますけれども、教育委員会の意図しているように、もし情報伝達がなされていないんだとすれば、そこでもう寸断されてしまう可能性があるわけですから、やっぱりそこは一体となって本当に取り組んでいかなければならないことじゃないかなと思いますので、いま一度、こういった危機対応に関して、どのように学校現場は取り組んでいくのかということを考え直してもらいたいなと思いますね。 　教育長が文教所管のところで話に上がりましたけれども、連絡帳問題とあわせて考えると、私は、この危機管理対策ということ、パンデミックという言葉もこの議会で初めて使って質問し始めたのは、もう十年ぐらい前になりますけれども、やっぱり、子どもをこの危機から守るにおいてどうすればいいのかという、さまざまな観点で、危機管理上とか危機対策上、やっぱりもう穴だらけだと。情報伝達に関しては、もうこれまで何度も問題になってきたところですよね。学校との連絡がうまくいかないということに関しては。 　ですから、今回、教育委員会から一斉に送信するというところまではよかったんだとは思いますけれども、その送信先がきちんと届いているのかどうかというところまで、日々メンテナンスをしていなかったということも含めて、あったかもしれません。と考えると、子どもの出欠連絡等も含めて、もう全校で一斉にそのシステムを入れるなりして、そろそろ考えていかなければならないんじゃないか。 　例えば、私の地元の小学校では、近所で殺人事件があったときに子どもが帰れないことがあったりだとか、不審者が出たということで、学校で子どもたちが下校できないということが、この十年に二回ぐらいあったわけですね。そのときにも情報伝達というのは、やっぱり各家庭ばらばらだったしとかということを考えると、これから災害もあるでしょうし、こういった危機管理上、整備していかなければならない、もはや状況にあるのではないかと思います。 　特に、教育に関しては、子どもを守るというところから検討する必要はあると思いますけれども、いかがですか。 ◎淺野　教育次長　お話のとおりだと思いますので、今回のコロナということではなくて、さまざまな緊急時の部分というものがございますので、伝達の仕方を含めて。それから、今お話がありましたけれども、連絡帳のかわりに、災害とかという話ではなくて、連絡のとり方、保護者の方への負担とか、そこら辺を含めて全体的に考えさせていただきたいと思います。 ◆風間ゆたか　委員　また、台東区では、子どもが登校したときにシステムで確認できるような制度をとっている学校が公立校であったりとか、渋谷区では、学校とは関係ないですけれども、ＬＩＮＥ　Ｐａｙで住民票取得ができるようになるだったりとか、そういった機器を使って行える時代になってきているわけですし、電子メールというもの自体も、もはや少し時代おくれだと捉えている保護者も大分いるのではないかと思うんですね。頻繁には見ない、もっと頻繁に見るツールがあるからというところで、日々の連絡だとか、スマートフォンで通知機能があるものぐらいにしないと、緊急的なものというのは目にしにくいのではないかと。そんなことも含めて早急に検討していってもらえればなと思います。 　このように、即時性が求められるものに関しては時代の変化に応じて対応していくべきことなんだろうなと思います。今回、危機管理ということにおいては、専門的な人を置く前にできることですから、特に教育委員会中心に進めてもらいたいなと思います。 　あと、今回、外出を控えてくださいというような話があったり、地域によっても、首相の発表の仕方だったり、知事の言い方だったりとかということが議論になっていますけれども、世界の動きからすれば日本は緩いなんていう話も出ていたりしますね。もしかすると、今後、この世田谷区でも外出抑制の要請をしなければならないなんていうことも、場合によっては出てくるかもしれませんけれども、そうなってきたときに、検討していかなければならないことというのは、たくさんあると思うんですね。特に、家の中でずっとい続けることによって困ってしまうような人たちがいるのではないか。国ではＤＶ対策だったりとかに非常に力を入れなければならないということで、取り組んでいる。ずっと家に、家庭の中にいることが苦痛である子どもたちというのもいるでしょうし、そういったことも含めて検討していかなければならないと思いますから、まだこれは収束しているという状況でもありませんので、この先、何が起こり得るのかということをさまざま想定して、もう少し頻繁に幅を広げて検討していく必要があると思いますけれども、区長、いかがですか。 ◎保坂　区長　まず、今回の問題は、数カ月というような短期で、もう解決できない段階に入ったという。もう世界中で日本以上に深刻な事態になり、これはまた、どんどん広がっている状態。したがって、日本では少なくとも年単位の長期戦を考えねばならない。 　特に、子どもたちの休校に関して、余り成長期に運動しない、外に出ない、動かない、これの弊害もある。そしてまた、学習の機会を奪うということに、結果としてなってはならないわけですが、十分な準備ができなかった面もあります。他の国などではネットで授業を配信していると。また、日本でも、これはいわゆる学習塾とかをやっていますけれども、そういうこともこれから考えていかなければいけないし、これは緊急を要するというふうに考えております。 　外出できない高齢者について健康維持、孤立防止、これも同じ。このバランスをとりながら、子どもたちの成長発達や高齢者の健康維持と両立できる感染症の防止、ここを、非常に難しいですけれども、やっていきたいと思います。 ◆風間ゆたか　委員　世田谷区の対応、対策ということについては、何が議論されているのか見えにくいという声もありますし、特に、卒業式に保護者一名というところで制限されたことに対しては、私のところにもかなり不満の声が届きました。なぜ一人なのかと。それは大規模校もありますし、小規模校もありますから、過密化という状況も違うでしょう。だけれども、一律一名にされたことによって、特に小学校は、お二人の保護者で学校にかかわってＰＴＡ活動をしている家庭もまだ多いですし、そういった人たちからは、やっぱり片方しか出られないことに対して非常に不満な声がある。 　だから、こういったことについても、なぜ一人なのかということを私たちも知らされていませんけれども、やっぱりきちんと説明責任を果たしていく必要があると思いますから、区長は先頭に立って、また、教育長も先頭に立って、こういったことはやっていかなきゃならないんだと思いますね。 　もうすぐ文部科学省から四月以降のことについての発表があるということですけれども、やっぱりそれも想定しておかなければならないと思いますのが、入学式ですよね。学校が通常どおり再開されるということであれば、入学式はどうするのか、特に、入学式については毎年御両親、御両親といいますか、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて来るような御家庭がありますけれども、これは同じように一人ということだったら、同じように、それ以上の不満が出るんじゃないかと私は思います。 　もしやるのであれば、ぜひ最低各家庭お二人というようなことは、ぜひ検討してもらいたいと思いますし、来賓については、私も参加できないのは残念ですけれども、地域の方は御高齢な方も多いので、まだまだそういった方々への感染リスクを考えると、来賓の方々への参加がないということも含めて、早目に決定をして連絡をしてもらいたいなと思うところです。これは要望にしておきます。 　この新型コロナウイルスの状況で、ほかの会派からも出てきていますけれども、オリンピック・パラリンピックの延期をにおわす発言が首相からもあり、ＩＯＣの会長からもありというようなことで、延期の可能性がかなり高くなってきたのかなと感じているところでありますけれども、これは予算委員会ですので、かなりオリパラに関する区の予算というものも組まれているかと思います。ただ、これは組んだから使っちゃえということであっては、私はならないと思うんですね。ほかの会派からも補正予算という話がありましたけれども、やっぱりもっと使わなければならないことが来年度は相当出てくると思いますので、このオリパラの予算については、延期ということになった場合には使い切りじゃないというようなことを検討していくべきだと思います。 　また、財政が非常に、景気後退に伴い悪化していくんじゃないかというのも、ほかの会派からありましたけれども、私も総括のときに取り上げましたように、こういった状況の中で、副区長を三人制にしていくということについて肯定的な意見というのは、先ほど一つの会派からありましたけれども、やっぱり人件費が上がる、特別職の報酬が総合では上がるということに関しては、もしかしたら、もうこのような状況だと、より区民に理解されない状況になってくるんじゃないかなと思います。 　先ほど区長の答弁ですと、適切な時期に適切な人材をというようなことでありましたけれども、このあたりの副区長の報酬、人件費ということについては、三人にした場合どのような考えなのか、お聞かせください。 ◎宮崎　副区長　今のこの財政状況につきましては、見通しではありますけれども、かなり厳しいという状況がございます。この副区長三人制にする際の、区政としての部分のところの区長としての判断はある一方で、特別職の給料そのものにつきましては、この間は世田谷区特別職報酬等審議会条例に基づいて審議会から意見をいただいてきたところですが、今般のこの状況に鑑みまして、また、他区の状況、さらには、全体の中で圧縮をかけていかなきゃいけないという中での、副区長三人制を選択された場合には、副区長を含めた特別職全体の給料の抑制などを考慮して、特別職報酬等審議会の御意見も聞いていきたい、このように考えております。 ◆風間ゆたか　委員　三人にする場合には、副区長を含めて、特別職の予算削減も視野に入れているということであれば、私たちも議論はしていけるかなと考えておりますので、今後その議論も深めていければなと思います。 　また、こういった国全体の財政的な落ち込み、景気悪化というふうになったときに、国がどんな施策を打ってくるのかわかりませんけれども、そうなる前に、私たちの会派の質問の中で、プレミアム商品券についての質問を政調会長からしたところ、抜本的に見直すということを副区長からの答弁があり、先ほどほかの会派からも質問がありましたけれども、まさに抜本的に見直すいいタイミングなんだと思いますね。 　私たちの会派はさまざま問題点を取り上げてきましたし、こういった状況ですから、特定、一部の人にしか利益が回らないような今のプレミアム商品券のあり方というのは、もう本当、一旦やめるべきだと。国がやってきて、多くの区民に行き渡るような形というものであれば、必ずしも私たちは反対するわけでもありませんし、区内の商店がこういった状況の中で、特に個人でやっている飲食店なんかは、もうもたないという話はよく聞く話でもありますから、逆に、お買い物は身近で済ませようというような、余り遠出して、人がいっぱいいるスーパーには行かないようにしているような方もふえてきているのかもしれませんけれども、そういった区民の動向をきちんと注視しながら、今のこの新型コロナウイルスによって、区民がどのような生活に変わってきているのか、それをきちんと見きわめた上で対応していくべきだと考えますが、副区長、どうですか。 ◎岡田　副区長　プレミアム商品券の件につきましては、その政策目的に鑑みて、これまで大型店にかなり利用が偏重していることであるとか、今お話があった利用できる人、できない人の不公平感だとか、さまざま御指摘をいただいてきたところですので、これからコロナウイルスの影響を含め、今後の景況の動向というものは、しっかり見定めなきゃいけないと思いますけれども、この事業の必要性、また、事業の目的の実現の方法、こういったことについては、事業全体の見直しを図る方向でいきたいということで、先日も御答弁申し上げたところです。 ◆風間ゆたか　委員　状況の変化によって変えていかなければならないタイミングだと思いますので、ぜひ根本から考え直してもらえればなと思います。 　先ほど教育について、時代の変化に乗りおくれているというようなことも含めて、そういった機器を使っていくことなども含めて検討を求めましたけれども、子どもたちの教育の仕方について区長からも、こちらは答弁は求めていませんでしたけれども、教育の内容について、そういったことを取り入れていくというような答弁をいただきました。 　今、もう各家庭では、この休校期間中に、さまざまなネット上でできるものを取り組んでいるようなことが、ＳＮＳでも共有されていたりしますけれども、学校教育としてきちんと提供していくものは、何が必要だから何をやるということが、きちんとつじつまが合っていなければならないと思うんですね。 　その中で、「Ｔｏｕｃｈ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ」の件については文教所管でも取り上げましたけれども、明らかに目的が曖昧であって、目的をかなえるためにこれを置くというようなものがなかったがために、人が余り来なかったということ。来なかったからといって、別なものの中高生支援に変えますみたいな話というのは、おかしな話であって、私たちは英語教育が必要だと。特にこれから四技能と言われている中で、四技能の中で足りない部分を、学校の中ではできないことを、あそこの場に集まってやるということが必要だということを提言して、できたものだという認識をしてきたわけですね。そういったところがＴＧＧであったりとか、大阪のイングリッシュビレッジだったりとかということは、実際にできているわけですから、そういったことをきちんと参考にすべきだという話をしてきたわけです。 　ですから、「Ｔｏｕｃｈ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ」のところについては、あのような形で、別の空間で英語を使って見る空間にしていくということは、きちんと維持をしていくということは必要だということを、文教委員会でも言いましたけれども、改めて早目に検討してもらうように要望しておきます。 　同時に、私がこれまで指摘してきたことの中に、ものづくり学校を今後どうしていくかといったところに、あそこには、やっぱりキャリア教育、これからのキャリア教育としての一つの拠点になり得ると。移動教室の一つになり得るんじゃないかという話をしてきたわけですね。世界各地を見れば、先進的な学校の中にはインキュベーション施設と学校を併設しているというような形で、子どもたちが学校の中で、インキュベーション施設に、インターンシップなどをしながら職業体験できるみたいなところもあったりするわけですよ。 　ものづくり学校は、あそこに学校をつくるのは、もうできませんけれども、そこを移動教室というような形で使うことによって、これからの時代に必要な職業とは何なのか、求められる仕事というのは何なのかということを体験できる場になるんじゃないかなというようなことも提言をしてきたわけですけれども、ものづくり学校に関しては、これから根本的に見直していくという話もありましたけれども、もっともっと教育委員会と連携をして、子どもたちにとって活用できる場所、しかも、特定の一部の子どもたちではなくて、多くの子どもたちが利用できる場所にするべきだということを求めてきたわけですけれども、そのつもりはありますか。 ◎田中　経済産業部長　ものづくり学校は、旧池尻中学校の新しい一体的活用として、今、検討しているところです。新たなコンセプトの策定に向けて、さまざまな有識者から御意見を伺っています。そういった中に、例えば教育総務部長ですとか教育政策部長も、そういった場に呼んで一緒に意見交換をするなど、さまざまな可能性があるというふうに考えています。 　それから、私たちは、いろんな国内の分野を見ておりましたが、委員から今、御指摘があった、世界にもそういったところもあるという御指摘も踏まえて、そういった新たな産業拠点、社会起業家の育成、それから、子どもが学ぶことができる場、そういった部分で何ができるのか、そういった基本コンセプトを策定し、サウンディング調査を経て、運営事業者の公募につなげていきたいと考えております。 ◆風間ゆたか　委員　かわります。 ◆桜井純子　委員　私からは、まず、これまでインクルーシブな社会の実現をということで質問してきましたが、その中でも合理的配慮ということを、ある一定の範囲、領域にとどめるのではなくて区政全般に求めていく、そういったものだということを質問させていただきたいと思います。 　障害がある人もない人も、誰もが自分らしく地域で暮らせるということ、これはもう共通の認識だと思いますし、世田谷区は共生社会を目指すんだということは、しっかりと明言しておりますので、そちらに向かっているということは確認をさせていただいているところです。そして、そのときにすごく重要なのは、合理的配慮というものがどのように捉えられて実現をしていくのかということだと思っています。 　障害者権利条約に掲げられている合理的配慮、これは法にも定められている義務的なものでございます。しかし、このことを、例えば私が繰り返し質問してきたインクルーシブ教育というところ、教育だけに例えば押し込めていくということではないということがすごく重要です。例えば住宅、就労、地域の活動、文化、災害、全ての政策が分断されずに、連続して合理的配慮という視点を持っていくことが必要であります。 　そこでお聞きをいたします。予算や人事というところにもかかわってくる、この政策的視点というもの、世田谷区は合理的配慮をどのように考えて取り組んでいくのか。串刺しにしていくこと、これが求められているという視点でお答えをいただければと思います。 ◎中村　政策経営部長　区は、これまでもユニバーサルデザインのまちづくりや、インクルーシブ教育の推進など、ハード、ソフトの両面にわたって合理的配慮の理念に基づく取り組みを進めてきたほか、昨年十月には先導的共生社会ホストタウンの認定も受けておりまして、今後、他自治体を牽引するモデルとなるべく取り組みを加速していく必要があると認識しています。 　また、子どものころから障害の有無にかかわらず、ともに学び、暮らすことができる地域社会を築くことは大切なことと考えています。社会の中にある心のバリアも含めたさまざまなバリアを取り除くことは、障害者だけでなく、高齢者や子どもを初めとした多くの区民に対する配慮にもつながるほか、偏見や差別の解消にもなり、多様性を認め合う地域社会づくりにも寄与するものと考えています。 　合理的配慮を障害者施策の枠組みにとどまらず、施策全体を貫く視点として、今後の施策立案や事業改善に生かし、庁内各部との連携のもとに、誰もが暮らしやすい地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ◆桜井純子　委員　今、答弁の中にありました、子どものころから障害の有無にかかわらず、ともに学び、暮らすことができる地域社会を築くことが大事だという、その視点がすごく重要だと思います。障害のある子もない子も一緒に学び育つインクルーシブ教育ということを基本にして、基礎にしていくことこそ、ともに生きる共生社会をつくることができるんだと思っています。 　ですから、例えば、今、行われている特別支援学級・学校などの交流・共同学習、これはインクルーシブ教育ではなくて、特別支援教育、まだまだ分離をされた教育なんだという、そういった認識を持っていくことも必要だと思っています。時々一緒の時間を持つということではなく、いつでも一緒に育つ、そして、何か例えばいたずらを一緒にするとか、いろいろな経験を、障害があるかないかにかかわらず一緒にできるような環境を私たち大人が約束をすること、これが大事だと思っています。 　そして、例えば、こういう体験をしていない中で、どんなことが起きるかというと、障害者雇用の現場というところを見ると、ずっと学校は分離をされていた中で育ってきた、そして、障害者就労を進めなくてはならない、就労の場でいきなり会うということになると、障害がある人も障害がない人もすごく、どうやったらいいのかわからない、お互いの理解がなかなかできないということで、戸惑いがあるということを現場から聞いています。こういったことについても考えると、やはりインクルーシブ教育ということは重要だなというふうに思っています。それも、働いている人から言われるようになってきました。 　合理的配慮ということですけれども、障害があるから合理的配慮があるということではなく、そもそも学校現場には合理的配慮というものは用意されるものなんだという、その大前提に立っていくことが必要だと思いますけれども、教育委員会の見解をお聞きします。 ◎渡部　教育長　委員御指摘のとおり、法律の趣旨から、全ての行政施策について合理的配慮の要素が組み込まれることとなります。さらには、インクルーシブ教育を推進する上でも重要な観点であることから、教育現場も例外ではないと認識しております。 　このことから、まず、学校現場において合理的配慮が的確に機能するよう、その条件整備を行うことが大切です。そして、それを実際に運営する現場の教員、職員の意識改革も必要となります。さらに、児童生徒の実情に合わせた実際の配慮に当てはめることこそが大切なこととなります。 　委員御指摘のとおり、児童生徒の状況はそれぞれに異なり、また、保護者の方の御意向もあることから、それぞれの学校としても創意工夫を行っていくことが重要であり、教育委員会としてもしっかりと支援を行ってまいります。 ◆桜井純子　委員　例えば現状では、学校に入学するときに就学相談を受ける。例えば障害のある子どもが転校するときにも、転入届を出して、そして、出張所などで学校関係調査書というものを受け取って、記入をして、どこの学校に行きたいかということを伝えます。それから学校指定通知書というものが渡されるわけですけれども、例えば医療的ケアが必要だということになると、学校や教育委員会に相談をするというような流れになると聞いていますが、これはこのとおりでいいでしょうか。 ◎淺野　教育次長　特別支援学校であるとか、そういった配慮をする必要があるお子様につきましては、教育委員会のほうに相談していただくことになります。 ◆桜井純子　委員　そうですね。転入したときに転入届で受け取っていく学校関係調査書というところに記入をして、そして始まっていくということでよろしいですね。 ◎淺野　教育次長　基本的にはそのような形ですけれども、御本人の意向等に基づいて教育委員会、当然御本人の意向に基づいてですが、教育委員会間で情報を共有するとか、それから、必要に応じて学校から教育委員会のほうに、そういった相談があるとか、これも本人の意向に沿ったということですが、そういうことはございます。 ◆桜井純子　委員　本人の意向というのが大事だということは本当に重要です。 　今、ちょっとお話ししたように、入学をするとき、転校するとき、障害がある子どもというのは、大体相談というのが一つ挟まってくるケースがあります。ただ、この相談というのが、本当にその現場では、今おっしゃったように本人の意向が本当に尊重されているような状況になっているのかというところに、しっかりと目を向けていかなくてはならないのではないかと思っています。 　就学相談の現場から聞こえてくるのは、特別支援学級や支援学校を強く勧められたり、その提案に応じないと、保護者が通常学級への通学を希望すると途端に対応が冷たくなるとか、また、相談員の言うことを聞かないと就学通知書が届かないんじゃないか、子どもの学校が決まらないんじゃないか、こんな恐怖を保護者の方が抱くというようなことも言われています。 　一方では、慕われる相談員がいるんだというような話を聞きますけれども、慕われるというところに対等性があるでしょうか。保護者と相談員、相談を受ける職員、こういったところに、なかなか対等の関係を結ぶのが難しい、そういった視点も持って、意向をしっかりと聞けるような、そういった関係性を持った相談をすることが必要だと思っております。 　保護者の気持ちを理解した対応、こういったことをしっかりと今後やっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎渡部　教育長　委員御指摘のとおり、相談ということは総論でお話しできることではなく、それぞれに異なるさまざまな事情、あるいは困難な状況を抱えて臨まれる場合があることは当然のことと考えます。いわゆる交渉事とは異なり、相談という仕組みを通して、どのような対応がその子のためによいことなのか、その子と保護者に寄り添いながら考え、そして、保護者の方々と信頼関係をつくり出していく、これが就学相談の役割だと認識しております。 　相談を行う上での職員の基本的な考え方など、御指摘いただいた問題意識も含めて、保護者の方々との信頼関係が構築できる相談体制を組み立てていくことといたします。 ◆桜井純子　委員　例えばＤＶ相談の現場でも、ＤＶ相談を受けている相談員、相談員と相談をしている相談者、こういったところが例えば依存関係になるとか、あと、支配と暴力の中にいる人であっても、相談員の意向ということが実は知らぬ間に尊重されていくような、そんな状況をつくり出していくということが言われています。ですので、相談を受ける人というのは、そういった関係性をつくり出しやすい、これを考えながら相談を受けることが必要で、本当にこの人は安全で安心で自分の意見を言えているのか、ここのところが大事だと思います。徹底した保護者の希望の尊重と本人の希望の尊重、これが世田谷区のインクルーシブ教育をつくっていくと思いますので、教育委員会は心してかかっていただきたいと思います。 　そして、先ほど就労の現場ということもお話をしましたけれども、子どもが育って、そして社会に出ていく、就労の場というものもすごく重要なものだと思っています。二〇二〇年度には、せたＪＯＢという障害者就労の促進というものにも取り組むというふうになっていますけれども、このことについては評価をしております。期待をしておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、このことに関しては外郭団体も含めて、障害者の就労しやすい環境というものをつくっていくことが必要だと思っておりますが、政策的な見地から区はどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ◎中村　政策経営部長　区だけでなく外郭団体も含めてという御質問ですけれども、まず、区では、この三月に障害者活躍推進計画を策定しまして、四月から人事課に専管組織を立ち上げ、障害者雇用に対する庁内の理解促進や障害特性に応じた人事管理に加え、本人の意向を踏まえて職務環境の整備に取り組むこととしています。区における障害者就労を進めることで、職員は日々の業務を通じて合理的配慮の視点や、実体験に基づく障害理解を得ることにもつながり、区の施策事業にも有効と考えています。 　区は障害者雇用を推進する立場としまして、外郭団体にも率先垂範した取り組みを求めるとともに、民間事業者の模範となるよう努めながら、障害種別にかかわらず活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。 ◆桜井純子　委員　例えば、世田谷区の外郭団体では、世田谷サービス公社がすごく障害者就労というものについて力を入れているということ、そして、責任をかなり持って進めているのではないかと思っておりますけれども、こういったサービス公社の中でさまざまな経験を積んでいる障害者就労というものの課題とか、どんなふうに工夫をしているのかとか、そういったことについてしっかりと、ほかの団体にもヒントにしてほしいと思います。区の就労にもヒントになると思いますが、そのことについてはどうでしょうか。 ◎中村　政策経営部長　サービス公社では、令和元年度ですけれども、九十六名の障害者を二十八の施設で雇用しています。さまざまな障害のある方がやりがいを持って働き続けられるよう、就労支援体制の充実と雇用拡大に取り組んでいるところです。今後もこうした区サービス公社の障害者雇用について、これまでの実績ですとか、現状と課題を学んで、区はもとより、他の外郭団体の取り組みにも生かしてまいりたいと考えています。 ◆桜井純子　委員　現場から見えてくるものにしっかりと即した、そして、ぜひそういうものを活用した障害者就労、障害者と一緒に働くことということの現場をつくっていただきたいなと思っています。 　これまで障害者ということをキーワードに、合理的配慮ということも考えてきたんですけれども、こういったことを全て世田谷区の政策として、しっかりとまとめていくことが必要だと思っています。そのことに関しては、例えば障害者差別を禁止するような条例、差別を解消するような条例を世田谷区独自でつくっていくことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎片桐　障害福祉部長　障害のある人もない人も、お互いの人格と個性を尊重しながら共生する地域社会を実現していくためには、障害を理由とする差別を解消するための取り組みを推進していくことが大変重要と考えております。 　区では平成二十八年の障害者差別解消法の施行に合わせ、専門調査員の配置やマニュアルの整備、職員向け研修の開催、障害者差別解消リーフレットの作成など、この間、さまざまな取り組みを進めてまいりました。 　都では障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例を制定しておりますが、合理的配慮、差別解消に関する条例を初め、単独の手話言語条例や手話言語条例に差別解消や合理的配慮を盛り込んだ条例などを含めると、全国で百五十以上の自治体が障害者の理解促進に向けた条例を制定しておるところでございます。 　都条例が区を包括した条例であることから、区では今後、次期障害者計画等の策定の中で、障害当事者や障害者団体、事業者などの御意見を伺いながら、他自治体の事例を参考に共生社会の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆桜井純子　委員　ぜひ、世田谷らしいつくり方、プロセスも大切にした障害者の差別禁止、解消の条例をつくっていただきたいと思います。 　それでは、新型コロナウイルスの対応についてお聞きをいたします。 　コロナのこの状況の中で、さまざまなことが質問でも取り上げられてきました。先ほどは学校給食に関して、子どもの食の支援、どんなふうにしっかりと情報が届けられているのか、さまざまな課題についても指摘がありましたけれども、もう一つ、コロナウイルスのこの騒動の中で考えていかなくてはならないのは、心のケア、心の健康をどうやって保っていくのかということだと思っています。 　例えば、学校が突然休みになって、そして、みんな楽しみにしていた卒業式や修了式にまで向かっていく、さまざまな行事がなくなったということ、子どもにとっては大変大きな喪失感を抱えることになります。 　そして、もう一つは、例えばテレワークとか、そういうことになって、ふだん家にいない夫が家庭の中にずっといる。夫じゃなくても妻でもいいです。ＤＶの関係にあるということを想定すると、ＤＶ関係にある人が四六時中いるということは、ずっと緊張をしなくてはいけない。また、子どもの虐待の問題、これは本当に緊張感が高まるということで、実は、支援者団体というのは、この間、相談や居場所というのを閉めずに、息がちゃんと抜けるようにということを、実は配慮してきました。 　こういったように、この新型コロナのこの状況というのは、さまざまな支援が必要だという中で、心の健康をどうやって保っていくのか、心のケアをどういうふうにするのか、こういったことが本当に重要になってきます。 　この視点で新型コロナウイルス、この状況の対応というものをお聞きしたいんですが、まずは、例えばコロナ鬱という言葉があります。鬱々としたような気持ちになること、これは、こういった突発的なこと、さまざまな喪失感を抱いたときには普通のことだとは思うんですが、それを、みんなこういう状況だから、自分が我慢をして乗り越えなくてはならないのではないか、こういうふうに思って、誰にも相談をできずにいる方もいらっしゃるのではないかと思います。心の健康という視点で、どのような対応をこれからしていこうと思っているのか、保健所にお聞きをしたいと思います。 ◎辻　世田谷保健所長　区では、区民の心の健康に関して、支所の健康づくり課の保健師が相談支援を実施しております。また、世田谷保健所では、思春期・若者世代が匿名、予約なしで相談できるこころスペースや、悲嘆への相談支援のグリーフサポート事業を実施しております。新型コロナウイルス感染症などの新興感染症や自然災害は心理・行動面への影響を与えるとも言われ、一人一人のメンタルヘルスを保つ上で、これら相談支援の必要性が高まっております。 　また、これら健康危機に際し、人が悲しみやストレスなどを感じるのは自然なことであり、これら相談支援事業を区のホームページや健康づくり事業の機会等を通じ、区民に広く周知するとともに、相談窓口においてもより丁寧な対応をしてまいります。 ◆桜井純子　委員　本当に、この心の健康を保っていくというのは、一人だけではできない、そういった場合もあると思います。ですので、社会全体でそれを支えていくんだという視点が必要だと思います。 　先ほど子どものさまざまな行事がなくなったというようなことも申し上げましたけれども、例えば、虐待の状況にある子どもで言えば、危険度が物すごい高まっているということ、先ほど触れましたけれども、ＤＶというのがあれば、その危険性が本当に密室の中で高まっていくんだということ、そこに視点を置いていかなくてはならないと思っています。こういったことも含めて、子どもの心の健康を中心に、どのような支援をしていこうと考えていらっしゃるのか、お聞きします。 ◎池田　教育政策部長　教育委員会としての取り組みでございますが、この間、区立小中学校を臨時休業としており、学び、健康、生活など、さまざまな面で子どもたちへの配慮が必要であると考えてございます。 　心の問題につきましては、子どもたちが不安定な状況になり得るものとして、そういった場合にはスクールカウンセラーに御相談いただきたい旨を保護者の方に御案内しております。また、子どもの異変を察知することができるよう、各学校では教員が電話などを通じて子どもたちに連絡をとり、休業期間中の生活状況の把握に努めているほか、必要に応じた家庭訪問の実施や、分散登校日における子どもたちの様子の観察などを行い、その中で福祉的支援の必要を感じた場合には、子ども家庭支援センターなどと連携した支援に取り組んでいるところでございます。 　引き続き休業期間中の子どもたちをしっかりと見守り、必要に応じて福祉的支援などへとつなぐ取り組みを進めてまいります。 ◆桜井純子　委員　この子どもの心のケアということで言えば、子ども・若者部所管というのも、すごく関係をしてくると思います。最後に一言、支援状況をお答えいただければと思います。 ◎澁田　子ども・若者部長　学校休業に伴いまして、在宅で過ごす親子それぞれにストレスがたまり、虐待やＤＶ、家庭内暴力に発展するリスクがありまして、相談できる場所があることは必要というふうに認識しております。そのような観点から、この間、衛生管理や健康管理を徹底しながら、おでかけひろばや児童館などの事業を継続してきております。 　日ごろから子ども家庭支援センターでは、ＤＶや児童虐待に対して、学校と連携しまして必要な相談支援を行っておりますが、これまで以上に、より感度を上げ、丁寧に子どもや保護者の相談に対応してまいります。 ◆桜井純子　委員　この対応については、この騒動がおさまった後も、ずっと続くものというふうに考えて対応していただきたいと思います。
   　それでは、質問者をかわります。 ◆羽田圭二　委員　時間が大分少なくなりましたので、早目に答弁をいただきたいと思います。 　最初に、経済状況と区財政なんですが、既に午前中からそれぞれの会派からも御意見が、あるいは、具体の要望も出されているかと思いますが、改めて申し上げます。 　もともと経済の悪化というのは、この間、特に個人の所得が落ちて、そして消費が落ちるという、そういう状況の中で、昨年十月の消費税増税、そして、さらには、この間さかのぼれば、九七年から賃金が上がっていないこと、要するに、デフレからの脱却というふうに言われてきましたけれども、そこからなかなか脱却できないままに今日に至っていた。そのやさきに今日のコロナ感染の広がりという状況があるかと思います。 　その上で、改めて、こうした現状を踏まえた区の今後の財政運営についてお聞きしておきたいと思います。 ◎宮崎　副区長　既に今般お示ししています財政計画におきましても、東京二〇二〇大会以降の景気後退、こういうことを想定したところです。 　今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響というのは、もちろん見込んでいるわけではございませんが、この間、申し上げていますように、この状況はさらにそれを加速させている、言ってみれば景気後退の、減速度がさらに増してくるということを想定しているわけです。 　そうなりますと、先ほどちょっとお触れになりました、区内事業者や区民生活の支援策、こういうことがまず真っ先に挙げなければならない状況に、今、来ていると思いますし、それらを含めまして何が有効打になってくるのかということについては、国の動きも含めまして、区としては五月上旬を目途に、当面の緊急見直し方針というものを打ち出して、財政見通し、これについても修正をかけながら、さらに状況を見きわめていく、こういうことが、今、必要とされている、こういうふうに考えております。 ◆羽田圭二　委員　先ほど以来、リーマンショックと比較をしても、それ以上だという分析もされているようですが、しっかりした対応を求めておきたいと思います。 　その上で、この間、ふるさと納税の、それによる減収という問題が投げかけられてまいりましたけれども、ここでは、高額納税者、この寄附のあり方にいま一度目を向ける必要があるのではないかということで言っておきたいと思います。 　こちらのグラフなんですが、給与所得と書いてありますけれども、いわゆる税の税額ですよね。それについてグラフにしているんですが、これは特にふるさと納税の、五十四億円損をしたと。この赤い矢印で示したのが、いわゆる納税額で言うと一千万円以上の方が大半であるということがわかっているんですね。ですから、このことから考えますと高額納税者の節税対策、言いかえれば、高額納税者にとっては寄附金を多く払えば払うほど、一定の限度はあるんですが、払えば払うほど得をするという、そういう内容になっているかと思います。 　この点についてしっかり、いま一度区民にお知らせをするとともに、国には二十三区長会等を通じて一定の取り組みをしてきたとは思いますが、その点を含めて見解をお聞きしておきたいと思います。 ◎中村　政策経営部長　御紹介がありましたとおり、課税標準額が一千万円を超える、いわゆる高額納税者のふるさと納税額は、この数年、区民全体のふるさと納税額の五〇％台の後半で推移をしています。ふるさと納税制度は、高額所得者ほど税控除の限度額が高くなり、高価な返礼品を受け取るという逆進性が強い制度である一方で、税源流出による行政サービスの低下は全ての区民が受けることとなります。こうした不公平さについては、これまでも特別区長会として制度の抜本的是正を国に要望してきたところです。 　また、先般開催されました特別区長会においては、保坂区長から新型コロナウイルス感染拡大への対応に全国自治体が全力を挙げて立ち向かっている中で、国に対して、ふるさと納税制度の暫定停止を求める緊急要望をすることを提案したところです。 　今後も、区民に対して区税収入の危機的な状況に加えまして、制度の問題点をよりわかりやすく伝え、世論とともに制度の抜本是正を実現していきたいと考えます。 ◆羽田圭二　委員　ぜひその点は、区民にわかりやすく伝えていただきたいかと思います。 　次に、今後の歳出削減、事業のあり方等についてなんですが、基本的な考えを変える必要があるのではないかというふうに思っています。それは、例えば今回問題になりましたふじみ荘、この問題なんですが、事業の廃止が提案されて、その意味では廃止ありきという、そういう状況に我々は直面したんだと思います。新たな事業を遂行するために既存事業を見直す、あるいは廃止をするという、そういう考え方が必要であり、この方式に変更すべきだと私は考えるんですが、この点、見解をお伺いいたします。 ◎中村　政策経営部長　現在の新実施計画ですけれども、実施計画と行政経営改革を一体化して、施策の充実と改革を一体的に推進することとして取り組んできました。社会が大きく変化する時代において、新たな政策を構築すべき分野が広がっています。政策を構築して、その財源を行政経営改革に生み出すという、いわばビルド・アンド・スクラップで取り組むことは重要であると考えています。 　新型コロナウイルスによる経済への影響が大きくなることが見込まれる中で、施策の充実と改革を一体的に進める、いわゆるビルド・アンド・スクラップ、これを基本としながらも、事業の緊急停止も含めた臨機応変な行政経営改革に取り組み、区民生活を支える事業を維持することを優先する財政運営に努めてまいります。 ◆羽田圭二　委員　今までスクラップ・アンド・ビルドと言って、その逆をやっていたわけですよね。ぜひその点、変更いただきたいかと思います。 　その際、担当所管での検討が例えば進んでいるとしたら、その所管から新たな事業展開を打ち出すということも必要だというふうに思います。分権、自治という観点から住民の政策決定権の保障ということを言ってまいりましたけれども、その前提に地域性や独自性、その地域の普遍的な住民要望の把握、このことが欠かせないというふうに思います。 　そこで、例えば地域内の大規模な公園整備や、まちづくりのあり方など、総合支所地域管内の施策や政策について、住民意見の集約をまちづくりセンターと総合支所の役割として行っていくということも一つではないかと考えておりますが、区の見解をお聞きします。 ◎清水　地域行政部長　区民の意見集約の機会として、区民意識調査や区長へのメール、パブリックコメント、審議会等によるもののほか、総合支所単位ではタウンミーティング、まちづくりセンター単位では地区懇談会や車座集会を行ってきた経過があり、現在でもテーマ別に住民説明会を開催するなど、区民参加に取り組んでおります。 　地域社会が変化する中、地区・地域課題は複雑化、広域化しており、まちづくりセンター、総合支所が本庁と連携して課題を解決するための機能強化を図るため、その中核となる総合支所の役割や権限のあり方を検討する必要があると認識しております。 　地区を超える広域的な課題などは総合支所として各地区の意見を集約し、地域経営の視点に立ち、取捨選択や優先順位づけを行い、また、関係部署と調整するといった役割がますます重要になると考えております。地域行政の条例化のプロセスにおいて、地域特性に応じた施策が効果的に行われるよう、総合支所における計画立案や調整機能、また、地域課題に対する区民参加のあり方について、政令指定都市にて取り組まれている地域協議会なども参考にし、検討を進めてまいります。 ◆羽田圭二　委員　地行の今後のあり方等についても、ぜひその辺は検討していただきたいかと思います。 　次に、男女平等社会の実現についてお聞きしておきます。男女平等意識の形成について、男女が対等、平等という視点からお聞きしておきたいと思います。 　最近の犯罪白書、これによると、配偶者の暴力の増加とともに傷害、暴行及び脅迫の検挙件数が増加しているということがわかっています。わけても被害者が女性である事件が総数の七割を占めているということも告げられておりまして、これらは、この間の法整備等がありまして、これまで泣き寝入りしていた実態について、それを顕在化するということにもつながっているということは言えるかと思います。 　その反面、法整備だけでは男女の対等、平等の意識の形成が必ずしもつながっていないのではないか。このことについて見てみたいと思います。区の男女共同参画に関する区民意識、この実態調査報告書も、そのような数字が出されているかと思います。 　こうした現状を踏まえて、最初に、男女平等意識の形成に向け、男女のというところが大事なんですが、男女平等意識の形成に向けて、区はどのように考え、進めてきたのかという点について伺います。 ◎松本　生活文化部長　男女の平等意識の形成に向けまして、国では、ただいま御紹介がございましたような法整備を行って、男女平等社会の実現ということを目指してきていると認識しております。 　区におきましては男女共同参画プランのもとで、男女共同参画先進事業者表彰や、教育分野での男女平等教育の推進など、さまざまなアプローチによりまして男女平等意識の醸成ということに取り組んでまいりました。しかしながら、昨年実施した区の男女共同参画に関する区民意識・実態調査では、社会全体が男女平等だと思うという問いに回答した方は二四・九％となっておりまして、女性の場合、さらに少なく一九・一％にとどまっております。 　男女平等意識の向上、定着に向けましては、さまざまな観点からの継続的な啓発活動と、女性の経済的地位向上や社会参加を支援する効果的な施策の展開、これが重要と考えておりますので、引き続き、男女共同参画と多文化共生を推進する条例、あるいはプランに基づく取り組み、こういったものを推進してまいりたい、このように考えております。 ◆羽田圭二　委員　今、意識調査の話がありましたけれども、その意識調査の中で、男は仕事、女は家事という、いわゆる性別役割分担意識、これを否定する方が意外と多いということが今回の調査でわかったということが言われているんですけれども、ところが、よくよくもう少し聞いてみると、家庭や職場において男性は女性以上に責任を負っていると思うかの質問については、肯定する方のほうが多いということなんですね。 　そこで、私は、就労の場といいますか、労働市場といいますか、そこにもう少し目を向けておく必要があるのではないかというふうに思っています。実際に、夫婦共働き世帯が一九九七年以降、特にそこを境にして増加をしているということがわかっています。そして、その雇用形態が問題なんですね。こちらのグラフは、下のほうのグラフは雇用形態、とりわけ非正規労働者がどういうふうにふえていったかということを示していまして、その赤の矢印は、これは、こっちのやつは赤になっていないんですけれども、そっちは赤になっていますから、一九九七年を境にして急速に女性、それから男女、男性も伸びているということがわかっているんですね。したがって、そういうような状況の中で、より賃金の格差だとか、労働条件そのものの格差が広がっていったということが、このグラフから一定見てとれることができるのではないかと思います。 　そこで、区役所に働く非常勤職員、臨時職員の男女割合というのは、今までも何回か報告がなされているんですが、現在は非常勤のほうで男性が二〇・八％で、女性が七九・一％だというふうに言われていまして、臨時職員で言いますと、男性は一九・〇で、女性が八一・〇という数字になっていることがわかっています。いろいろそこから申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、そうすると質問ができませんので、質問のほうに入ります。 　そこで、ことし四月から適用される会計年度任用職員制度では格差の是正につながるのか、お聞きしておきたいと思います。できるだけ早くしゃべってください。 ◎田中　総務部長　現在、令和二年度の制度開始に向けて最終的な手続を行っているところでございます。会計年度任用職員は、これまで以上に適正かつ安定的に任用されるとともに、毎月の報酬に加えて一定の要件のもとで期末手当が支給され、例えば事務嘱託員では、令和元年度の年収が約百七十八万円のところ、二年度には約二百十四万円となり、三十五万円強の年収増となる見込みでございます。区の非常勤職員や臨時職員は、その多くが女性職員ですが、会計年度任用職員制度により、期末手当の支給など処遇の向上が図られるものと認識しております。 ◆羽田圭二　委員　その会計年度任用職員制度に移行するということなんですが、先日、文教所管のほうでは、非常勤職員の方がそれ以前に雇いどめに遭っているという話がされておりましたが、区に働く非常勤・臨時職員等の会計年度任用職員制度へ移行直前に、年度末契約更新を迎えて、それによって解雇がまかり通っているようなことはないんでしょうか。伺っておきます。 ◎田中　総務部長　現在、非常勤職員等として区に勤務している方を、来年度から導入される会計年度任用職員制度の職へ任用するに当たっては、公平公正な採用選考により、今年度の勤務状況等を踏まえて任用の可否を判断することとしております。選考である以上、任用を保証するものではありませんが、いわゆる雇いどめや新型コロナウイルス感染症対応による、いわゆる解雇は行っておりませんし、あってはならないものと認識しております。今後も引き続き、公平公正な選考により、会計年度任用職員を任用していくとともに、制度の適正な運用に努めてまいります。 ◆羽田圭二　委員　あってはならないということで、あってはならないようにしていただきたいと思います。 　さらに、区が契約を結ぶ委託、とりわけ外郭団体等で常勤、非常勤として働く男女の雇用条件の改善や、一方的な雇いどめなどにも目を向けることが必要だと考えますが、区の見解を伺います。 ◎中村　政策経営部長　区では、新型コロナウイルス感染症に伴い、外郭団体を含め、区の施設の指定管理者等に対して、二月一日以降の施設利用の予約の取り消しにかかるキャンセル料を補填することとしています。今後、各団体におけます感染症による影響について、委員御指摘の点も含めまして、まずは状況を把握、確認をさせていただきたいと考えています。 ◆羽田圭二　委員　ぜひ、この項では、会計年度任用職員制度の移行の話と、それから、非常勤等の対応について、今後の対応についても伺いましたけれども、いずれにしても男女ともに、男女平等・対等意識の形成ということが求められておりますので、そのために条件整備が必要だということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　最後には、地球温暖化防止と気候変動の対策について、区民生活分野でもお聞きしましたが、その続編として、この分野で伺っておきたいと思います。 　そこで、地球温暖化対策の一環として熱帯雨林型枠合板の使用について伺ったわけですが、環境分野のほうでは使用抑制、環境配慮計画への反映ということを確認いたしました。熱帯雨林コンクリート型枠合板の使用抑制は実際に行われているのかどうか、あわせて状況について伺っておきたいと思います。 ◎佐々木　施設営繕担当部長　都は、熱帯雨林材を使用しないもの、または持続可能な森林運営が行われ、当該国の森林に関する法令に照らして生産された熱帯雨林材等を使用した環境配慮型型枠を環境物品の一つに挙げております。区が発注する工事につきましては、こうした環境物品の使用に努めるとともに、環境負荷を低減できる資材の使用に努めております。 ◆羽田圭二　委員　ぜひ、日本の国内の材を使うということも含めて申し上げておきたいと思います。 　これで立憲民主党社民党の質問を終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で世田谷立憲民主党社民党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番・維新どうぞ。 ◆大庭正明　委員　午前中から、今般の新型コロナウイルスの影響が、本予算には、提案されている予算には前提となっていないということで、今後何が起きるかというのは非常にわかりづらいですけれども、少なくとも経済にとっても市民生活にとってもプラスの方向には働かないだろうと。相当マイナスの方向に働くだろうということが、今の時点では当然に予想されるんだろうと思います。 　これまでの、午前中、午後の質疑を聞いておりまして、地域行政というような言葉が出ております。世田谷区は御存じのように、可住面積からすると二十三区でも一番という形なんですけれども、特に今、学校現場の問題というのは、非常に大きな問題を各家庭に、いろんな面で及ぼしている。各家庭、お子さんも親御さんも、その周辺も含めて常と違う、今まで戦後の中で、こういうようなことは余りなかったような、前例のないような事態に入っているということなんですけれども、今後、四月になって、学校が再開するということにはなっておりますけれども、これはどこか、幹事長会でしたかな。一番最初に小中学校を閉じると。閉鎖するというか、学校をやめるというようなことの説明があったときに、ある学校で、区内の学校で一人、そういう新型コロナウイルスの陽性の方が出た場合はどうするんだという議論をしたというか、そういう質問をしたんですけれども、そのときに恐らく一校が出れば、世田谷区全体が学校全体を閉じるということになるのかもしれませんというような答弁があったんですよ。 　あれから約一カ月近くたっているわけですけれども、説明があったときからね。その後、例えば、烏山の給田小学校で何かが起きたと。そういうものが起きたときに、では、同じ世田谷区内にある、大田区の敷地に接しているというか、面している東玉川小学校、ここも含めて、区立ですから一緒に休むということになるのかどうか。これは判断をちょっとお聞きしたいんですよね。 　こういうことを考えているって、先ほど区長は言いましたよね。長期にわたるから、いろんなことを考えていると。ということだったらば、僕は、その合理的な説明が必要だと思うんですよね。で、東玉川小学校と給田小学校、また、いろんな、東西南北いろいろ、世田谷は広いですから。隣接した学校を含めてやるならいいんですけれども、どういう形でやるかというシミュレーションはできているんだろうと思うんですけれども、それをお答えくださいということを言っているんですよ。 ◎宮崎　副区長　当初、約一カ月前ですか。お話し申し上げたときと、まず、我々はその後に、いろいろ情報をとる中で、ずっと使われてきています地域別と言われている部分の単位が非常に不明確。今はちょっと報道なんかでごらんになりますと、都道府県というのと区市町村というのを両方に表示をしているというのが今の現状です。これはどちらを言っているのかも、今、明確に示されておりません。 　その中で、最初は、その地域の部分の中に蔓延をしていくということを防ぐためには、やはり一斉休校ということも可能性としては残された中で、今般、事態としては、それぞれの今おっしゃった距離感の部分のところを含めてを、個別にもう判断を始めようということを考えていますが、いずれにしても、ケース・バイ・ケースの部分の中で、どっちだということを今、言いかねるのは、子どもたちの行動範囲とか、そういうことも含めてきちっと見て、その上で、どこがリスクがあるのかということを見た上で判断をしたいと。今のところこういうふうに考えております。 ◆大庭正明　委員　いや、これはもう既に、ある程度のメソッドというか、基準はつくっておいてあるべきじゃないんですか。保坂区長。それは何もなくて、起きてから考えるみたいなね。そういうんじゃなくて、あらかじめ、こういう場合はこういうケース、こういう場合はこういう形という形で、即座に判断して現場に伝えないと、現場が混乱することは目に見えているじゃないですか。今はそれを考える時期じゃないんですか。または考えた時期じゃないんですか。 　さっき区長の言っていることと、では、事実は違うじゃないですか。もう十分に考えているとか、長期戦だとかということはわかっているわけですよね。そうしたら、当然そういうことについては、もうこういう範囲でやるとか、沿線沿いである程度絞っていく。京王線沿いとか、小田急線沿いとか、田園都市線沿いだとか、そういう形で区切っていくなり、五百メートル四方とか、一キロ四方だとかという範囲で絞るだとか、いろいろな判断基準があるじゃないですか。 　そういう判断基準をあらかじめ示しておいて、それでもまだ緊急事態が別の意味で発生したというなら、それにそれをかぶせるということで、スタンダードなものはもう用意していなくちゃいけない時期じゃないんですかということを言っているわけですよ。区長は答えないの。 ◎宮崎　副区長　指示も受けてやっておりますけれども、明確には今般の学校対応の部分のときに、改めてお示ししたいと考えていますけれども、例えば一例で申し上げますと、先ほど沿線とか、そういう考え方ではなくて、個別にそれぞれのところで起きた事象の部分のところに、例えば感染者が出ているかどうかとかということの部分で、行動範囲だとか、そういうことを全部保健所が入り込みまして、このリスクの部分のところから、例えば近隣のところなのか、もしくはそれは全体なのか、そういうことの判断をさせていただくという意味で、決してシミュレーションが今、とまっているわけではないということは申し上げたいと思います。 ◆大庭正明　委員　少なくとも今、どういうお立場で答えているんですか。 ◎宮崎　副区長　私も、この本部の副本部長ですか。それを仰せつかっていますので、そこで議論している内容のことを申し上げております。 ◆大庭正明　委員　何の。 ◎宮崎　副区長　危機管理対策本部の副本部長です。 ◆大庭正明　委員　ここで一応断っておきますが、後ほど文教領域での質疑に対する教育長の謝罪、訂正については、会派の時間をわざわざ割きまして用意しますので、そのことに留意して理事者はこれから答弁願います。その時間を割かなくちゃいけませんのでね。 　一つ、予算ですから、当然予算書に関してお聞きしたいんですけれども、この分厚い予算書の、木造住宅の除却助成制度の新設についてというところが、四〇一ページ。四〇一ページの４。建築物耐震診断・補強工事の五億二千六百二十四万円のところの中に含まれていると思うんですけれども、こっちのほうで言っていますけれども、それで正しいですか。 ◎田中　防災街づくり担当部長　委員お話しのとおりでございます。 ◆大庭正明　委員　そうですよね。そのとおりなんです。 　その中で、要するに、この中の五億円の中の百五十万円で三十件、こういう形のものが該当するんです。これは木造住宅の除却助成制度の新設についてということで、これは二月四日の都市整備委員会でも説明があったんですけれども、当然これは予算書に載っているんですよね。今年度の予算書ではなくて、来年度の予算書に載っかっているということですから、これは決まったことではないですよね。まだこれから委員会採決というのは、今後、これから行われますけれども、この予算については未定である、決定していないということは確認したいんですけれども、よろしいですか。 ◎田中　防災街づくり担当部長　本議会で議決をいただいた上で、令和二年からの実施を予定しております。 ◆大庭正明　委員　ですよね。我々は何のために予算審議しているかというと、細かいことも含めて、大きなことも含めていろいろあって、一つは、土台として、この予算書というものが土台となって議論をやっているわけですよ。しかるに、しかるにですよ。また例のツイッターですよ。ツイッター。区長、覚えはありますよね。ここに、小さい字で申しわけないですけれども、「東京・世田谷、古い木造住宅の除却費用を助成」と書いてあって、日経新聞の記事をリツイートしているんですよ。リツイートしている。それは三月四日、予算委員会の始まる前日の八時五十九分にリツイートしているんですよ。 　この記事の内容をどうしてリツイートしているかというと、この記事の内容が、これは電子版でリツイートしているんですけれども、その内容が後日、紙版でも出ましたけれども、そこに書いてあるのは「古い木造住宅、除却費助成　世田谷区」。三月七日ですけれどもね。「東京都世田谷区は四月から、区内にある古い木造住宅を除去する際に費用の一部への助成を始める」と書いてあるんです。「始める」と書いてあるのをリツイートしているんですよ。これは決まっていないじゃないですか。しかも、「保坂展人区長は、制度を使いながら災害に強いまちづくりを進めていきたいと話す」ということをリツイートしているんですよ。三月四日の時点で。これは、あり得るんですか。副区長。 ◎保坂　区長　その記事につきましては、実は、現在審議いただいている来年度予算のさまざまな事業内容を予算プレスで発表しています。各種方面にわたって。ただ、その中にちょっと入り切れなかった。その次の記者会見で、こういう事業の計画をしていますということを発表し、その発表を受けた日本経済新聞の記事であるわけですね。だから、そういう意味では、本来なら予算プレスの中に入れるべきだったと思います。 ◆大庭正明　委員　いや、違うでしょう。日経の記者が何を書こうが書くまいかは、それは報道の自由ですよ。しかも、問題は、その記事をあなたがリツイートしているんですよ。要するに、是認しているんでしょう。四月から始まりますということを。決まっていないことを、こういう形でやるというのは、私も議会にいて、予算委員会を何回もやっていますけれども、予算で決定する前に、もう決まったがごとく宣伝するというのは前代未聞ですよ。 　昔は、こんなツイッターみたいなものはなかったから、なかなかそういうことというのはあり得なかったですけれども、でも、部長なりなんなりかが、どこかで、これはもう決まったことだからなんて言おうものなら、とんでもない発言として、予算委員会が吹っ飛ぶぐらいの勢いなものですよ。絶対に言ってはならないし、そんなことを言っていたら、この予算委員会そのものが茶番じゃないですか。 　あなたは国会議員をやっているんでしょう。予算に対する議会の立場、議会審議の重要さ、議決は何なのかということは御存じのはずじゃないですか。まるで我々を軽く見ているというか。ほとんどもう、予算書を出せば全部通るというようなスタンスがうかがわれるんですよ。非常に不愉快ですね。ささいなことですけれども。でも、こんなこともね。だから、ツイッターなんて、やめちゃえばいいということを言っているんですよ。 　しかも、話は飛びますけれども、先ほどのふるさと納税だって、やっぱり高額納税者、高額の担税能力のある方々によって世田谷区の財政は支えられているわけであって、そのふるさと納税を、どちらかというとネガティブに捉えると、残りの八割はちゃんと世田谷区に納めていただいているわけですからね。やっぱりその二割を、例えば、七百六十万円ぐらい寄附できるというのは、大体幾らぐらいの所得というか、ちょっと伺いましょうか。 ◎進藤　財務部長　おおよそでございますけれども、収入が約二億円ある方というふうになります。 ◆大庭正明　委員　二億円の収入のある方は、世田谷区には相当多いと思いますよ。パーセンテージは少ないけれども、数はそれなりにあるわけですよ。そうすると、七百六十万円分ぐらいを、お金とか、いろんなものに変えられるというふうになれば、やっぱり最初の公約で二千五百万円の退職金は要りませんよなんて言った区長でさえ、二期目は、いろいろな事情があって、やっぱり退職金はもらおうかなというのが、まあ、人情といえば人情だし、そういうところを、別にそれは違法ではありませんからね。誰も違法なことをしているわけじゃないから。 　ただ、余りこういうことを叫んでも、これは制度の、我々から言うと大欠陥ですよ。こんなの。ふるさと納税を発議した人はね。まあ、あの人だってわかっていますけれども。ろくなことはないと思う。 　ただ、世田谷区で担税能力の高い人に多く住んでいただくということが区財政の基本であって、もちろん二割の分については非常に惜しい思いをするんですけれども、それはそれとしながら、やっぱり世田谷区を経営していかなくちゃいけないというふうに思います。 　次に、実は、いろいろ中国との関係とかという形で言っていて、私はコロナウイルスが始まる前に、災害の首都直下の問題を非常に考えておりまして、世田谷区でも六百五十五ですか――の死者が出るというような話も出ていますので、そうした場合にどういう形で、地区会館で集めるとか、その場合にひつぎというのが、どういう形で今なっているのかなという、ひつぎというか、遺体を、御遺体を入れる箱ですよね。箱というか。それについて。 　実は、地方のほうはちょっとよくわかりませんけれども、首都圏のほうでいろいろ聞いて、そっちのほうで調べた結果は今答えられますか。どれぐらいの割合で、どういう割合かというのは。答えられなかったら、こっちのほうで答えますけれども。答えられない。ならいいです。こっちのほうで。 　一応調べてもらったんですよ。そうしたら、ひつぎの七割から九割というのが、今、中国製なんです。中国製なんです。実は、ひつぎの木は、地方のほうで本格的にやるのは、ちゃんとした木材でやっているんですけれども、実はほとんどがベニヤなんですね。ベニヤを張り合わせて箱をつくって、その表面に布を、きれいな布をぴっちり張って、なかなかひつぎの中身をチェックする機会はないですから、見た目とか、さわった感じで、ああ、これはこうだなと思うんですけれども、実はほとんどベニヤなんだそうです。 　ですから、災害が起きたときに、ひつぎがもし必要になっても、中国との輸入ができなくなると、災害対策も滞るのかなというふうに僕は思って、先ほど他会派の中で、日本が世界経済というか、世界の工場に依存しているというお話があったんですけれども、まさに災害対策、これはコロナウイルスとは別の、首都直下地震においても、これは大量の、要するに、ひつぎが必要になったときに、やっぱり中国産のものを手に入れるしかないという状態を見たときに、僕は驚いたんですよね。 　最近でいくと、今、いろいろマンションとか住宅ができていますけれども、トイレができない。便器がない。便器の陶器製の部分というのは全部国内でつくっているらしいんですよ。ただし、その周りのスイッチとか、こういう細かい簡単な部品のところが調達できなくて、マンションとか新築の家に装置できないと。そうすると、建築基準法で家として売ることができないということなんです。 　なかなか、いろいろ人との交流、今、全世界的に鎖国的な形になっていますけれども、非常にこの及ぼす影響が、金融危機のときというのは、どちらかというと金融機関とか、そういうところからだんだんやられてきたんですけれども、今回は庶民生活というか、普通の生活、区民のレベルで起きているということを考えると、今までに経験したことのないような、いろんな物不足だとか、いろいろな個店だとか個人経営のお店が資金繰りに、いろいろ変わってくるというようなことも含めて、世田谷区の対応というのは、やっぱり非常に重要な役割を接してくるだろうということで、当然五月に新たな予算編成、これは国のほうの経済支援とか福祉的な支援の傾斜的な配分というか、そういうことがなされるでしょう。赤字国債も発行するような情報もありますのでね。 　僕が言っているのは、先ほどから言っているのは、区長のツイッターにも言うように、やっぱり緊張感が足りないんじゃないか。大体、区長もほかの人も紙を読み上げて予算委員会は終わるだろうなんていうふうに思っているとは思いませんけれども、やはり生の議論をして、いろんな角度から考えていかないといけないんじゃないか。 　こんな時期で、なかなか、こういう御時世で、非常に区民の皆さんも困っているので、予算になかなか反対するというよりも、予算を推し進めていかなくちゃいけない立場にありながらも、なかなかこういう、区長を責め立てるというか、区長以下を責め立てるというような言葉、激励のつもりで聞いていただきたいとは思います。 　そこで、先ほど話しましたけれども、文教領域で体罰事案について教育指導課長からの答弁がありましたが、その後の報道を見ると整合性がとれていない。議員の質問に対しては真っ当なことを答えないで、報道機関が取材すると、べらべらべらべら違ったことをしゃべっている。これも、先ほどの区長の予算提案者としての資質に欠けるような振る舞いと同じように、あってはならないことですよね。議会で本当のことを言わないで、それで、マスコミに向かっては本当のことを言うと。 　一体どっちが重要なのかね。もちろんマスコミで報道することは大切ですよ。大切ですけれども、その前に、この委員会で質問しているんですよね。そのことに対して、いわゆる違ったことを、事実と異なることを平気で答えるというのは、先ほど「げんき人」の、がんに関する案内が間違っていたということの問い詰めがありましたけれども、それはある程度、間違いの範囲というか、悪意はなかったんでしょうと僕は思うんですよ。今回の件は、言ってはなんですけれども、意図的なものだとしか言いようがないわけですよね。 　それはどうしてかというと、朝の質問の前に、こういう答弁でいきますよという形で、一応こっちも、口頭ですけれども確認した上で、質問者は質問をして、いざこの場で質問をしたら、いや、それはないですというような形でやっていると。そんなことをやっていいのというのが私たちの怒りでもあり、一体ここの予算委員会でしゃべっていることというのは、その場限りの言葉でやって、やり過ごせばいいやというような感じでいるのかなと思わせるね。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）長年いらっしゃる方も、そのとおりなんて言っていますから、恐らく半分ぐらいはそうなんでしょう。ただし、だからこそ議会の役割は、やはり厳しくやっていかなくちゃいけないだろうというふうには思うんです。その辺の事実関係も含めて教育長の答弁を求めます。 ◎渡部　教育長　先日の予算特別委員会において、桃野委員からの御質問に対して、教育指導課長より事実と異なる答弁がございました。「教員に辞書は貸さない、誰々とは口をきくなとの発言があったのか」との御質問に対し、「そのような事実は確認しておりません」との答弁をいたしましたが、「辞書は貸さない」という発言がございました。また、「誰々とは口をきくな」という点についても、そのような趣旨の発言がございましたと答弁すべきでした。 　議会との信頼関係を損ねる答弁であったものであり、おわびして訂正いたします。 ◆大庭正明　委員　これが事実なんですよね。これは、世の中が、今、コロナウイルスでひどい目に遭っているんですよ。子どもたちも家に閉じ込められて、僕だって七日間、自席待機で、ずっと我慢してきたんですよ。本当にいろんな思いを秘めながら。議会と理事者側との信頼関係を損ねるような。 　今回は、かなり僕もきつく言っているので、こういう事実がこういう形で明らかになったということですけれども、これまでの質問の中で、皆さんの質問の中の答弁だって、怪しい部分だってあるかもしれませんよ。（「結構ある」と呼ぶ者あり）結構ある。 　予算ですから、世田谷区は九十二万人いるわけですよ。僕はやはり、最後のほうになるので言いたいですけれども、そういえば、きのうですか、クロアチアでは百四十年ぶりの大きな地震があったということで、まさにコロナウイルス感染で大変なときに、家がつぶれ、建物が壊れて、避難所に集まっていいのかどうなのかということで、道端で何か毛布をかぶって、離れているのか、よくわかりませんけれども、そういう映像を目にしました。 　まさに今の中で首都直下というのも、あした起きても不思議はないし、今からもう九百年ぐらい前の貞観地震が東日本大震災のときと重ね合わせられるんですけれども、それからちょうど九年後、貞観地震の九年後、三陸沖の大きな地震があったわけです。今から九百年ぐらい前に。その九年後に、やっぱり関東でも大きな地震があったわけですよ。
   　それが連動しているとは言いませんけれども、少なくとも首都直下地震は近づいているということを、やはり考えていただきたいということで、先ほどのシミュレーションというのも、ばんばんばんばん、ある程度公開したほうがいいと思うんですよ。こういう形で考えていますよ、こういう形で考えていますよと。そうしないと、住民なり、または学校関係者なり保護者は、いろんな形のうわさだとか何だとかというので、いろいろ迷うわけですよ。 　ですから、そういう意味では情報発信というのは、早く対策はこうしますと。国に対していろいろ区長はツイッターで文句を言っているわけですから。文科省が、例えばこういうふうにすると言っても、世田谷は大きい都市だから、全区一体となって全部やめるなんていうことはやめると。ちゃんとした合理的なメソッドというか、考え方に従って、区域を限ってこういう形で教育を受ける権利を守りますとか、それから、伸び盛りの運動量をちゃんと保ちますよというような形でやってくださいということを、一応それはお願いしておきます。 　最後に、区長は「シン・ゴジラ」というのは見ましたか。これはずっと前から聞いているんですけれども、区長、お答えいただかないんですよね。 ◎保坂　区長　しばらくたってから見ました。 ◆大庭正明　委員　「シン・ゴジラ」で私が特徴的に覚えていてショックだったのは、皆さん御存じかもしれませんけれども、一度東京湾に引っ込んだゴジラが再び上陸してくるんですね。そこで自衛隊が対応するわけなんですけれども、一応多摩川を防衛ラインとして、川崎側から来るゴジラに丸子橋緑地、これが陣を構えるんですけれども、これがずっとかねて問題になっている田園調布（上）水位観測所のすぐ近くにあるところなんですよ。 　そこでショックだったのは、もう、ばんばんばんばん、高射砲みたいなミサイルみたいなものでゴジラを攻撃するんですけれども、結局弾薬が尽きるんですね。最後に、弾丸なし、全火器、弾丸なし、八個中隊残弾なしとなるんです。もう隊長が叫ぶんですよ。もう撃つものがないと。 　それで、最後の手段として、いわゆる戦車隊がそこに装備されていて、戦車隊を突入させるんですけれども、本部から、だめだというのが来るんですね。なぜだめなのかというと、世田谷区の避難完了の報告を受けていないと。というものが来るわけですよ。 　別に、世田谷区は人口が多いから、なかなか戦車隊で市街戦みたいな形になるのを恐れて避難勧告が出ているんだろうと思うんですけれども、私がここで言いたいのは、弾丸なし、全火器、弾薬なし、八個中隊残弾なしという結果になったら、全ては終わりだということを言っているわけです。 　これは戦争のことを言っているわけじゃなくて、例えば備品の備蓄ですよね。備蓄にこれは努めなくちゃいけないし、特に、アルコールとか消毒薬がそもそもないということ自体があり得ないという形ですよね。こういうのはどういう形にせよ、アルコールとか、そういうものというのが、どういう使用期限があるのかわかりませんけれども、まず、この感染症対策というのは、十年に一回とか何かあるわけですから、これは九十二万人も抱えている区として、やはり消毒薬、消毒のものですよね。そういう薬みたいなものというのは、かなり危険類に属するかもしれませんけれども、保存の仕方は難しいかもしれませんけれども、それは対応をすぐできるように、まずしておかないといけないので、これはどうですか。これから即、買いつけられるだけ買いつけるというような形に、間に合うかどうかわかりませんけれども、その辺はどうでしょうか。予算はあるんでしょう。 ◎保坂　区長　一月二十七日に、この感染症関係の対策本部を立ち上げまして、初期の時期に、もう当時、マスクはありません。そして、今おっしゃった消毒薬、これは徹底的に確保するようにということでやりましたけれども、もう現実に、そこは市場から消え始めていたということで、本当に限られた量しか確保できていません。その点は非常に反省しています。もっと早くやるべきだったと。 ◆大庭正明　委員　だから、協定もいろいろ結んでいらっしゃいますけれども、協定が本当に実行されるのか、その先の確認というのがなされていない場合があるわけですよ。協定していますでおしまいで。では、協定した相手がどうやって運べるのか、持ってこれるのか、ほかがどれだけやっているのか、そういう検証をしていないんですよ。 　その検証をすることと、それから、消毒薬というのは早く倉庫、倉庫みたいなものもちゃんとつくるなり、用意するなりして備蓄に、時間に負けないように頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十七分休憩 　　　──────────────────　　　 　　　　午後五時十五分開議 ○阿久津皇　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　Ｓｅｔａｇａｙａあらたどうぞ。 ◆つるみけんご　委員　それでは、Ｓｅｔａｇａｙａあらたの補充質疑を始めます。 　まず初めに、子どもの安全対策について伺います。 　企画総務領域の質疑で、二月十三日に目黒区東が丘一丁目、つまり区境ですが、そこで起きた男子児童連れ去り未遂事件の世田谷区民への情報周知のことを取り上げました。危機管理室から、今後は区境で発生した事案についても情報の共有が図れるよう、隣接自治体との連携強化に努め、防犯情報の発信に努めるとの御答弁をいただき、子どもたちの安全安心を守るために取り組みを強化していただけることに、一区民としても大変心強く思っております。 　この事案については、先般お話ししたように、事案発生から四日後の二月十七日に私が危機管理室に連絡を入れ、その後、迅速に御対応いただきました。評価いたします。 　この際に、危機管理室から教育委員会に対しても情報の提供があったものと伺っております。これを受けて教育委員会はどのような対応をされたのでしょうか。保護者の方への注意喚起のためのメール連絡などは行ったのでしょうか、お答えください。 ◎淺野　教育次長　教育委員会といたしましては、危機管理室と相談しながら、発生から日数が経過していたことによる緊急度や、危機管理室から注意喚起を促す防犯メールが既に発信されていたことなどから、学校緊急連絡メールは送信しないことといたしました。 ◆つるみけんご　委員　今お話にあった緊急連絡メールには毎年約四百万円の予算がついていて、その事業の実施要綱は平成二十四年度に定められております。その要綱では、幼児、児童または生徒及びそれらの保護者の安全安心を確保することなどを目的とするとされています。二月十三日の事案を保護者に連絡することは、まさにこの事業の目的にかなっていると考えます。 　現に、区の危機管理室では、危険が生じる可能性があると判断されて、区民の安全安心を確保する目的で地域防犯メールが流されています。その一方で、教育委員会としては、危機管理室からの防犯メールが発信されていたことを理由に緊急連絡メールは送信しなかったと先ほどおっしゃられておりましたが、そもそも、この二つのメールの受け手である区民は完全に一致しているわけではありません。どちらかにしか登録されていない区民の方もおられるはずです。 　今回、区は結果として、行政の都合で区民を二つのグループに分けてしまっています。一つは区の危機管理室所管の区民であり、もう一つは教育委員会所管の保護者としての区民です。まさに縦割り行政の典型ではないでしょうか。一方には注意喚起をしておいて、もう一方には注意喚起をしなかった。どちらも同じ区民であり、身近に危険が潜んでいるかもしれないにもかかわらずです。このような対応は区民や地域を混乱に巻き込みかねません。 　ましてや、警察の情報によると、この事案で連れ去り未遂の被害に遭ったのは下校途中の男子児童ということですから、一番危険が及ぶ可能性が高いのは児童生徒であって、その保護者の方に注意喚起の連絡をすることは当然のことと考えます。なぜこのような対応になったのでしょうか。 　また、緊急連絡メールは結果として送信されなかったわけですが、その送信の判断基準というのはどのようになっているのか、あわせてお答えください。 ◎淺野　教育次長　安全に関する緊急性のある事案につきましては、危機管理室において情報を集約し、危機管理室、教育委員会など関連所管が協議を行う危機連絡会議を開催して判断することとしております。各所管が独自の判断で情報発信することは行わず、危機連絡会議で情報を共有してから、各所管ごとに緊急連絡メール等の情報発信を行うものとしております。 　学校緊急連絡メールの発信につきましては、子どもたちの安全にかかわる事件、事故、災害等に関する情報や、学校行事の日程変更に関する情報、休校、学年閉鎖、学級閉鎖に関する情報など、緊急にお伝えする必要があるものにつきまして情報を発信しております。 ◆つるみけんご　委員　今、御答弁にありましたが、私はやはり、この事案というのは緊急に連絡する必要があるものだと思います。今の答弁にあった、この危機連絡会議は今回行われていないと聞いておりますが、教育委員会としては、子どもたちの安全安心を守るための一つの手段として、この緊急連絡メールというものを持っているわけですから、これを活用して注意喚起をしたほうがいいのではないかという危機への対応の意識を持つべきだったと思います。 　平成三十年度、都内で略取、誘拐、逮捕、監禁が何件起きたか御存じでしょうか。平成三十年度だけで六十七件発生しています。その前年の平成二十九年は七十件発生しています。毎年これだけの数の事件が都内で発生しています。 　今回の教育委員会の判断は、はっきり申し上げて危機意識が足りなかったのではないでしょうか。こうした対応が原因で、万に一つでも子どもたちの命や生活が脅かされることがあってはなりません。早急に教育委員会の危機への対応の意識を改め、危険事案に関する情報が保護者の方に迅速に届き、かつ、区のほかの部門との整合性がとれて、区民や保護者、地域等が混乱に巻き込まれることがないよう、緊急連絡メール等の取り扱いの仕組みについての見直しと改善をすべきと考えます。見解を伺います。 ◎淺野　教育次長　お話しいただいておりますけれども、子どもたちの安全は何にも増して重要なものであります。被害に遭われた方への配慮や必要な支援、近隣の自治体への連絡等のさまざまな配慮や報告を行いながら、速やかに発信すべきものと考えます。 　今後、危機管理室や庁内関係所管と連携を密にして、情報発信のあり方につきまして、区民や保護者の方々が混乱したりすることのないように整理をし、迅速、的確に対応してまいります。 ◆つるみけんご　委員　子どもたちの命にかかわることですので、早急に対応をしてください。 　次に、福祉保健領域の質疑で取り上げました、（仮称）認知症とともに生きる希望条例について伺います。 　先日の質疑では、バスの中での事例を用いて、認知症の乗客の方だけでなく、バスのドライバーも、そのバスに乗り合わせたさまざまな乗客の方々も、全ての区民が認知症とともに生きる人の当事者ではないかという質問をいたしました。これに対し、全ての方が対象であり、当事者であると考えているとの御答弁をいただきました。であれば、ここで疑問が湧きます。（仮称）認知症とともに生きる希望条例の骨子案、一、目的の部分、「認知症とともに生きる人（以下「本人」という。）」との記述は、裏を返せば、認知症の方御本人のみが認知症とともに生きている人であるという誤解を招きかねない表記です。 　骨子案によると、この条例の目的は、全ての区民が認知症とともに生きる意識を高め、ともに安心して自分らしく暮らすことができる地域社会の実現に寄与することです。この目的の達成のためには、先ほど申し上げたように、御本人のみならず区民全員が認知症とともに生きることの当事者であるという認識を持つことが重要ではないでしょうか。 　所管の皆様も、これまで多くの認知症の方や専門家の方の御意見を聞いてこられて、さまざまな検討を重ね、この表現をつくられたのだろうと思います。その方々の御意見も踏まえつつ、かつ、誤解を招くことなく本来の目的にかなう条例となるよう、当該部分を含め全体の表現を再考すべきと考えます。区の見解を伺います。 ◎長岡　高齢福祉部長　本条例骨子案につきましては、認知症の御本人を含む全ての区民を対象とし、一人一人の希望及び権利が尊重され、ともに安心して自分らしく暮らすことができる町、世田谷を目指しております。 　お話にありました、条例骨子案の目的において記載されております「認知症とともに生きる人（以下「本人」という。）」という表現につきましては、条例検討委員会で御意見を伺い、区が策定したものでございます。認知症とともに生きる人の表現を含め、本条例がわかりやすい条例となるよう、今後も議会の御意見や、現在実施しているパブリックコメント、検討委員会等の御意見を伺いながら、さらに検討してまいります。 ◆つるみけんご　委員　よい条例となることを期待しております。 　次に、認知症サポーターについて伺います。 　認知症サポーターについては、前回の福祉保健領域における質疑の中で、区内で必要とされる人数をどのように区として考えているのかということを伺いました。しかし、将来的な目標というのは示されませんでした。将来的な目標数というのはないのでしょうか、お答えください。 ◎長岡　高齢福祉部長　区では、認知症に関する正しい知識の普及と、地域で認知症の人とその御家族を見守り、支援を推進していくために、国が公表した新オレンジプランでの認知症の人とサポーターの目標値の割合を参考に、令和三年度末の認知症サポーターの目標値を約三万八千六百人としております。 　条例骨子案でお示ししていますとおり、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、認知症に関する計画を今後策定していきます。計画を策定する中で、世田谷区としての将来的な目標についても検討してまいります。 　また、認知症サポーターには、講座受講後に具体的な活動を担えるよう働きかけることも大変重要と考えており、サポーターの養成とともに活躍の場づくりの充実にも努めてまいります。 ◆つるみけんご　委員　今後、計画を策定する中で目標を検討されるということですが、この認知症サポーターの養成という取り組みは、これから行う施策ではなく、新実施計画の中でこれまで行ってきた施策です。本来であれば、この新実施計画の策定の時点で認知症の方も安心して暮らし続けることのできる町、つまり、区が考える地域社会のあるべき姿というものを描いて、そのあるべき姿を維持するためには幾人の認知症サポーターが必要だとか、区内には何カ所の認知症カフェが必要だなど、将来的な世田谷の町のあり方を定めて、そこに向けて年度ごとの目標が立てられるべきです。また、そのあるべき姿に至る道が計画の中身であるはずです。 　区としては、今後、認知症に関する計画を策定されるということですので、その計画案が出てくる前提として、世田谷区が考える認知症とともに生きるためのあるべき姿が示され、その一つの具体的なものとして認知症サポーターの必要数も示されるものと期待しておりますが、この認識でよろしいでしょうか。お答えください。 ◎長岡　高齢福祉部長　認知症に関する計画を今後策定する中で、国の目標値等を参考に、世田谷区としての認知症サポーターの必要数、また、今お話にありましたあるべき姿も含めまして、条例検討委員会等の意見を伺いながら検討してまいります。 ◆つるみけんご　委員　認知症サポーターの養成については、これまでもその所管の皆様が、さまざま御努力されてきたことは重々承知しております。しかし、認知症施策というのは、所管のみならず全庁横断的に取り組むべき課題です。 　世田谷区の職員の皆様は、窓口対応で認知症の方に寄り添った対応が求められることや、通勤中や勤務中など、多くの区民の方に触れる機会があることなどから、認知症サポーターとしての知識や素養を身につけておくべきと考えます。区の職員の方の受講者数と受講率、また、これに対する区の御見解をお聞かせください。 ◎長岡　高齢福祉部長　今お話しのとおり、区職員は窓口業務や電話対応等を初めとする日常業務のほか、通勤途中などでも認知症の方と接する可能性があるため、区職員が認知症に関する正しい知識や接遇方法等の知識を深め、さまざまな場面で生かすことは重要であると認識しております。 　区では平成十九年度から認知症サポーター養成講座を、福祉や高齢関係の部署だけではなく、出張所やまちづくりセンター、図書館など、全職場を対象に実施してまいりました。令和元年度までに常勤・非常勤職員合わせて延べ七百六十三人が受講しており、受講率はおおむね八・二％となっております。 ◆つるみけんご　委員　受講者数が延べ七百六十三人、受講率が八・二％ということでしたが、少な過ぎるというのが率直な印象です。区はこれから条例も含めて、認知症とともに生きる意識を高め、安心して暮らせる町、世田谷をつくっていこうとされていて、区民の皆様や区内事業者の方々に受講をお願いしている立場なわけですから、やはり区の職員の皆様は漏れなく受講されるべきだと考えます。区の見解をお聞かせください。 ◎長岡　高齢福祉部長　今後、認知症サポーター養成講座の受講の機会をふやすなど、認知症に対する正しい知識と接し方等の向上に向けまして、より多くの職員が養成講座を受講できるよう努めてまいります。 ◆つるみけんご　委員　相模原市では全ての市職員を二〇二二年度までに認知症サポーターに養成する取り組みをされるということです。世田谷区も福祉先進都市として、追いつけ追い越せという気概を持って、ぜひとも前に進めていただくようお願いいたします。 　以上で私の質疑を終え、佐藤美樹委員にかわります。 ◆佐藤美樹　委員　引き続き質問をしてまいります。 　まず、私からは、今回の新型コロナウイルス対策について、四月以降の部分で地域医療とのかかわりという論点で伺ってまいります。 　十九日夜の専門家会議の会見で、感染状況が収束に向かい始めている地域、一定程度におさまっている地域はといった、地域の状況を踏まえての意思決定について言及がありました。この地域の状況を踏まえてという政策の意思決定のためには、地域で医療現場を担っている医師、医師会からの助言等も重要と考えています。また、ワクチンができてくるまで、中期・長期戦が予想されている中、地域医療を担う医師会との連携、そして、連携をした上での政策、意思決定、その部分について、この辺の役割は保健所ではなく調整・指導課が担っていかれると思いますが、当所管が今後どう取り組まれるのか、まずお聞きします。 ◎板谷　保健福祉部長　これまでも医師会には区民の健康面の維持増進に向け、学校医、保育園や各種検診等に御協力をいただき、また、地域保健福祉審議会を初め各種会議では、医療分野から専門的な知見をいただいているところです。この間、新型コロナ感染症に係る国や都からの情報や、区の対応については、逐次医師会とも情報共有し、区民に向けての感染予防の注意喚起などに御協力をいただいております。 　今後、新型コロナ感染症の影響の長期化に伴い、検診の受診抑制や、体のぐあいが悪くても医療機関の受診自体を控えることが広がることとなれば、区民の健康面全般が危惧されることとなります。今後の長期化で想定されるさまざまな状況下において、医師会が日ごろから地域医療を大きく支えている点からも、区民の健康維持において医師会の役割は一層重要であり、区としても連携を強化すべきと認識をしております。 ◆佐藤美樹　委員　先ほど他会派からも、学校再開後の感染者が出た場合の対応、シミュレーションという質疑がありましたけれども、やはりこういった部分においても、医療分野の医療の専門のところの知見というものがないと、的確な判断ができないというふうにも考えていますので、その部分の連携についてお願いいたします。 　次に、このコロナの影響によって厳しくなってくる財政問題について、企画総務領域でも取り上げたのですが、今回は歳出抑制のうち、本庁舎整備のことで伺いたいと思います。 　来年度予算の予算書では、本庁舎整備については約三十億円ほどと掲載されていまして、全体へのインパクトはそれほどないものでありますけれども、この施設整備の中では四百七十億円ほどかかりますので、やはり大型箱物整備ということで、今後、来年度以降、減収ということが見込まれている中で、果たしてこの本庁舎等整備について、この計画どおりの財源支出内容でいいのかといった、そういった論点も必要だと考えています。 　そこで、代表質問でも取り上げましたが、前川建築時の象徴の一つであるレリーフの復元ということについて再度伺いたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、今回のレリーフの復元というのは、現在の第一庁舎のロビーの一階から二階につながる、この階段の横にあるレリーフを、新しくできてくる区民会館のロビーにレプリカで復元するというもので、我々会派としては、レリーフの復元自体、アートということについては否定はしませんけれども、九十二万人区民のどれほどに、こういったものが必要とされるのかということを考えると、やはりレリーフの復元の財源については寄附で賄える範囲にすべきだと、こういうことを問いました。それに対して御答弁では、この財源についてはクラウドファンディングを立ち上げるけれども、寄附の多寡にかかわらず、要は、集まっても集まらなくても、これについての予算については一般財源で予算を準備しておくという趣旨で答弁がありました。 　後に述べますけれども、やはり今、片や、ふるさと納税を世田谷区にいかにしてもらうかということについて、政経部所管ではかなり切迫した状況で展開をしているのに、一方で、ほかの所管では、こういった寄附があってもなくても予算の後ろ盾があるというようなやり方を混在させていくのは違和感がありますし、やはりコロナの影響によって厳しい財政状況になってきたら、なおさら適切ではないと考えます。 　レリーフの復元について寄附の範囲で実施をし、一般財源と両立てはすべきでないという論点について政経部の見解を問います。 ◎中村　政策経営部長　クラウドファンディングといった場合に、一般に二つの種類があると思っています。一つは、寄附が目的額を達成した場合には事業を実施するが、目標額に達しなかった場合には事業を実施しないで寄附を返還するという、オール・オア・ナッシング方式と言われるもの、もう一つは、目標額を達しなくても事業を実施するオール・イン方式と言われるものとに分かれています。 　区が実施していますクラウドファンディングは、「医療的ケア児ときょうだいにキャンプを贈ろう！」というプロジェクトなど、集まった寄附の範囲での事業規模で実施することとしたものもありますが、多くは、事業予算を確保した上で区民に寄附を募る方式であり、本庁舎のレリーフ再現もそうした方式を想定しているところです。 　今後、こうした混在している部分を整理するために、区のクラウドファンディングは、寄附が集まった範囲の事業規模で実施する形のオール・オア・ナッシング方式とさせていただき、本庁舎のレリーフ再現のように、実施することが必要な事業で、寄附を募ることを通じて区民に取り組みへの参加を促すことを目的としているものとは区別していく、こうした整理をしたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　そうした考え方の整理をしないと、やはり整合性がなっていないと、説明がつかなくなってくる部分がいずれ出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、ふるさと納税関連で、もう一点、先ほど述べました、ふるさと納税を世田谷区に、区民の方にしてもらうという、このふるセタの取り組みについて問いたいと思います。 　先日、久しぶりにふるさと納税についての運営サイトである、ふるさとチョイスのホームページを見たら、世田谷区に寄附、ふるさと納税ができるメニューというのが大分ふえていて、例えば保育園の定員をふやす、一口一万円とか、みどり三三％を目指す、一万円、世田谷おもてなしプロジェクト、一口五千円など等、二十八メニューほどありまして、私も、こんなにメニューがふえているのだということを改めて知りました。 　この世田谷区に区民の方がふるさと納税ができるということへの認知度の課題と、こういったメニューがふえているといったことも含めて、認知度の問題も課題ですけれども、たとえそれが知れ渡って浸透したとしても、そのことを知った人たちが、この次の寄附をするというアクションにつながるかどうかというところは、また別の課題であると考えます。 　それには、自分が世田谷区に寄附することが自分の身近に起こっている地域課題の解決に直結していくんだという、自分事として捉えられるという、その感覚に区が訴えられるかどうかだと思います。例えば、先ほど紹介した寄附メニューの、保育園の定員をふやすなどは、保育園入園を考えている、そういうニーズを抱えている人たちには直接響きますし、そこにつながっていくと考えれば、寄附のアクションにつながる可能性もあると考えます。 　そこで、例えば保育園入園申し込みのホームページの、そのページに、このふるさと納税を世田谷区にできることを知っていますかであったり、その先の保育園定員をふやすことについて、寄附のメニューを今、世田谷区としてはやっていますといった、そういった表示やリンクを設けるなど、寄附のアクションにつなげる工夫をしてはと考えますが、見解を問います。 ◎中村　政策経営部長　ふるさと納税について、あらゆる機会を捉えてＰＲしていくことは重要だと考えております。区のホームページのトップ画面のピックアップにも、現在は新型コロナウイルスに関する情報を優先していますが、平常時には、ふるセタのロゴを大々的に配置して、ふるさと納税のページへの誘導を図ってまいりました。 　御提案いただきましたように、特定の事業に関心のある区民に関連するふるさと納税の情報を伝えることは、効果的だと考えております。今後、区のさまざまな事業のページに、ふるセタのロゴですとかリンク先、キャッチコピーなどを掲載できるよう、関係所管の協力のもとに進めてまいります。 ◆佐藤美樹　委員　よろしくお願いいたします。 　次に、別のテーマで、行政経営改革関連で、官民連携について伺います。二月に区のほうから提示されました、世田谷区の官民連携の取り組み状況というものを拝見したんですけれども、この中にオープンデータを活用して官民連携につなげていくというアプローチがないので、この辺について伺ってまいります。 　平成二十七年に当区としてはオープンデータというものを始めているわけですけれども、その際に、既に活用が始まっていた横浜市の事例を議会でも取り上げて、オープンデータを起点として、民間から活用提案を受けて課題解決につなげていくという、このやり方を議会でも取り上げてきたんですけれども、今回改めて、区のオープンデータの状況を見てみましたら、活用以前に、そもそもオープンデータの内容が、民間企業のニーズ、魅力的に、魅力を見出す、チャンスを見出すようなものになっていない感じを受けます。 　基本的な話になりますが、どのようなデータをオープンにしたら民間企業の活用提案につながるかといったところが非常に重要なので、もし、この辺について世田谷区のほうで設定ができないのであれば、例えば民間事業者側にボールを投げて、どういったデータであれば活用したいかというような、そういったコミュニケーションも有用だと考えますけれども、今後のオープンデータ自体のあり方について見解を問います。 ◎中村　政策経営部長　区がオープンデータを推進することにより、区民が区の有する基礎データを効率的に活用できるほか、区の政策等の分析を容易にすることで行政の透明性を高めることにつながるものと考えております。さらには、御指摘のとおり、民間企業の活動に生かされ、新たなサービス創造や官民連携による地域課題の解決のきっかけにもなると期待されていると思います。 　一方で、当区におきましては、オープンデータの活用を契機として官民連携が進んだ事例はまだなく、民間企業による政策提案に資するデータを、まだ十分にオープンにできていない可能性を考えています。今後、さらに民間企業の提案を引き出すため、まずは現在連携しています民間企業にオープン化を希望するデータを挙げてもらって、それを情報政策課ですとか全庁の各課に伝えることで、より建設的な議論につながるデータのオープン化を目指してまいりたいと思います。 ◆佐藤美樹　委員　データ活用というのは官民連携だけではなく、今の世田谷区の行政運営の効率化であったり、働き方といった論点においても非常に重要と考えています。今回のコロナウイルスにおいても、行政運営の中で、いかに日ごろからＩＣＴを活用しているかということで、このマイナスの影響をいかに低減できるかの明暗を分けているなというふうにも見ています。 　今後、これは要望になりますけれども、今回の予算書を見ても、ＩＣＴに関して当区はインフラとか基盤整備の部分を中心に、そういったものがほとんどで、こういったデータ活用といったところの予算が非常に少ないようにも思いますので、これを機に全力で取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 　それから、予算書についてもう一点。平成三十一年度ですか。昨年の予算書には重点項目として載っていたもので、今回全く記載がない項目について触れたいと思うんですけれども、昨年、今ごろ、この予算審議をした際、平成三十一年度予算ということで、重点項目にも、その後ろの説明にもグリーンインフラの促進という言葉が掲げられていました。今回、この令和二年度の予算説明書には、このグリーンインフラという言葉自体が全く記載がありません。 　もともと、グリーンインフラ事業というものが、確立されたものがあるわけではないんですけれども、ただ、この観点を持って、豪雨対策であったり、公園整備であったり、取り組んでいきましょうと。その観点については、気候変動の中でむしろ重要性が高まっているはずなのに、なぜ今回の予算書には全く記載がないのか。後退ともとられかねないと思うんですけれども、見解を伺います。 ◎保坂　区長　御指摘をいただきまして、昨年は豪雨対策ということで入っていたグリーンインフラが、今回、台風被害ということでまとめた結果、そこからこぼれてしまっているということで、大変申しわけなく思っております。 　グリーンインフラについては大変重要性が増しておりまして、先般の台風、そして、区の予算としても、雨水貯留槽などの設置予算については一億八千万円台と、一割以上の増額をしてございます。このたび梅ヶ丘にオープンします「うめとぴあ」の中の保健医療福祉総合プラザでは、まさにグリーンインフラ型建造物というようなことで施設整備を行っておりまして、これからの区役所本庁舎でも取り入れていきたいと思います。 　ようやくグリーンインフラが国の問題意識となり、世田谷区の取り組みを今こそ区民に周知することが必要な時期だと思います。今後は広報を一段とレベルを上げて取り組んでまいりたいと思いますし、後退する、あるいは、そのことがおろそかになることのないように強く指示してまいります。 ◆佐藤美樹　委員　私も、実態としては各所管では着実に進んできているし、このグリーンインフラという言葉自体も、もうかなり浸透したなというのも実感をしているんですけれども、であればなおさら、予算説明書には、言葉自体が全く一カ所もないというのは、おかしいなというふうに思っています。 　最後に、来年度の取り組みについて、レインガーデンの取り組みを取り上げたかったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、また別の機会に取り上げさせていただきたいと思います。 　以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの補充質疑を終了いたします。
   ○阿久津皇　委員長　以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、日本共産党どうぞ。 ◆たかじょう訓子　委員　日本共産党の質疑を始めます。 　まず、私からは、千歳烏山駅周辺地区のまちづくりについて伺います。 　千歳烏山駅周辺の地区は、烏山管内から多くの地域の住民の皆さんが買い物、また、烏山の区民センター、また、図書館、総合支所など駅周辺の公共施設に集まってくる町です。駅周辺の地区のまちづくりは、そこの地権者のみならず、広く烏山管内の住民にとっても大きな影響をもたらします。私は、その観点で駅前のまちづくりについて伺います。 　昨年十二月に地区計画の素案策定に向けた考え方が示されました。意見交換会が行われ、地区計画の中でも最も大きく変容するのは、駅前広場と都市計画道路補助二一六号線に挟まれる、いわゆるＤ地区と呼ばれる場所だというふうに考えられると思います。なぜならば、考え方では、Ｄ地区について、商業地の形成及び建物の敷地の統合を誘導し、土地の高度利用を図る、再開発事業等の街区再編など誘導するとしています。 　これまでのまちづくりの議論の経緯としては、商店街の方々を集めて、街づくり連絡会、さらに、地区住民に、地域の住民に対するまちづくり構想案の説明会、千歳烏山駅周辺の四つのブロックごとの個別連絡会、まちづくり構想案の報告会が開催されました。 　これらの連絡会等には、まちづくりコンサルタントとして株式会社タカハ都市科学研究所、また、商業コンサルタントとして株式会社ジオ・アカマツが参加しています。タカハ都市科学研究所は多くの再開発事業を手がけている会社です。ジオ・アカマツは野村不動産グループの会社ですが、駅前商業ビルのテナントマネジメントなどを手がける会社です。今後、Ｄ地区の地権者が再開発を含むまちづくりの勉強会を行い、区とコンサルが支援を行うと伺っています。 　地区計画の素案の策定に向けた考え方では、再開発事業等の街区再編など誘導すると明記されています。再開発にはさまざまな手法がありますが、例えば市街地再開発事業では、地権者が土地を売却した分を再開発ビルの権利床として保有することができます。しかし、二子玉川再開発でも、結局、地元商店街の多くが高層ビルの中に店を構えることができず、結局、駅前はライズなどショッピングモール、楽天本社、東急ホテルなど大企業が入る高層ビルの乱立ということになりました。 　実際、千歳烏山駅周辺のＤ地区の個別連絡会の報告書によると、地権者の方から、このまま商売を続けていられるのか、小さな床面積の権利しかない人は、市街地再開発事業を検討する場合、とても不安に思う。土地を持っている人だけでなく、テナントとして入っている人の不安も大きいとの声を伺いました。 　区は、再開発に伴うメリットやデメリットを地権者、地域住民に明らかにするべきだというふうに思います。見解を伺います。 ◎西澤　烏山総合支所長　駅前広場の南側街区におきましては、これまで地区内の土地や建物を所有する権利者の方々が、将来のまちづくりを考える場である勉強会におきまして意見交換等を行っております。また、昨年十一月に開催されました勉強会では、駅前広場を含めました地区内の地権者によりまして、再開発の手法を活用したまちづくりの検討を進めていくことについて意見交換がなされておりまして、現在は権利者の方々が主体となった議論が具体的に始まっていくという段階でございます。 　区としましては、お話にありましたような市街地再開発事業の手法を活用した場合の具体的なメリット、また、デメリットも含めまして、さまざまに議論、検討をしながら、まちづくりについて理解を深めていくことが必要と考えておりますので、これまでも、まちづくりの手法や特徴を紹介しながら、地元とも意見交換を重ねてきておりますが、引き続き、情報共有も進めながら、地権者から成るまちづくりの検討を支援してまいりたいと考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　ぜひ情報を提供して、共有をしていただきたいというふうに思っています。地権者としての判断が自分たちの財産を守ると、その判断ができる情報というのは、とても大事だというふうに思っています。 　さらに、駅前、この駅前開発というのは多くの地域住民にも影響をもたらすというふうに思います。意見交換会に参加した住民からは、区とコンサルから説明を受けましたが、参加者が少なく、活発な議論もされなかった、素人が聞いてどう変わるのかがわからなかった、こんな状況で住民の合意が進むのかとの感想が寄せられました。多くの地権者、住民にとって、地権者にとっても住民にとっても大事な駅周辺の地域になっていますから、広く積極的に皆さんの意見を反映させて、まちづくりを進めていただきたいというふうに思っています。 　大事なのは、住民への説明、合意、そして情報公開、これを重視して、地権者のみならず広く地域の住民を含めて、参加と協働のまちづくりを進めることが必要だというふうに思います。見解を伺います。 ◎西澤　烏山総合支所長　区では、平成二十六年度に策定しました千歳烏山駅周辺地区街づくり構想を実現するために、現在、地区計画等の策定に取り組んでおります。この間、平成二十八年度には、たたき台の方針案、二十九年度にはたたき台、そして、本年度におきましては千歳烏山商店街連合会との街づくり連絡会などを経まして、地区計画素案作成に向けた考え方について、現在、意見交換会を行っております。 　このように、商店街を初めとしまして、地域の方々との意見交換会等を重ねながら、まちづくりの目標、土地利用や建築物等の整備に関する方針などにつきまして、その考え方を段階的に取りまとめてきたところでございます。 　当該街区の土地利用の方針につきましては、駅前広場に面する街区にふさわしいまちづくりを誘導するため、今後、地区計画素案として、土地利用の方針や建築物等に関するルールを取りまとめまして、説明会を開催する予定としております。 　区としましては、住民参加を基本としながら、引き続き街づくりニュース、また、烏山区民センター内に新たに設置しました街づくり情報コーナーの活用等によりまして、より広く情報発信に努めるとともに、意見交換会や説明会など、さまざまな機会を通じまして、でき得る限り住民の方々の理解がいただけるように、商店街や地域の皆様とともに駅周辺まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　かわります。 ◆中里光夫　委員　それでは、私からは、まず、新型コロナウイルス感染拡大における今後の区政運営について質問をしていきます。 　まず最初に、区長の基本姿勢についての質問です。 　今議会、我が党は、感染拡大の防止及び住民の命や暮らしを守る立場で、子ども、学校、事業者など、区民の声や実態を伝え、質疑を行ってきました。感染は世界的な規模で広がり、収束は見えず、経済及び市民生活など広範で長期な影響が予測されます。区民生活を守ることを区政運営の根幹に据えた、区が一丸となった努力が必要だと思います。 　我が党は今般の非常事態において、次の四点を区政運営の基本として臨むことが必要だと考えます。一、何より区民生活、福祉を守ることを区政運営の根幹に据えること。二、そのための区独自の対応を従来の枠にとどまらず迅速に行うこと。三、区民生活の実態を把握し、国や都に必要な財源、施策等を求めていくこと。四、区民生活のさまざまな負の影響について、人権の配慮及びそれを低減する施策を講じ、区民への丁寧な説明と理解を求める特別な努力を行う。以上４点です。 　区長はこれまで、憲法で保障されている基本的人権と平和を守る役割は、区民の生活に責任を持つ自治体の責務と言及されてきました。今般の非常事態に、この基本的姿勢の徹底した発揮を区民は期待しています。 　区長は、今般の事態での区民生活の実態をどう受けとめているか、今後、基本的人権と平和を守る区民の生活に責任を持つ自治体としての役割を、どう実現していくのか、伺います。 ◎保坂　区長　お答えします。 　新型コロナウイルスによる感染症の世界中での爆発的な広がりに伴い、人々の往来が制限され、経済活動は停滞し、リーマンショック以上の税収減も想定しなければならない。また、かつて経験したことのない危機的な状況が到来していると認識をしております。 　既に区内でも企業活動、区民生活に影響が生じており、最も身近な基礎自治体である区が、国や都の支援策に加えて、区民、事業者に寄り添った区独自の支援策を早急に行う必要があり、関係所管に検討を急がせているところでございます。同時に、大幅な税収減を想定した当面の財政負担の縮減に向けた、さまざまな事業等の見直しについても検討を指示したところでありまして、区民生活の影響を慎重に見定めた上で、計画事業について、先送りや休止等の決断もいとわない状況と捉えております。 　区民生活を支えることは基礎自治体としての責務であり、私は九十一万世田谷区のかじ取りを託された区長として、区議会議員の皆様や区職員、事業者、そして区民の皆様、全てとこの難局を乗り越え、区民生活を守るためリーダーシップを発揮してまいります。 ◆中里光夫　委員　それでは、今後の財政運営における基本姿勢について伺っていきます。 　リーマンショックを超える経済の影響が懸念されています。これまで各会派からも取り上げられてきましたが、区の財政の大きな打撃に対し、財政確保の努力は当然です。しかし、区財政が減収になるのは区民生活が大打撃を受けているからです。財源確保のために区民生活に冷水を浴びせる財政運営があってはなりません。 　あるフリーランスのカメラマンは、卒業式の行事撮影が立て続けにキャンセルだと。子どもは小学生、住宅ローンもあり、貯金もどこまでもつのか。ある工務店の方は、中国からの資材も入ってこなくなり、先が全く見えないなどなど伺っております。 　区は次年度から事業総点検などを進めるとしています。しかし、その基本に据えるのは新実施計画（後期）の行革の十の視点です。コストの削減ばかり重視するのではなく、行政の責任を明確にし、質の確保や政策目的を踏まえ、低所得者に配慮するなど、一層徹底していただきたいと思います。 　さらに、新実施計画についても見直すことが必要です。特に、今後控える本庁舎整備、新教育センター整備、そして梅ヶ丘図書館の建てかえなど、公共工事について一度立ちどまって精査する必要があります。何を優先するのか、区民理解は得られるのかなど視点を持ち、財政の見通し、考え方など区民にも明らかにして検討することが必要です。 　今後の区の財政運営について、何を優先し、どうしていくのか、副区長に区の基本的姿勢を伺います。 ◎宮崎　副区長　今、影響額等は、もう他会派のほうで申し上げたとおりですけれども、今、委員のほうからもお話があった、区民生活のほうをまず守るということについては、もちろんこれを優先したい、こう考えております。 　その中で、今般の大きな影響が、今まで区民の方も遭遇していない方も、もちろんいらっしゃいますので、その辺のことを私たちの政策を含めても、わかりやすく説明しないといけないと思っています。もちろん、その中では、今おっしゃった計画物についての見直しをすると同時に、行政経営改革の十の視点については、例えば情報公開を進めていくことや、区民の方の御理解いただく中での計画だったわけですから、そのことをきちっとお伝えして、その上で、区民生活の影響を極力抑えるようなものを、やっぱり考えていかなきゃいけない、このように考えているところでございます。 ◆中里光夫　委員　しっかり進めていただきたいと思います。 　次に、感染予防、区民生活を守るため、特に緊急に対応が必要な高齢者施設について質問をしていきます。 　高齢者、基礎疾患を持つ者が重症化のリスクが高いというのは既に科学的知見となっています。介護現場では、いつ感染者が出てもおかしくないという危機感が日々高まっています。 　我が党はこの間、区内特養ホームや小規模デイサービス等から聞き取り調査を行いました。まず深刻なのは、マスク、アルコール消毒薬、使い捨て手袋などの不足です。 　社会福祉法人東京都社会福祉協議会が都内特養ホームなど約五百七十施設に実態調査を行った結果、深刻な不足が明らかになったと伺っています。介護の現場では、おむつ交換や入浴・食事介助等、高齢者に至近距離で接し、排泄物にも直接触れます。通常から感染防止のために、一人の介助が終わったら手袋をかえ、手洗いをする、マスクやエプロン等をこまめにかえ、手すりやベッド柵などの消毒も徹底します。施設長さんからは、介護現場にとってマスクや消毒薬等の不足は恐怖。自分も高齢者の身も守れない。三月にマスクの在庫がなくなる施設も一定あることが調査でわかった。マスクを三日に一回交換するという施設もある。また、もし感染者が出たら、災害時のＢＣＰ、事業継続計画に準じて、二週間職員は施設に寝泊まりをする、こういう覚悟をしていると。現場の覚悟に対して区はしっかり支援してほしいと切々と語られました。 　区は三月上旬から、区の備蓄マスク七十五万枚のうち十九万枚を、区の窓口や子ども・若者施設などに配付したと聞きました。しかし、高齢者施設へは配付していません。 　高齢福祉部は、今、区内介護事業所にマスクなど在庫調査をしています。事業者さんからは、何のための調査なのか、マスクはもらえるのかなどの疑問の声が寄せられています。区として現場の物資不足等を把握しながら、今後どうするか、いまだに示されていないのは問題です。 　区長は介護現場の状況をどう受けとめているか、今後、介護施設の感染防止対策に区としてどうしていくのか、伺います。 ◎保坂　区長　お答えします。 　新型コロナウイルス感染症対策に必要なマスク等の衛生用品において、国内で大変需給が逼迫していることから、区内の介護事業者においても不足しているという声を私どもにもいただいております。このような状況を受けまして、区内の介護事業所におけるマスク、消毒用エタノール、その他衛生用品の在庫状況を確認するために、緊急調査を千百の介護事業所に実施しているところです。現在調査中ではありますが、マスクや消毒液を中心に衛生用品が不足している状況が見られることから、区としては感染予防の観点から迅速な対応が必要な状況と考えております。 　また、マスク等の衛生用品の配付の方法については、区全体で判断していく必要があると考えておりまして、具体的な内容については所管からお答えをさせていただきます。 ◆中里光夫　委員　直ちに区が在庫をしているマスクを配付する必要があると思います。また、消毒液など、必要な物資確保のために、区として国や都へも働きかけるなど、最大限努力する必要があると思います。見解を伺います。 ◎田中　総務部長　高齢者施設へのマスクの配付についてでございますが、東京都の緊急対応として、介護事業者向けマスク三万五千枚が今月下旬に区に納品予定となっていることから、まず、こちらを活用して介護事業所にマスクを配付したいと考えております。現在、サービス種別の事業所規模や業務内容等を勘案し、速やかに配付すべく調整をしているところでございます。 　介護事業所等における感染症対策に必要な衛生用品につきましては、国や東京都等からの衛生用品の供給などを活用するとともに、区が実施しております緊急調査の結果を踏まえ、区の備蓄の活用を検討するとともに、国や東京都へ必要な支援について働きかけてまいります。 ◆中里光夫　委員　現場では学校休校の影響も受け、人材確保に苦慮しています。また、デイサービス利用者が利用を控え、経営状況に影響も出ています。区としてこれらの実態を把握し、必要な措置を国や都に求める対応をするべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎長岡　高齢福祉部長　新型コロナウイルスによる影響により、学校の臨時休業に伴う職員の休暇取得による人員不足、また、サービス利用者による利用の自粛など、マスク等の衛生用品不足以外の課題についても、介護事業所では苦慮しているというふうに伺っておるところでございます。 　国では、学校の臨時休業に伴う人員不足につきましては、施設間による応援職員の確保や、人員基準上の臨時的な取り扱いができること、また、デイサービス等の通所系サービスにつきましては、事業所の職員が居宅を訪問し、サービスを提供した場合の介護報酬の算定方法など、柔軟な取り扱いに関する通知を発出しております。区ではそれらの通知を迅速に区ホームページに掲載するなど、事業者への情報提供に努めております。 　現在の介護事業所の利用の状況につきましては、サービス利用者御自身による感染予防の側面もあるかと思いますが、介護事業所は小規模な事業所も多く、今回の事案によるさまざまな影響があるものと考えて受けとめております。今後、事業者団体とも情報交換を行いつつ、介護事業所の実態を把握し、機会を捉え、国や都に対し必要な対応を求めてまいります。 ◆中里光夫　委員　それでは、最後に、ふじみ荘の問題について質問をします。 　新実施計画後期計画で改修・存続方針であった、ふじみ荘の取り扱いが、一転して、ことし初めの政策会議で廃止方針へ転換されました。世田谷区は区民の参加と協働を基本に据えていると認識していますが、この問題では利用者や区民は、廃止というのは寝耳に水だというふうに言っています。区として、ふじみ荘の今後について区民の声を聞いてきたのか。 　こうした手続が、厚生会館の場合は廃止されたとき、議会に報告された後、「今後のあり方について」というテーマでパブコメが実施され、一年間にわたって区民の意見聴取や議会での議論も行われてきました。こうした手続が今回のふじみ荘では行われなかった。区民や利用者の声を聞いてきたのか、伺います。 ◎松本　生活文化部長　ふじみ荘の廃止につきましては、昨年秋に事業者の選定を行う予定にしておりましたけれども、事業者の参入意向がないということが明らかになっております。一方で、コストの面でも、厳しい高コストの状況にあるということを踏まえつつ、今後の高齢者人口の増加、あるいは、高齢者の孤立防止や健康寿命の延伸といったことが課題というふうに考えておりまして、そういった点から、ふじみ荘を廃止し、地域での社会参加の促進に政策転換を図るということを申し上げたところでございます。 　意思形成過程で区民の声を聞いたのかという点でございますが、この間、直接御意見を伺うということはしておりませんけれども、車座集会あるいは区へ直接御要望を頂戴しているところでございます。まさにこれから利用者の皆さんへ廃止の考えに至った背景、あるいは代替施設の説明を丁寧に行うこと、こういったことを申し上げてきております。利用者の皆さんへの説明と、声を伺うことによりまして、参加の機会の点も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　つまり、区民の声を聞かずに政策決定、政策転換を行ったわけです。車座集会とか言いますが、それは政策決定した後の話ですから。区民への丁寧な説明と手続を欠いていた、このことは大変問題だというふうに思います。 　廃止計画についてはゼロベースで検討し、住民の声をしっかりと聞いて、ゼロベースで検討し直すことを求め、質問を終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　これで令和二年度予算五件に係る質疑は全て終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後六時十一分休憩 　　　──────────────────　　　 　　　　午後六時三十分開議 ○阿久津皇　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　引き続き、議案第一号から議案第五号に至る五件に対する各会派の態度表明に入ります。 　なお、態度表明は自席よりお願いいたします。 　最初に、自由民主党、どうぞ。 ◆下山芳男　委員　自由民主党世田谷区議団は、令和二年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。 ○阿久津皇　委員長　次に、公明党、どうぞ。 ◆岡本のぶ子　委員　公明党世田谷区議団は、令和二年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。 ○阿久津皇　委員長　次に、世田谷立憲民主党社民党、どうぞ。 ◆羽田圭二　委員　世田谷立憲民主党社民党区議団は、二〇二〇年度世田谷区一般会計予算外四特別会計について全て賛成をいたします。 　なお、意見は本会議場で述べます。 ○阿久津皇　委員長　次に、無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　無所属・世田谷行革一一〇番・維新は、令和二年度世田谷区予算、一般会計外四件に賛成します。 　なお、意見は本会議場で述べます。 ○阿久津皇　委員長　次に、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　Ｓｅｔａｇａｙａあらたは、令和二年度世田谷区一般会計予算外四件、全てに賛成をいたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。 ○阿久津皇　委員長　次に、日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　日本共産党世田谷区議団は、令和二年度世田谷区一般会計、介護保険事業会計及び学校給食費会計予算に賛成し、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の各予算に反対をいたします。 　なお、意見については本会議場で述べます。 ○阿久津皇　委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子　委員　生活者ネットワークは、令和二年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。 ○阿久津皇　委員長　次に、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　減税せたがやは、令和二年度世田谷区一般会計外全ての会計予算案に賛成をいたします。 　なお、意見につきましては本会議場で述べさせていただきます。 ○阿久津皇　委員長　次に、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　レインボー世田谷は、令和二年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。
   　意見については本会議場で申し述べます。 ○阿久津皇　委員長　次に、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　世田谷無所属は、令和二年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見については本会議場で申し上げます。 ○阿久津皇　委員長　次に、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　都民ファーストの会は、二〇二〇年度世田谷区一般会計予算外四件に全て賛成いたします。 　なお、意見は本会議場で申し述べます。 ○阿久津皇　委員長　次に、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之　委員　区民を守る会は、令和二年度世田谷区一般会計予算外四件全てについて賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。 ○阿久津皇　委員長　次に、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　無所属は、令和二年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成します。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。 ○阿久津皇　委員長　以上で各会派の態度表明は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　引き続き採決に入ります。採決は二回に分けて行います。 　まず、議案第一号「令和二年度世田谷区一般会計予算」、議案第四号「令和二年度世田谷区介護保険事業会計予算」及び議案第五号「令和二年度世田谷区学校給食費会計予算」の三件についてお諮りいたします。 　本三件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿久津皇　委員長　異議なしと認めます。よって、議案第一号、第四号及び第五号の三件は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第二号「令和二年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」及び議案第三号「令和二年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本二件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○阿久津皇　委員長　起立多数と認めます。よって議案第二号及び第三号の二件は原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で当委員会に付託されました予算審査は全て終了いたしました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　この際、区長より発言の申し出があります。 ◎保坂　区長　予算特別委員会の終了に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいまの採決の結果、令和二年度各会計予算につきまして、原案どおり御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 　委員の皆様方には、長期間にわたりまして御審議をいただきました。審議の中でいただきました御提案、御意見、御指摘については今後の区政運営に生かしてまいりたいと考えています。 　今後とも、区民要望を的確に捉え、サービスを安定的に継続するとともに、将来を見据えて財政運営に取り組んでいかなければならないと考えています。引き続き委員の皆様方には御理解、御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。 　最後に、委員長を初め運営委員の皆様には、委員会の円滑な運営に特段の御配慮をいただきましたことを改めて御礼を申し上げます。 　以上、簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○阿久津皇　委員長　以上で区長の挨拶は終わりました。 　ここで正副委員長を代表いたしまして、一言御挨拶申し上げます。 　委員の皆様には、七日間にわたり熱心に御審査いただき、充実した委員会となりましたことを心より御礼申し上げます。 　また、理事者の皆様におかれましても、この委員会を通じて出されました各委員からの意見や提言などをしっかりと御理解いただき、今後の区政に反映していただきたく、世田谷区のさらなる発展に向けて一層の御尽力をお願い申し上げる次第でございます。 　また、現在区におかれましては、新型コロナウイルス対策で日夜、休日を問わず対応に当たっていただいていることに感謝を申し上げます。区民の生活を第一に、引き続き考え得る全ての対策を迅速に進めていただくとともに、改めて議会に対しては真摯に向き合っていただき、この難局を区と区議会が一体となって乗り越えていけるように、御協力をよろしくお願い申し上げます。 　委員会運営において、運営委員初め委員の皆様、そして理事者の皆様の御協力に感謝を申し上げ、甚だ簡単ではございますが、正副委員長を代表いたしましての挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手） 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　以上をもちまして予算特別委員会を散会いたします。 　　　　午後六時三十八分散会...